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12278431 story
プライバシ

マイナンバー法及び関連法の施行に伴う総務省令改正案に対するパブリックコメント受付中 44

ストーリー by hylom
長い 部門より
yasuoka 曰く、

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う総務省関係省令の整備等に関する省令(仮称)案に対する意見募集が、昨日(7月18日)より開始された(総務省)。

今回の改正案では「電子署名等確認認定申請者」(第26・27条)と「電子署名等確認業務受託者」(第28・58条)が新設され、総務大臣の認定を受けることで、民間事業者も署名用電子証明書および利用者証明用電子証明書を扱うことができるようになる。この改正で民間事業者も個人番号カードを利用できるようになるが、それはあくまで内蔵された電子証明書だけであって個人番号そのものは利用できない。また、従来3年間だった電子証明書の有効期間は、最長で5年間(5年後の誕生日が有効期限)になる予定である。電子証明書の有効期間を、個人番号カードの有効期間と同じ10年間にするのは無理だったが、5年後の誕生日の3ヶ月前から更新手続が可能になっている(第13・48条)。パブリックコメントは8月19日まで。

12278430 story
Facebook

Facebook、メッセンジャーのXMPPサポートを終了 6

ストーリー by hylom
日本では使っている人は少ない気もするが 部門より
taraiok 曰く、

多くのユーザーに使用されているFacebookのメッセンジャー機能について、Facebookは4月30日、XMPPを使用したFacebook API v1.0を廃止することを発表していた。廃止後はv2.0以降のAPIの使用を推奨していたが、実際にはv1.0がそのまま使用可能であった。しかし7月7日、ついにv1.0での接続が停止されたことが確認されたという(FacebookFacebookの警告Slashdot)。

サードパーティー製のメッセンジャーアプリを使用している場合、Facebook API v2.0対応品を用意する必要がある。

12278426 story
インターネット

サイバー攻撃に対するISPの対処に関する意見募集 16

ストーリー by hylom
被害防止のための制限の可否 部門より

総務省が「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会第二次とりまとめ」(案)に関する意見募集を行っている(INTERNET Watch)。

このとりまとめは、ISPなどの電気通信事業者がサイバー攻撃に対しどのような対処を行うのが適正なのかをまとめたもの。具体的には、ボットネットを操作するCommand and Controlサーバー等との通信遮断や他人のID・パスワードを悪用した不正利用、脆弱性を有するブロードバンドルータ利用者への注意喚起、DNSの機能を悪用したDDoS攻撃に関連する通信遮断などを一定の条件下で許容するというものになっている。

12278257 story
Windows

Windows RT Update 3で追加されるWindows 10の機能はスタートメニューだけ? 23

ストーリー by hylom
みんな待ってるスタートメニュー 部門より
headless 曰く、

9月に提供されるWindows RT Update 3では、特筆すべき点がスタートメニューの追加だけになるのではないかと報じられている(WinBetaNeowin)。

Surface RTやSurface 2ではARMプロセッサーに対応したWindows RTを採用しているが、Windows RTデバイスにはWindows 10へのアップグレードが提供されない。MicrosoftはWindows RTでWindows 10の一部の機能を利用可能にするアップデート(Update 3)を提供することを明らかにしており、先日Gabe Aul氏はUpdate 3の提供時期が9月になるとツイートしていた。Microsoft側からはUpdate 3の内容について公式な情報が出ていないが、スタートメニューが搭載されるとの情報をWinBetaが情報提供者から得たという。

Update 3に搭載されるスタートメニューはWindows 10 RTMのものとは異なり、昨年10月のWindows 10 Technical Previewに搭載されていた「DirectUI」スタートメニューになる。DirectUIスタートメニューが採用された理由は、このスタートメニューがWindows 8.1のコード上で動作するように作られているためで、Windows 10の新しいAPIを使用する現在のスタートメニューは移植が困難だったようだ。同様にWindows 10のAPIを使用するContinuumやUniversal Appプラットフォームなども追加されないという。また、現時点ではWindows 8アプリのウインドウ表示モードも追加される予定はないとのことだ。

