あるAnonymous Coward 曰く、

出版社のサーバーにサイバー攻撃を仕掛けて乗っ取り、内容を改変したとして17歳少年が不正アクセス禁止法違反および私電磁的記録不正作出容疑などで逮捕された（読売新聞）。

読売新聞の記事では「出版社」としか記述されていないが、時期や内容から技術評論社のWebサイトが改ざんされた事件だと思われる。NHKによるとこの少年はサイバー攻撃を行ったことをネット上でアピールしていたとのことで、余罪を追求している模様。

Printable is bad. 曰く、

Googleが2015年6月25日、自社の広告配信サービスであるGoogle AdWordsにおいて、タップされたモバイル向け広告のうち最大50%が誤タップであったことを発表した（GoogleのInside AdWordsブログ、GIGAZINE）。

この調査結果を受けて、Googleは広告画像の縁の部分を反応しないエリアにする、アプリ広告のアイコン部分のタップを無効とする、広告表示から一定時間のタップを無効とするという対策を行ったという。

StatCounterによる2015年5月のデスクトップPCにおけるWebブラウザ世界シェアシェア調査結果によると、Google Chromeが52.32％とついに過半数を占めるようになったそうだ（ASCII.jp）。

Google Chromeは2012年5月の時点でIEを抜きシェアトップとなっていたが、その後もシェアを伸ばし続け、Internet Explorerとの差を広めていったようだ。一方でモバイルまでも含めたブラウザシェアを見ると、Chromeがトップなのは同じであるが、SafariがIEやFirefoxを抜いて2位となっている。

なお、日本でのシェアに限定するとトップは相変わらずIEだが、Chromeのシェアも増えており、2013年末以降はIEのシェアが50％を下回る状態となっている。特にWindows XPのサポートが終了した時期である2014年4月・5月にIEのシェアが急落している点が興味深い。

あるAnonymous Coward 曰く、

2010年より続いているOracleとGoogleのJava APIの著作権侵害を巡る裁判だが、米最高裁は29日、Google側の上告を却下し、Java APIは著作権法の保護対象であるとした2014年の控訴裁の判断を確定させた（ITpro、CNETの記事、Slashdot）。

この裁判は、2010年のSun Microsystems買収によってJavaの権利を得たOracleが、Googleに対しAndroidでJava関連特許および著作権を侵害しているとして提訴したもの。特許やソースコードについては地方裁判所の時点で問題がないことが明らかになっており、APIが争点となっていた。

これについて、一審の米カリフォルニア州北部地域連邦地裁ではプログラムコードのみが著作権の保護対象であり、APIは保護対象にならず、また宣言やヘッダーについては同じ機能であれば異なる実装でも同一の記述となるため著作権保護の対象外という判断が下されていた。

いっぽう二審の米連邦巡回区控訴裁判所では、「コードの宣言や構造、シーケンス、37のJava APIパッケージの構成」について著作権保護対象になるとの判断を示していた。

今回の決定により、APIは著作権により保護されているとする控訴裁判所の判断が確定する形となり、Googleにはライセンス料と10億ドルもの損害賠償が命じられる可能性がある。

ただし、APIが著作権保護の対象であっても、フェアユースの下に利用可能だとする余地は残っており、今後その点について下級裁判所で再度審理が行われるという。

あるAnonymous Coward 曰く、

以前にも報じられているが、明日7月1日の午前8時59分にうるう秒「午前8時59分60秒」が挿入される（ITmedia）。

前回のうるう秒時には自分の周辺にもトラブルに巻き込まれた人はいたが（過去記事）、今回は果たしてどうなるか。

Internet Engineering Task Force（IETF）がSSLv3の廃止を求めるRFC 7568を公開した（マイナビニュース）。

1996年にリリースされたSSLv3プロトコルはすでに安全とは言えず、1999年にリリースされたTLS 1.0よりも脆弱であるとし、すでに十分脆弱だと考えられているSSLv2と同様SSLv3も利用をやめるべきだとしている。

