あるAnonymous Coward 曰く、

東京・浅草で15日から17日にかけて行われていた三社祭で、小型無人機を飛ばすとネットで予告した15歳少年が威力業務妨害の疑いで逮捕された。少年は容疑を否認しているという（朝日新聞）。

容疑者は動画配信サービスで配信した動画で「祭りを無人機で撮影する」との旨の発言をしていたとのこと。これを受けて警察側は警備を強化するなどの対策を行っていたという。この少年は過去にも川崎市の中学1年生殺害事件に関与していたとみられる少年の自宅をネット中継したり、長野県の善光寺で無人機を墜落させる、国会議事堂近くで無人機を飛ばそうとするといった問題を起こしていた。

あるAnonymous Coward 曰く、

近年、警察がTwitterやYouTubeに情報を公開して情報提供を求める手法を使っているそうだ（ITmedia）。

近年では防犯カメラの精度も上がり、顔がはっきり分かるような動画が公開される例も多いという。いっぽうでネットに犯罪の情報が流れることによって犯人の情報が広まり、それが削除できない状況になることについても懸念されている。

eggy 曰く、

Microsoft CanadaのPartners in Learningでディレクターを務めるLia De Cicco Remu氏が、「現代の教室にペンや紙は必要のないものとなってしまった。黒板も学校からなくなってしまえばいい」と、Georgia Straightとの電話インタビューで話したという。5月23日にバンクーバーで開催されるMicrosoft Summit 2015では教育関連のイベントも開かれることになっており、Microsoft製品を使った対話型デモやワークショップも予定されている（Georgia Straight、Slashdot）。

従来型の授業のやり方では、子供達が今そして将来のために必要な教育を得ることができないため、子供達の可能性を潰してしまっているという。だが教室にOffice 365やOne NoteなどのMicrosoftテクノロジーを導入することで、先生達がこの時代に適切な授業を行うことができるようになるとしている。

また、ペンや紙や黒板はいらないと主張してはいるものの、書くことの必要性を完全に否定しているわけではないようだ。タブレットとスタイラスペンを使って、書くことをデジタル的に学習することができるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

TechCrunchの記事によると、現在の自動車産業と1980年代のPC業界には類似点があるという。

1985年のIBMは競合企業の4倍以上の人材を雇用する支配的な立場にあった。しかし、Windowsの発売以降は、個々のメーカーの力よりもプラットフォームが重要となった。それから10年後のIBMはPC市場における支配力を喪失した。今後自動車産業でも同様の変化が起きる可能性がある（Slashdot）。

自動車業界に向けては、Appleが「CarPlay」、Googleが「Android Auto」というプラットフォームを推進している。ドライバーがメーカーのロゴではなく、プラットフォームの種類によって自動車を選ぶ時代がいずれ来るかもしれない。

headless 曰く、

Googleが米国でリリースした子供向けアプリ「YouTube Kids」で、視聴できるコンテンツに商品を宣伝するような内容が含まれるとして4月に消費者団体や児童保護団体が連邦取引委員会（FTC）に調査を要請したことが以前話題になったが、今度は成人向けコンテンツが視聴可能になっていることが判明したそうだ（VentureBeat）。

成人向けコンテンツとされるものの中には、性的な言葉や暴力的な内容、アルコール飲料や大麻、自殺に関するもの、マッチの山に火をつける方法などが含まれる。4月にYouTube Kidsの広告に関する調査をFTCに要請していたグループのメンバー、Center for Digital DemocracyとCampaign for a Commercial-Free Childhoodの2団体は、1日で発見した成人向けコンテンツを2分間の動画にまとめ、Vimeoで公開している。また、FTCに要請する調査内容についても更新する作業を進めているようだ。

YouTube Kidsの検索機能では「sex」などの単語をブロックするようになっているが、VentureBeatでも数分で赤ワインやマッチの動画を見つけることができたそうだ。なお、検索機能はデフォルトで有効になっているが、保護者がパスワード付の設定画面で無効にすることも可能だという。

YouTubeはVentureBeatに対し、YouTubeではYouTube Kidsを可能な限り家族が安心して使えるものにするよう努めており、不適切とフラグが付けられたものは個別に確認してアプリから削除するようにしているとし、制限を強めたい場合は検索機能の無効化を推奨すると述べたとのことだ。

taraiok 曰く、

投票率低下を改善するための手法としてインターネットを経由したオンライン投票を可能にすべきだという考えがある。しかし、本当に安全なオンライン投票を実現するのは非常に困難だという（THE CONVERSATION、Slashdot）。