12276385 story
Windows

Windows 10のサポート期間は2025年まで 54

ストーリー by headless
更新 部門より
MicrosoftがWindowsライフサイクルのファクトシートを更新し、Windows 10をリストに追加した。これによると、Windows 10の無償サポートは2025年まで続くようだ(Microsoft — Windows lifecycle fact sheetZDNetの記事Neowinの記事Windows Centralの記事)。

Windows 10のメインストリームサポートが終了するのは2020年10月13日、延長サポートの終了は2025年10月14日となっている。合計のサポート期間は従来のWindowsと同じ10年間となるが、最新の更新プログラム適用がサポートの条件とされている点がこれまでとは異なる。更新プログラムは累積的なものであり、新機能や修正プログラムが含まれる。なお、ハードウェアの互換性の問題や、最新ドライバーの欠如、OEMのサポート期間終了などで更新プログラムを受け取れなくなる可能性があるとしている。

ただしZDNetの記事では内部からの情報に基づいて、OEMのサポートなどの問題を心配する必要はあまりないとの見方をEd Bott氏が示している。OEMが正式にサポートしていなくてもWindows 10へのアップグレードは可能だ。また、OEMがドライバーの更新を終了してもWindows 10プリインストールマシンの動作に支障はなく、いずれの場合も更新プログラムが受け取れなくなることもない。新たに追加される機能の一部が動作しない可能性はあるが、更新プログラムの受け取りについては問題ないとのことだ。
12276373 story
spam

Symantec推計、6月に送信された電子メールに占めるスパムの割合が50%を切る 32

ストーリー by headless
減少 部門より
Symantecの推計によると、6月に送信された電子メールに占めるスパムの割合は49.7%となり、2003年以来初めて50%を切ったそうだ(Symantec — Security Response PublicationsVentureBeatの記事PCWorldの記事)。

Symantecの過去のリポートによれば、スパムの割合は2009年に急増。2009年6月には6.3兆通のうち5.7兆通がスパムだったという。2010年ごろからはボットネットの摘発や遮断が相次ぎ、プロバイダーの対応やスパムフィルターの性能向上などもあって減少傾向になっていた。2015年6月分では7,040億通のうち3,530億通がスパムと判定されたとのことだ。
12276362 story
Google

Googleの自動運転自動車、初の負傷事故 167

ストーリー by headless
負傷 部門より
Googleの自動運転自動車テスト中に、負傷者の出る事故が初めて発生したそうだ(Mediumの記事The Guardianの記事Consumeristの記事Slashdotの記事)。

事故はカリフォルニア州マウンテンビューの交差点付近で7月1日に発生。青信号の交差点へ近づいた際、夕方のラッシュアワーで前方が渋滞していたため、先行車2台に続いてGoogleの自動運転自動車(Lexus)が交差点の手前で停止した。しかし時速17マイル(時速約27キロメートル)で走行していた後続車は減速せず、Lexusに追突したという。この事故でLexusに乗っていたGoogleの従業員3名が軽いむち打ちの症状を訴えて病院に運ばれたが、既に退院している。また、後続車の運転手も首と背中の痛みを訴えたとのこと。

Googleの自動運転自動車は6年間、およそ300万キロメートルのテスト走行を行っているが、今回で14回目の事故となる。ただし、11回の追突事故を含む14回の事故は、すべて他の車両にぶつけられたものだという。Googleの自動運転自動車プログラム担当のChris Urmson氏はMediumの記事で、「我々の自動運転自動車は驚くほど頻繁に、気の散ったドライバーからぶつけられる」と述べている。
12274834 story
アップグレード

Windows 10、ホームユーザーは更新プログラム適用が強制に? 262

ストーリー by headless
強制 部門より
Windows 10ではホームユーザーに対する月例更新が廃止になり、更新プログラムは随時配布されるようになるとされているが、Windows 10 ビルド10240添付のEULAの記述から、ホームユーザーに対しては自動更新が強制になると報じられている(The Registerの記事Neowinの記事BetaNewsの記事Forbesの記事)。

