Googleが5月29日にサービス提供を開始した写真・動画ストレージサービスの「Googleフォト」において、黒人を誤って「ゴリラ（Gorillas）」とタグ付けしてしまったことを謝罪した（ウォール・ストリート・ジャーナル）。

Googleの広報担当者は謝罪するとともに、タグ付け機能はまだまだ改善が必要であり、こういったミスを将来的に防ぐための方法を検討中だと語ったそうだ。

なお、過去には人に「犬」のタグが付けられたこともあったという。

ちなみに2010年にデイリーポータルZが「顔認識機能にゴリラと認められたい」という、顔認識で人間をゴリラと認識させることに挑戦する記事を公開しているが、この記事では最終的には人間をゴリラとして認識させることに失敗している。

SMTPの応答コード521と556を定義することを提案するRFC 7504が公開された。

どちらもメールサーバーがメールを受け取れない場合に返す応答コードであるが、すでに521はスパム送信元と見なされるなどでメールをサーバーが受け取れない場合などに使われているようだ（Yahoo!メールヘルプ）。

これは1995年に公開されたRFC 1846で「Experimental」として定義されているが、SMTPについて定義するRFC 5321（2008年公開）には含まれていなかった。

また、556はRFC 7505で定義されている「null MX」対策のために新たに定義されたもの。インターネットメールではDNS経由で送信先サーバーのIPアドレスを決定する際、MXレコードだけでなくA/AAAAレコードも利用する場合がある。そのため、実際にはメールを受け取れないサーバーがメールの送信先になってしまう可能性がある。このような送信先サーバーについて「null MX」と呼び、応答コード556はこのような送信先に向けたメールの受け取りを拒否する場合に返すとされている。

「央端社」という実在することが実証されていない出版社の文献を参考文献として使用したWikipedia記事の存在が確認され話題になっている（Togetterまとめ）。

当該記事の例としてはサラ・スピッツがあるのだが、その存在そのものが他の資料にはまったく確認できず、存在しない出版社の出版されたこともない本のみが参考文献になっている。つまり、犬種の存在そのものが虚偽の可能性が高いというのだ。

今回の件は同一の執筆者によるものなので発覚したようだが、このように一見、参考文献や情報元が記載されていても、それが実在したかどうかチェックしないと何の意味もない、という教訓だろうか。

Android向けセキュリティーツールを提供するAppBugsによると、Androidアプリの中にはSSLの実装に問題があるものも多いという。メジャーなSNSやクラウドサービスのアカウント情報を使用する人気アプリでも、こういった問題を抱えるものが発見されているそうだ（AppBugs、Social Plugin Vulnerabilities、VentureBeat)。

AppBugsのブログ記事でリストアップされているアプリは14本だが、リストは随時更新されており、その後3本が追加されて計17本となっている。これらのアプリはいずれもサーバー証明書を正しく検証しないため、中間者攻撃が可能となる。リストアップされているのは大半が100万ダウンロード以上の人気アプリであり、1億4千万人以上が影響を受ける可能性があるという。

リストアップされているアプリは以下のとおり。なお、既に問題が修正済みのFoxit MobilePDFは除外している。皆さんがご利用のアプリは含まれているだろうか。

• MeituPic
• Astro File Manager with Cloud
• gReader
• Windows Live Hotmail Push Mail
• JustUnFollow
• Brother iPrint & Scan
• Software Data Cable
• FriendCaster Chat
• PrintHand Mobile Print
• Phone for Google Voice & GTalk
• Instachat
• InstaMessage
• InstaG
• Wondershare PowerCam
• ES File Explorer File Manager
• SkyDrive Assistant

レンタルサーバーやVPS、クラウドサービスなどを提供するホスティング事業者カゴヤのクラウドおよびVPSサービスで、7月1日9:00に一部のサーバーでカーネルパニックが発生するというトラブルが発生していた模様。

「原因につきましてはわかりかねました」と発表されているが、7月1日8時59分には閏秒が挿入されていたため、これの影響ではないかと推測できる。

東京のローカルTV局である東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）が、インターネット経由で同局の番組をTV放送と同時にストリーミング配信するiOS/Androidアプリ「エムキャス」の実証実験を開始した（CNET Japan）。

アプリさえインストールすれば全国でTOKYO MXの番組が視聴可能になる。iOSのAirPlayやAndroidのGoogle Castといった機能を使えば、TVに番組を映して楽しむことも可能。当初の配信番組は限られているが、順次拡大していくという。

Facebookは6月25日、従業員の多様性に関する最新データを更新した。これによると、同社の社員は1231人増加したという。しかし、FacebookではMark Zuckerbergがユーザーの多様性を反映した労働力の構築を目指すと主張してきたにもかかわらず、米国従業員のうち白人が55％、アジア系が36％と、これらが従業員のほぼ大半を占めていることが分かった（guardian、Facebook、グラフ、ハフィントンポスト、Slashdot）。

具体的には、白人は2％減ったもののアジア系がその分増えたという。また幹部クラスの73％が白人がだった。一方でヒスパニック系（中南米系）は4％、混血の人は3％、アフリカ系（黒人）は2％とこちらについては変化がなかったという。

人種の多様性だけではなく男女の多様性でもFacebookはまだ課題を抱えている。COOが女性のキャリアアップを後押しする書籍を書いているにも関わらず、Facebookの女性従業員の割合は32％にとどまっているそうだ。

Google検索の検索結果ではGoogle関連サービスのコンテンツがより優先されて表示されるのではないか、という指摘は以前からあったが、これについて検証した論文が発表された模様（CNET Japan）。

