アカウント名:
パスワード:
って主張する人は、こういうのも良しとするんですよね？
いいじゃん理由が無くて解雇しても！って感じで。雇用の流動性が高まってむしろいいことだよね！
ぜひ、お願いします。
「解雇規制緩和」を唱えているのは「整理解雇の4要件」の緩和であり、あくまで対象は整理解雇です。労働市場の再構築、人材移動の自由化を目的として解雇規制緩和を唱えている人で、一般解雇についても緩和せよといっている人はそもそもいないのでは？
EU労働法が専門の濱口 桂一郎氏 [nifty.com]にしても労働経済学が専門の八代 尚宏氏にしても、緩和対象は整理解雇のみと限定しているはずですが。また、濱口氏は一般解雇については今まで以上に規制を強めるべきだとも言っています。
より多くのコメントがこの議論にあるかもしれませんが、JavaScriptが有効ではない環境を使用している場合、クラシックなコメントシステム(D1)に設定を変更する必要があります。
私は悩みをリストアップし始めたが、そのあまりの長さにいやけがさし、何も考えないことにした。-- Robert C. Pike
「解雇規制緩和」を日本でも進めるべき！ (スコア:0)
って主張する人は、こういうのも良しとするんですよね？
いいじゃん理由が無くて解雇しても！って感じで。雇用の流動性が
高まってむしろいいことだよね！
ぜひ、お願いします。
Re:「解雇規制緩和」を日本でも進めるべき！ (スコア:1)
「解雇規制緩和」を唱えているのは「整理解雇の4要件」の緩和であり、あくまで対象は整理解雇です。労働市場の再構築、人材移動の自由化を目的として解雇規制緩和を唱えている人で、一般解雇についても緩和せよといっている人はそもそもいないのでは？
EU労働法が専門の濱口 桂一郎氏 [nifty.com]にしても労働経済学が専門の八代 尚宏氏にしても、緩和対象は整理解雇のみと限定しているはずですが。また、濱口氏は一般解雇については今まで以上に規制を強めるべきだとも言っています。
Re:「解雇規制緩和」を日本でも進めるべき！ (スコア:1)
そんなん、解雇したい人材を赤字法人に移籍した後に「整理解雇」とやらをすればいいだけでしょ。
日本司法は、その手の脱法行為にたいして非常に寛容でしたから。