ビルド10240のEULAは以前のビルドに添付されていたプレリリース版向けのものではなく、製品版向けのものになっているようだ。日本語版EULAでの該当部分(6. 更新プログラム)には、「本ソフトウェアでは、システムおよびアプリケーションの更新プログラムが定期的に確認され、自動的にダウンロードおよびインストールされます。」「お客様は、本ライセンス条項に同意することにより、追加通知なくこのような種類の自動更新プログラムを受け取ることに同意するものとします。」といった記述がある。

(続く...)
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spam

GmailがLinus Torvalds氏あてのメールを大量にスパムと誤判定 41

ストーリー by headless
妨害 部門より
Linus Torvalds氏あてのメールを、Gmailが大量にスパムと誤判定するトラブルが発生していたそうだ(Torvalds氏のGoogle+記事The Registerの記事)。

Torvalds氏はGmailチームにあてたメッセージをGoogle+で公開。以前Gmailのスパムフィルターについてほめたことをすべて取り消さなくてはならないようだと述べ、何が起こったのかを説明している。大量の誤判定が始まったのは7月13日で、Linux Kernel Mailing List(lkml)など、メーリングリストのメッセージが主に誤判定されたようだ。Torvalds氏はスパムフォルダー内のおよそ3,000スレッドから1,190スレッドをスパムではないと手作業でマークしたとのこと。中にはパッチの添付されたものも含まれていたという。

Linuxカーネル開発はlkml経由での連絡に大きく依存している。Torvalds氏は今回の件を大惨事だとし、このように高い誤判定率がスパムフィルターを使えないものにしてしまうなどと述べている。Gmailチームは9日、Gmailのスパム誤判定率が0.05%以下であると公式ブログの記事で説明しているが、残念ながらTorvalds氏のGmailアカウントでトラブルが発生したのはその数日後のことだった。
12273162 story
OS

Windows Insiderプログラム参加者にWindows 10ビルド10240の配信が始まる 19

ストーリー by headless
一歩 部門より
Microsoftは15日、Windows 10ビルド10240のWindows Insiderプログラム参加者向け配信を開始した(Blogging Windowsの記事)。

ビルド10240はWindows 10のRTMビルドになったと報じられており、デスクトップ右下に表示されていたInsider向けビルドであることを示すウォーターマークが表示されなくなっている。EULAも製品版のものに内容が変更されているようだ。ただし、MicrosoftのGabe Aul氏はRTMには言及せず、7月29日に配信されるビルドに一歩近づいたとのみ述べている。新OSリリースに並行して修正プログラムの準備も進めているとも報じられているが、実際にビルド10240へのアップグレード後にWindows Updateを実行すると、セキュリティ更新プログラム(KB3074663)のインストールが実行された。7月29日までにはさらに多くの更新プログラムが追加されている可能性もある。

Aul氏はビルド10240での変更点については特に触れていないが、Microsoft Edgeのパフォーマンスがさらに向上したと述べている。本ビルドのMicrosoft EdgeはChromeと比較してWebKit Sunspiderでは112%高速、Google Octaneでは11%高速、Apple JetStreamでは37%高速とのことだ。

ビルド10240はWindows Updateでのみ配信され、ISOイメージは提供されていない。FastリングだけでなくSlowリングに設定している場合でも適用されるが、Insider Programに登録したMicrosoftアカウントでログインしている必要がある。
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テクノロジー

英IT・テクノロジー産業の意思決定者、4分の1以上が「将来Skynetは現実のものになる」と考える 39

ストーリー by hylom
人類はそこまで賢くない 部門より
headless 曰く、

英国のITおよびテクノロジー産業の意思決定者を対象にした調査で、4分の1以上が映画「ターミネーター」シリーズに登場する反人類的人工知能「Skynet」が現実のものになると考えていることがわかったそうだ(CW JobsブログBetaNews)。

この調査は英国の求職サイトCW Jobsがオンライン投票を利用して4月に実施したもので、英ITおよびテクノロジー産業の意思決定者517名が回答。映画「ターミネーター」のSkynetのように、「自我に目覚めたコンピューターが核戦争を誘発し、ターミネーターを使って人類を抹殺しようとするといったことが将来現実のものになるか」という設問では、6%が強く同意、21%がどちらかといえば同意と答えたという。ただし、どちらでもないという回答は18%で、どちらかといえば不同意(31%)と強く不同意(20%)の合計は51%となり、半数以上が不同意となっている。