このRFCではSSLv3の問題点について、SSLv3が利用しているCipher Block Chaining（CBC）の脆弱性や鍵交換の際に中間者攻撃を受ける可能性がある脆弱性、SHA-1やMD5といった弱いハッシュ関数に依存した構造などを指摘し、また後継となっているTLSと加えてSSLv3は機能が欠如している点についても述べられている。

headless 曰く、

Spiceworksが北米およびEMEA（欧州、中東、アフリカ）のITプロフェッショナル500名以上を対象に実施したWindows 10に関する意識調査によると、Windows 10でもっとも魅力的だと思われる点は「スタートボタンの復活」だったそうだ（プレスリリース、リポートPDF、Neowin）。

回答者の内訳は北米が61%、EMEAが35%、未指定が4%となっている。Windows 10で最も魅力を感じる点としてスタートボタンの復活を選んだのは64%。Windows 7/8からの無料アップグレードが55%、セキュリティーの強化が51%で続く。無料アップグレードによるWindows 10導入への影響に関する設問では、アップグレードが進むと予想する回答が64%（影響大:37%、影響小:27%）を占め、影響なし（31%）を大きく上回った。

Windows 10導入に際しての懸念点としては、多くのITプロフェッショナルが互換性（79%）や初期の段階でのバグ（65%）を挙げている。一方、少なくとも1台以上でWindows 10を導入する時期としてはリリース直後（5%）、リリースから1年以内（35%）、リリース1年後～2年以内（33%）と、2年以内に導入するという回答が73%を占める。Windows 7の場合はリリース2年後の導入率が60%で、マーケットシェアは14.4%だったとのことで、これに当てはめるとWindows 10のリリースから2年後のシェアは17%になるとSpiceworksでは予測している。

皆さんの会社や自宅でのWindows 10導入計画はどのようになっているだろう。また、Windows 10を導入したい/したくないと考えるポイントは何だろうか。

あるAnonymous Coward 曰く、

ICANNは現在、WHOISで検索されたときに名前やメールアドレスなどの情報を出さない「匿名ドメイン登録」を認めるかについてのパブリックコメントを募集しているのだが、これについて賛成派と反対派が白熱した議論を続ける事態になっているという。今回、検討されているのは、「商業活動やオンライン金融取引に使用される場合」のドメインにおけるユーザー情報の表示禁止（EFF、ICANN[PDF]、Slashdot）。

賛成派の電子フロンティア財団（EFF）は、ドメインの連絡先情報が一般公開されるとサイトの運営者に対する嫌がらせや脅迫、個人情報の盗難といった悪用の可能性があると主張。一方反対派であるドメイン登録会社やプライバシー擁護派、反ハラスメント支持者は、悪徳商法やセクハラの相手を特定できないのはネットユーザーを危険に追い込むものだとして対立。まとまらなさそうな雰囲気となってる。

あるAnonymous Coward 曰く、

先日、MicrosoftがAsk Toolbarをマルウェアとして扱うと発表したことが話題になった。Ask ToolbarはJavaランタイムにも同梱されており、Javaのインストールやアップデート時に気を抜くとインストールされてしまう。しかし、今後OracleはAsk Toolbarとの提携を打ち切ることにしたそうだ。その代わり、新たにYahooと提携することになったという（ITWORLD、ZDNet、Slashdot）。

Yahoo!のマリッサ・メイヤーCEOが株主総会で発表したもの。7月からはJavaランタイムをインストールもしくはアップデートするユーザーに対して、Yahooをブラウザのデフォルトの検索エンジンおよびホームページにするよう促す画面が表示されるようになるという。

Adobeのマカフィーもそうだが、PCに知識のない人ほど気がつかず入れてしまうので、もうちょっと何とかならないものだろうか。

「忘れられる権利」によってGoogleの検索結果から削除されたBBC Online記事のリストを、英BBCが公開した(BBC Newsの記事、 V3.co.ukの記事、 The Registerの記事)。

BBCでは、どの記事が検索結果から削除されたのか知らなければ意味のある議論はできないと主張。リストの公開が忘れられたいと考える人に対する注目を集める結果になるとの見方を否定し、名前による検索で見つけやすくなることはないと説明している。また、どのような記事が検索結果から削除されたのかを読者に知らせることが重要だとも述べており、今後も検索結果から削除された記事をリストに追加していくとのこと。

EUの司法裁判所は昨年、人物に関する不適切な古い情報を要請に従って検索結果から削除するように命じている。Googleではこの決定を残念なことだと述べ、削除要請を受け付ける一方でリンクを検索結果から削除する都度、各メディアへの通知を行っているという。その後、異議申し立てを可能にするシステムも構築しており、このシステムを利用して再度検索結果に表示されるようになったBBC記事もあるとのことだ。