特に難しいのは、管理者などの第3者がチェックでき、かつ有権者が自分の投票が有効化されたことを確認できるようなエンドツーエンドの検証可能性の実現が難しいのだという。すでにエストニアでインターネット投票の実験が行われているが、エンドツーエンドの検証可能性はサポートされていない。

従来の選挙システムを電子化する形でエンドツーエンドの検証可能性をサポートしているシステムもあるが、どこからでも投票できるというオンライン投票のメリット、投票率の向上を阻害するものとなっている。オンライン投票の別の問題としては、有権者のコンピュータのマルウェア感染の可能性がある。一説によれば30～40％もの家庭用コンピューターがマルウェアに感染されているとされており、悪意のある攻撃者のマルウェアによって選挙結果を変えられてしまう可能性もある。

この種の攻撃を阻止する方法としては、有権者の投票を一つのPCで行うのではなく、複数のPCに渡って処理させるというアイデアがある。利便性は落ちるが、複数のPCを同時に攻撃することは難しいためリスクを減らせるという。

Facebookが、同社が構築しているコールドストレージ（バックアップ専用のストレージ）システムについてブログで詳細を明らかにした（The Bridge）。

このコールドストレージはFacebookユーザーが投稿した画像などを保存する目的で構築されているとのこと。ユーザーが投稿する写真の数は増え続けているため、効率的かつ安全にデータを保存しておかなければならない。そのためFacebookはデータセンターの設計といったインフラ面までも含めて独自のシステムを開発して利用しているという。

Facebookはデータセンター向けにオープンなサーバーやストレージなどを開発するOpen Compute Projectを立ち上げており、ラックやストレージサーバーはここで公開されているものをベースにしているという。ストレージサーバーは2Uに15台のHDDを搭載できるようになっており、合計41Uの1つのラックに計16基、240台のハードディスクを搭載できるシステムを使用しているそうだ。ところが、このラック2つ分、480台のハードディスクを搭載した重量は約1.1トンという重量になり、ラック移動用に取り付けられているホイールが壊れるという事態も発生していたという。

そのほか、データを冗長化させつつもコピーを保持する数を削減するためより効率的なシステムを開発したりと、さまざまな工夫が行われているようだ。

eggy 曰く、

バングラデシュで5番目に大きな都市シレットの人通りの多い道路で、無神論者ブロガーの Bijoy Das氏が火曜日 朝8時半頃、4人の覆面グループに鉈でめった打ちにされ惨殺されたとのこと（Guardian）。

Das氏は、Mukto-Monaというwebサイトで主に科学や進化に関するブログ記事を投稿していた。だが、イスラム教やヒンズー教の過激な思想を批判するよう内容の記事もいくつか投稿していたため、イスラム教過激派組織に目をつけられてしまったようだ。Mukto-Monaをもともと運営していたバングラデシュ生まれで米国籍のAvijit Roy氏は、2月26日に首都ダッカで刃物で殺害されている。3月には、無神論者ブロガーのWashiqur Rahman氏も同様にダッカで刃物で殺害されており、Das氏の殺害は今年で3件目となる。

Das氏はブログ記事の内容をもとに脅迫を受けていたが、Roy氏の殺害以降は頻繁に脅迫されるようになっていたとのこと。Das氏殺害は、インド半島で活動するアルカイダ組織がRoy氏殺害に関与していたことを認めた一週間後に起きた。

insiderman 曰く、

家電量販店大手のヨドバシカメラは店舗だけでなくオンラインのネットショッピングにも力を入れており、その1つの象徴として店頭商品の値札にバーコードが付けられているらしい（ビジネスジャーナル）。このバーコードを専用アプリで読み取ると、ヨドバシカメラのネットショッピングサイトで該当の商品ページを表示でき、そこからの注文ができるという。

興味深いのが、この方式で商品を購入された商品についてはその（バーコードを掲示した）店舗側の販売実績になるという点。そのため、たとえば店頭に在庫がない場合にネットショッピングサイトを案内する、といった誘導がやりやすくなっている。別の家電量販店では同じ量販店が運営しているにも関わらずネットショッピングサイトよりも店頭のほうが価格が高い、といったこともあるが、この方式ならネットでも実店舗でも同じ価格であることが保証されるので、店頭でも買いやすい。

黒船と言われ、日本の量販店を壊滅させるかと思われたAmazonだが、日本の量販店もAmazonに負けず劣らず良いサービスを提供できる方向に進んでいるようだ。

RFC 7540「Hypertext Transfer Protocol Version 2（HTTP/2）」が公開された。

HTTP/2はHTTPの新規格で、今年2月に、Internet Engineering Task Force（IETF）による承認が完了していた。Google ChromeやFirefoxなどではすでにHTTP/2のサポートが進められている。

