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別に韓国の人間が匿名でない事を理解して使うには問題は無いと思うが。それとも、そんな健全な動画じゃ商売に成らんって判断か?
単にシステム対応のコスト削減でしょう。実名確認制に対応するコストよりも、一切を禁止して対応しない方を選んだと
ロケール変えるだけで今まで通りらしいので、コストの低い方法で実質的には今までと同じサービスの継続を選んだということかと韓国政府のクレームが入れば、まともに対応するのかな?
純粋に、自分の持っている個人情報=全ての商売の原資を下手な第三者に流したくない。と言う意向があるのかも。韓国の「ネット実名」と言うのは以下のようになっていて、
http://journal.mycom.co.jp/news/2007/07/30/022/ [mycom.co.jp]制限的に本人確認制実施制限的本人確認制は、1,150の公共機関と35の民間事業者によるWebサイトを対象に、制限的に適用される。民間事業者の選抜基準は1日のユニークユーザー数だ。ユニークユーザー数が30万以上の、NaverやDaumといった大型ポータルサイト16カ所、およびPandora.TV(動画共有サイト)やegloos(ブログ)などのユーザー製作コンテンツ共有サイトなど5カ所、そして1日のユニークユーザーが20万以上の、KBSや朝鮮日報などのインターネットメディア14カ所が選ばれている。上記のWebサイト上でユーザーが書き込みを行うためには、まず韓国国民1人1人に与えられる「住民登録番号」などを入力して本人確認を行う必要がある。ここで本人と認証された場合には、ニックネームなどを利用しての書き込みが可能となる。
http://journal.mycom.co.jp/news/2007/07/30/022/ [mycom.co.jp]制限的に本人確認制実施
制限的本人確認制は、1,150の公共機関と35の民間事業者によるWebサイトを対象に、制限的に適用される。民間事業者の選抜基準は1日のユニークユーザー数だ。ユニークユーザー数が30万以上の、NaverやDaumといった大型ポータルサイト16カ所、およびPandora.TV(動画共有サイト)やegloos(ブログ)などのユーザー製作コンテンツ共有サイトなど5カ所、そして1日のユニークユーザーが20万以上の、KBSや朝鮮日報などのインターネットメディア14カ所が選ばれている。
上記のWebサイト上でユーザーが書き込みを行うためには、まず韓国国民1人1人に与えられる「住民登録番号」などを入力して本人確認を行う必要がある。ここで本人と認証された場合には、ニックネームなどを利用しての書き込みが可能となる。
と言うことで、韓国の実名制モデルというのは、民間企業などの第三者機関の認証結果で「OK」が出た場合のみ大手掲示板などに書き込み可能とする事でネットの外側からの匿名性を維持しつつ・政府や認証を請け負ってる企業は「いつ」「どこに」「誰が」「何を」書き込んだかほぼリアルタイムで把握できるようにする法制度です。
つまりは、この制度にYouTube=Googleが従った場合、個人情報であり・最大の商材であるアクセス情報を間接的に韓国政府や認証企業(大体がクレジットカード関連会社?)にタダで流さなければいけなくなる。直接的には認証結果だけであっても、URLなどのHTTP情報と認証がセットで来る以上は、透過的プロキシーに残されたアクセス情報と認証情報=具体的な個人情報の紐づけを他所の企業や政府にダダモレにさせる事になる。
中国のように政府が一手に情報の引き受け手になって、良くも悪くも個人情報の目的外使用が起きた場合の責任所在がキチンと一元化されてるのならばまだしも、ライバルに情報を売りかねない一国の民間企業が自社サービスの認証に明示的に噛むのはイデオロギー的な部分以前に商売上の脅威と考えたのかもしれませんね。
# 後は認証システム自体ブラックボックスだったり相当なぼったくり価格だったりとか言う生臭い話もあるのかも。
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アレゲは一日にしてならず -- アレゲ研究家
何がやりたいんだ? (スコア:0)
別に韓国の人間が匿名でない事を理解して使うには問題は無いと思うが。
それとも、そんな健全な動画じゃ商売に成らんって判断か?
Re: (スコア:2, 興味深い)
単にシステム対応のコスト削減でしょう。
実名確認制に対応するコストよりも、一切を禁止して対応しない方を選んだと
ロケール変えるだけで今まで通りらしいので、コストの低い方法で実質的には今までと同じサービスの継続を選んだということかと
韓国政府のクレームが入れば、まともに対応するのかな?
あきんどとして許容できないのでは?(Re:何がやりたいんだ? (スコア:2, 興味深い)
純粋に、自分の持っている個人情報=全ての商売の原資を下手な第三者に流したくない。と言う意向があるのかも。
韓国の「ネット実名」と言うのは以下のようになっていて、
と言うことで、
韓国の実名制モデルというのは、民間企業などの第三者機関の認証結果で「OK」が出た場合のみ大手掲示板などに書き込み可能とする事でネットの外側からの匿名性を維持しつつ・政府や認証を請け負ってる企業は「いつ」「どこに」「誰が」「何を」書き込んだかほぼリアルタイムで把握できるようにする法制度です。
つまりは、この制度にYouTube=Googleが従った場合、個人情報であり・最大の商材であるアクセス情報を間接的に韓国政府や認証企業(大体がクレジットカード関連会社?)にタダで流さなければいけなくなる。
直接的には認証結果だけであっても、URLなどのHTTP情報と認証がセットで来る以上は、透過的プロキシーに残されたアクセス情報と認証情報=具体的な個人情報の紐づけを他所の企業や政府にダダモレにさせる事になる。
中国のように政府が一手に情報の引き受け手になって、良くも悪くも個人情報の目的外使用が起きた場合の責任所在がキチンと一元化されてるのならばまだしも、ライバルに情報を売りかねない一国の民間企業が自社サービスの認証に明示的に噛むのはイデオロギー的な部分以前に商売上の脅威と考えたのかもしれませんね。
# 後は認証システム自体ブラックボックスだったり相当なぼったくり価格だったりとか言う生臭い話もあるのかも。