まだ日本でのパッケージ版発売日や価格は発表されていないWindows 10だが、一部の国や地域では無償アップグレードの予約アプリに価格が表示されるようになったそうだ(Neowinの記事)。

価格が表示されるのは「Windows 10を無償で入手する手順」の「③」で、米国の場合は「Enjoy Windows 10 for $119 free!」と表示される。価格はWindows 10 Homeフルバージョンの予想小売価格だという。このほか、英国では99.99ポンド、EU域(スペイン)では135ユーロと表示されるとのことだ。

なお、米国ではWindows 10の希望小売価格はWindows 8.1と同額になることが発表されており、Windows 10 Homeが119.99ドル、Windows 10 Proが199.99ドル、Windows 10 Pro Packが99.99ドルとなる。英国のMicrosoft StoreではWindows 8.1の価格がアプリに表示されるWindows 10 Homeの価格と同じだが、スペインのMicrosoft StoreではWindows 8.1の価格が119ユーロとなっている(Windows 8.1 Proは279ユーロ、Windows 8.1 Pro Packは159ユーロ)。必ずしもWindows 8.1と同価格になるとは限らないようだが、日本での価格はどうなるだろうか。

あるAnonymous Coward 曰く、

投稿サイトRedditが設立から10年を迎えたそうで、同サイトに関する統計情報を公開している。これによると、もっとも閲覧数が多かった投稿は「I am the guy with two penises, AMA」（俺は2本のペニスが付いているけど質問ある？）というものらしい。ちなみに2位は「I am Barack Obama, President of the United States — AMA」（合衆国大統領バラク・オバマだけど質問ある？」だったそうだ。

また、コメント投稿が最も多かった投稿は「Please try to avoid doing things that might stress the servers, such as submitting a post that generates a gigantic comment thread.」（たとえば超巨大なコメントスレッドを付けるような投稿など、サーバーに負荷を与えるようなことは避けて欲しい）というもの。この投稿には多量のコメントが付けられ、サイト全体を何度も停止させる原因になっていたそうだ。

headless 曰く、

米海軍のSpace and Naval Warfare System Commandが、Windows XPやOffice 2003、Exchange 2003のカスタムサポート契約を延長したそうだ（ITworld、Ars Technica、Neowin）。

米海軍はサポート期間の終了したWindows XP/Office 2003/Exchange 2003から新しいソフトウェアへの移行を進めているが、今年5月の段階でおよそ10万台がこれらのソフトウェアを使用しているという。カスタムサポート契約の延長により、これらのソフトウェアについて「緊急」および「重要」とされる更新プログラムを今後2年間利用できるようになる。7月にサポート期間の終了するWindows Server 2003もカバーされるようだ。契約額は910万ドル。

米国では陸軍も8,000台以上のWindows XPマシンを使い続けるためにカスタムサポート期間を延長しており、内国歳入庁（IRS）などの政府機関もカスタムサポート契約を延長しているとのことだ。

次期Mac OSの名前の由来となったカリフォルニア州ヨセミテ国立公園の岩壁「El Capitan」をGoogleがベテランのクライマーを使って撮影、ストリートビューで「登頂ドキュメント」を見ることができるようになったという（CNET Japan、Engadget Japanese、Google Maps Blog、Google Mapsの特設ページ）。

クライマーが岩壁をよじ登っていく姿とその周辺風景を360°スクロール可能な形で閲覧できるだけでなく、解説音声（英語）や動画も公開されている。

リコーのデジタルカメラ「PENTAX K-S2」は無線LAN通信機能を備えており、スマートフォンに連携用アプリをインストールすることでスマートフォンからデジタルカメラを操作したり、写真の転送ができる。この連携アプリの1つである「Image Sync」について、「チャンネル設定で6を選んだ場合、電波法申請値を超える送信出力での作動が確認されたため」として公開が中止された（リコーイメージングの発表、デジカメWatch）。

この問題についての対策を行ったバージョンは7月に配信される予定とのこと。すでにダウンロードして利用しているユーザーに向けてはチャンネル6を利用しないよう告知している。