ある Anonymous Coward 曰く、

インターネットを使った選挙運動を今年夏の参議院選挙から解禁することを目指した公職選挙法改正案が今週より国会で審議入りする見通しであるが、4 月 1 日、現改正案では Twitter の利用が全面解禁されるものの公式リツイート行為が禁止されることが判明し、ネット界隈が騒然としている。

改正案では全国会議員、公設秘書、および政党に対して選挙管理委員会が認定する Twitter アカウントが設定され、そのアカウントにおいて選挙期間中の活動を可能にするが、【拡散希望】が横行する Twitter においては資金力とリテラシーの格差によって選挙活動の成果に著しい差が生じかねないことから公式リツイートが全面禁止されるという。認定アカウントからのリツイートおよび第三者の認定アカウントへのリツイートも選挙期間中は禁止され、処分の対象となる。

なお、現在はいわゆる非公式リツイートは改正案に言及されておらず、このままなし崩しに非公式リツイートは認められる公算が高くなっている。敵対陣営のツイートを微妙に改変して非公式リツイートでデマを拡散する行為の可能性を一部に指摘されており、既に在京の広告代理店には議員向けのデマ拡散パッケージを用意している業者が数社確認されている。