一方、将来ITおよびテクノロジー産業が世界を救うか、それとも破壊するかという設問に対しては、25%が「世界を救う」を選び、「世界を破壊する」を選んだ回答者は13%にとどまる。また、どちらでもないとの回答が57%を占めている。皆さんのご意見はいかがだろうか。

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SNS

「国会クソコラグランプリ」、海外サイトで紹介される 77

ストーリー by hylom
Kotakuの画像一発目がラブライブ!なのはどうなの…… 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

「衆院特別委員会で安全保障関連法案が可決されたことに対し野党議員らが抗議としてプラカードを掲げている」写真を加工したものがTwitterに大量に投稿されているが、この「祭り」が海外サイトでも紹介されている模様。

ITmediaによると、法案可決直後から議員らが掲げるプラカードの文字が消された「素材」が多数投下されたという。これを元に加工画像が作られ、「#クソコラ国会」「#国会クソコラグランプリ」「#強行採決クソコラグランプリ」というタグでTwitterに大量に投稿される事態になった。海外ゲームサイトKotakuではいくつかの画像を厳選(?)してこれを紹介している。

以前にもISISが公開した画像が多数加工されてTwitterに投稿されたことがCNNなどの海外サイトで報じられたが(過去記事)、もはやこのような画像加工祭りは日本のネット文化として海外でも認識されるようになったのかもしれない。

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テレビ

在京民放5社、テレビ番組を無料ネット配信するサービス「TVer」を発表 42

ストーリー by hylom
TVが無い人には朗報? 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

日本テレビ、テレビ朝日、TBSテレビ、テレビ東京、フジテレビジョンの5社が協同で動画配信サイト「TVer」(ティーバー)を10月に開始することを発表した。テレビ番組を広告付きで無料配信するのが特徴で、TV視聴者に対しリアルタイム視聴できなかったTV番組を試聴する機会を提供することを目的とするという(AV Watch)。

配信コンテンツはドラマやバラエティ番組各社10本程度で、配信期間は基本的には1週間程度とのこと。

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ノートPC

英パイロット協会、リチウム電池は預入手荷物にせずに機内に持ち込むことを推奨 19

ストーリー by hylom
見えるところで爆発する方が対処しやすいという話 部門より
headless 曰く、

英民間航空パイロット協会・労働組合のBritish Airline Pilots Association(BALPA)がリチウム電池を預け入れ手荷物に入れることは危険だとして、機内に持ち込むことを推奨している(ニュースリリースNeowin)。

ノートパソコンや携帯電話、タブレット、電子ブックリーダー、カメラなどで広く使われているリチウム電池(リチウムイオン充電池)は可燃性が高く、ショートすると激しく燃焼して消火が困難だ。リチウム電池の発火が原因とみられる貨物機の事故がこれまでに少なくとも3回は発生しており、英国では特定のリチウム電池を貨物として旅客機に積み込むことを禁じているという。

乗客の多くはリチウム電池を使用する機器を手荷物として機内に持ち込むが、機内スペースがないとして手荷物を預け入れるよう求められることもある。預け入れた手荷物は丁寧に扱われるとは限らず、強い衝撃を受けることもある。また、実際にリチウム電池が発火した場合、貨物室内よりも客室内の方が対応しやすい。そのためBALPAでは、リチウム電池を使用する機器が確実に機内持ち込みになるよう航空会社や規制当局に求めている。また、スペアバッテリーを安全に持ち運ぶ方法を乗客にアドバイスする必要もあるとしている。

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お金

Bloombergの偽サイトが登場、「Twitterが買収される」と報じてTwitterの株価が上昇 15

ストーリー by hylom
いたずらか営利目的か 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

「bloomberg.market」というドメインで経済系ニュースサイトBloombergを模倣したデザインのサイトが「Twitterが買収される」との偽記事を出し、Twitterの株価が上昇するという事件が発生した模様(GIGAZINE)。

現在このドメインは停止されているという。Twitter側はこの記事について内容を否定、米証券取引委員会が調査を行う事態になっている。

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日本発のオープンソースソフトウェアは42件 -- ある官僚

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