MicrosoftはWindows 10で継続的な更新プロセスを携帯電話を含むすべてのデバイスに適用することを表明しているが、Windows 10 Mobileでは携帯電話キャリアを介さず直接Microsoftが更新プログラムの配布タイミングを決定するそうだ(ZDNetの記事、 Neowinの記事)。

5年前にWindows Phoneが発表された際、Microsoftは必要に応じてキャリアを経由せずに更新プログラムを配布すると述べていたという。しかし、米国ではキャリアが更新を拒否することで、多くのWindows Phone 8/8.1端末が更新されないままになっているそうだ。Windows 10 Mobileの更新プロセスはPC向けのWindows 10と同じ更新プロセスになり、配布のタイミングはMicrosoftが決定する。配布される更新プログラムには修正プログラムだけでなく新機能追加なども含まれることになる。

ただし、キャリアが更新プロセスにまったく関与できなくなるわけではないようだ。Windows InsiderプログラムはWindows 10 Mobileのリリース以降も継続され、新機能を含む更新はプログラム参加者に一足早く提供されることになる。そのため、更新プログラムの一般提供を開始するタイミングは、新機能のテストに参加するキャリアの意見を反映したものになる可能性があるとのこと。

なお、Windows Phone 8.1端末にはWindows 10 Mobileへの無料アップグレードが提供されるが、実際に提供されるかどうかについてはキャリア次第になるとのことだ。

欧州で複数の携帯電話キャリアがオンライン広告のブロックを計画しているとFinancial Timesが報じているそうだ(TNW Newsの記事、 VentureBeatの記事)。

キャリアはイスラエル・Shine Technologiesの開発した広告ブロックソフトウェアをデータセンターにインストールし、Webページおよびアプリでの広告(ただし、ソーシャルネットワークは除外される)をブロックするとのこと。あるキャリアの重役の発言によれば、当初はオプトインサービスとして提供を開始し、その後対象をすべてのユーザーに広げる計画だという。

ただし、キャリアによる広告のブロックはネットの中立性に反するため、欧州委員会が認める可能性は低いとみられる。同様の試みとしてはフランスのISP、Freeがルーターに広告ブロック機能を追加したことがあるが、政府により中止させられているとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

ピクセルアート(ドット絵)は衰退している。Dinofarm GamesのBlake Reynolds氏は、ピクセルアートの衰退を懸念してきた一人だ。彼はゲーム業界におけるHD画質信仰に抵抗し、ピクセルアートを使用したゲームを提供してきた。しかしDinofarm Gamesでも最新作の「Auro」がピクセルアートを使用した最後のゲームになるという(Dinofarm Gamesのブログ記事、 Slashdotの記事)。

ピクセルアートの使用をやめる決意をした理由として、ゲームをプレイする機器の変化があるという。スマートフォンでは機種ごとに画面のアスペクト比が異なるが、アスペクト比に合わせたピクセルアートの調整は時間と手間がかかる。また高解像度化により、人間の目でドットを識別するのは難しい。そのため、ピクセルアートにこだわる他のアーティストも時代の変化を受け入れるべきだろうとしている。

総務省は15日、独創的な人向け特別枠「異能(Inno)vation」プログラムの2015年度採択募集を開始した(報道資料、 募集要項、 ITmediaニュースの記事、 マイナビニュースの記事)。

異能vationプログラムはイノベーション創出への取り組みの一つとして昨年度初めて実施された。昨年度は710件の応募があり、昨年12月に本採択プロジェクト10件が発表されている。本年度の募集要項は昨年度と同様で、申請資格は義務教育を修了した日本国籍を持つ者、または日本に永住を許可された者となっており、一次選考で30名程度、二次選考で10名程度を採用予定。研究期間は一次選考終了(8月下旬)から最長1年間で、採用された研究テーマには上限300万円の研究費が支援される。申請締め切りは6月25日となっている。

insiderman 曰く、

VerizonがAOLを買収することが報じられたが、米国では未だにAOLドメインのメールアドレスを使っている人が少なくないらしい（Slashdot）。

米人材系会社（Slashdotのオーナーでもある）Diceの調査によると、Diceのサイトに登録されているメールアドレスのうち1.8％がAOLドメインのものだそうだ（ちなみにGmailのメールアドレスを登録しているユーザーは55％とのこと）。

米国では「使っているメールアドレスでその人の人となりが分かる」という話が出たことがあるそうで、Diceの記事によると、「AOLのメールアドレスを使っている人は自分が1996年から来た人間だと言っているようなものだ」という。

日本でも人材募集にGmailアドレスで応募すると印象が悪いといった話が以前あった、実際のところ影響はあるのだろうか。まあ日本でAOLドメインのメールアドレスを使っている人は僅かだろうから、それについてはほぼ影響はないだろうが。