発表された論文はコロンビア大学ロースクール教授のTim Wu氏やハーバード大学のMichael Luca氏などが共同で執筆したもので、通常のGoogle検索結果と、Google+による検索結果の変動を無効化するFocus On The UserというGoogle Chrome向けプラグインを使って検索した結果を比較した結果、「自社コンテンツを優先表示することで、Googleは消費者に質の低い検索結果と関連性を提供し、それによって社会の福祉を損なっている」ことが分かったという（研究論文）。

ただし、論文では「Google関連コンテンツの優先表示を行わない場合のほうが45％以上も検索結果が注目されている」というなんとも微妙な表現がされているため、本当に検索結果の品質が低下しているのかどうかはまだ検証が必要だとは思われる。

6月19日にリリースされたChromecastのアップデート「32904」を適用したことでのトラブルが多発している模様（Slashdot）。

公式フォーラムではイラクからアメリカにVPN経由で接続した場合、PC上のYouTubeやChromeのタブを表示できないといったものや、一部の映画の字幕がおかしくなる、特定の再生アプリについて表示できなくなったなどの問題が報告されている。いずれも32904が自動適用された後から発生している模様。

問題なのは、ChromecastはChromeと同様に自動アップデートが行われるため、以前のバージョンに戻すことが難しい点だ。ただし、今回のアップデートを適用しても問題なく動いている人も多いという。

出版社のサーバーにサイバー攻撃を仕掛けて乗っ取り、内容を改変したとして17歳少年が不正アクセス禁止法違反および私電磁的記録不正作出容疑などで逮捕された（読売新聞）。

読売新聞の記事では「出版社」としか記述されていないが、時期や内容から技術評論社のWebサイトが改ざんされた事件だと思われる。NHKによるとこの少年はサイバー攻撃を行ったことをネット上でアピールしていたとのことで、余罪を追求している模様。

Googleが2015年6月25日、自社の広告配信サービスであるGoogle AdWordsにおいて、タップされたモバイル向け広告のうち最大50%が誤タップであったことを発表した（GoogleのInside AdWordsブログ、GIGAZINE）。

この調査結果を受けて、Googleは広告画像の縁の部分を反応しないエリアにする、アプリ広告のアイコン部分のタップを無効とする、広告表示から一定時間のタップを無効とするという対策を行ったという。

StatCounterによる2015年5月のデスクトップPCにおけるWebブラウザ世界シェアシェア調査結果によると、Google Chromeが52.32％とついに過半数を占めるようになったそうだ（ASCII.jp）。

Google Chromeは2012年5月の時点でIEを抜きシェアトップとなっていたが、その後もシェアを伸ばし続け、Internet Explorerとの差を広めていったようだ。一方でモバイルまでも含めたブラウザシェアを見ると、Chromeがトップなのは同じであるが、SafariがIEやFirefoxを抜いて2位となっている。

なお、日本でのシェアに限定するとトップは相変わらずIEだが、Chromeのシェアも増えており、2013年末以降はIEのシェアが50％を下回る状態となっている。特にWindows XPのサポートが終了した時期である2014年4月・5月にIEのシェアが急落している点が興味深い。

2010年より続いているOracleとGoogleのJava APIの著作権侵害を巡る裁判だが、米最高裁は29日、Google側の上告を却下し、Java APIは著作権法の保護対象であるとした2014年の控訴裁の判断を確定させた（ITpro、CNETの記事、Slashdot）。

この裁判は、2010年のSun Microsystems買収によってJavaの権利を得たOracleが、Googleに対しAndroidでJava関連特許および著作権を侵害しているとして提訴したもの。特許やソースコードについては地方裁判所の時点で問題がないことが明らかになっており、APIが争点となっていた。

これについて、一審の米カリフォルニア州北部地域連邦地裁ではプログラムコードのみが著作権の保護対象であり、APIは保護対象にならず、また宣言やヘッダーについては同じ機能であれば異なる実装でも同一の記述となるため著作権保護の対象外という判断が下されていた。

いっぽう二審の米連邦巡回区控訴裁判所では、「コードの宣言や構造、シーケンス、37のJava APIパッケージの構成」について著作権保護対象になるとの判断を示していた。

今回の決定により、APIは著作権により保護されているとする控訴裁判所の判断が確定する形となり、Googleにはライセンス料と10億ドルもの損害賠償が命じられる可能性がある。

ただし、APIが著作権保護の対象であっても、フェアユースの下に利用可能だとする余地は残っており、今後その点について下級裁判所で再度審理が行われるという。

以前にも報じられているが、明日7月1日の午前8時59分にうるう秒「午前8時59分60秒」が挿入される（ITmedia）。

前回のうるう秒時には自分の周辺にもトラブルに巻き込まれた人はいたが（過去記事）、今回は果たしてどうなるか。

Internet Engineering Task Force（IETF）がSSLv3の廃止を求めるRFC 7568を公開した（マイナビニュース）。

1996年にリリースされたSSLv3プロトコルはすでに安全とは言えず、1999年にリリースされたTLS 1.0よりも脆弱であるとし、すでに十分脆弱だと考えられているSSLv2と同様SSLv3も利用をやめるべきだとしている。

このRFCではSSLv3の問題点について、SSLv3が利用しているCipher Block Chaining（CBC）の脆弱性や鍵交換の際に中間者攻撃を受ける可能性がある脆弱性、SHA-1やMD5といった弱いハッシュ関数に依存した構造などを指摘し、また後継となっているTLSと加えてSSLv3は機能が欠如している点についても述べられている。