Amigaが登場してから、7月23日で30年が経過したそうだ(Ars Technicaの記事、 The Guardianの記事、 TNW Newsの記事)。

Amigaの初代モデルAmiga 1000が発表されたのは1985年7月23日。クリエイティブな人のための史上初のパソコンとなったAmigaは、ホビー用だけでなく映像制作などにも使われるようになった。しかし、コモドール社の倒産により1990年代に終焉を迎えることになる。

30周年を記念して、米国・カリフォルニア州マウンテンビューのComputer History Museum(CHM)は25日と26日にイベントを開催する。また、オランダ・アムステルダムでも6月27日に記念イベント「Amiga: 30 Years」が開催されたとのこと。

CHMの特設サイトではAmigaについて、「思索する人や修理や実験を楽しむ人、空想する人の集団から生まれたラジカルなマルチメディアマシンは、パーソナルコンピューターの世界が夢見たことさえなかったグラフィックスやアニメーション、音楽、マルチタスクを可能にした」としている。

DSP版Windows 10の日本での発売日が8月1日に決定した。7月25日午前0時からパソコンショップや量販店などが予約受付を開始している(週刊アスキーの記事、 AKIBA PC Hotline!の記事、 エルミタージュ秋葉原の記事)。

Windows 10ではパーツバンドル販売が復活。同時購入するパーツによって価格は異なるが、1,000円前後の拡張カードとの同時購入でWindows 10 Homeが16,000円～18,000円程度、Windows 10 Proが23,000円～25,000円程度のようだ。インストールメディアはDVDのみとみられる。DSP版Windows 10自作応援キャラクターのグッズをセットにした限定パックを用意しているショップもある。

DSP版Windows 10の発売を記念して、7月31日夜には東京・秋葉原のCAFÉ EUROで前夜祭が開催されるほか、秋葉原のパーツショップがカウントダウンイベントや深夜販売を実施する。なお、DSP版Windows 10の購入が可能になるのは8月1日午前0時以降。ドスパラでは31日だけではなく、28日夜にもWindows 10一般リリース記念イベントを開催するとのことだ。深夜イベントとなるため、ドスパラでは18歳未満のイベント参加はできないとしている(AKIBA PC Hotline!の記事、 PC USERの記事)。

headless 曰く、

Windows 10のリリース時点では日本で使用できないCortanaだが、日本のWindows Insider Program参加者は今後数か月のうちに日本語版を使用できるようになるそうだ（Blogging Windows）。

7月29日時点でCortanaが使用できるのは米国、英国、中国、フランス、イタリア、ドイツ、スペインとなっている。数か月以内にInsider Program参加者向けの提供が開始されるのは日本のほか、オーストラリア、カナダ、インド（カナダとインドは英語版のみ）。また、年内にはブラジルとメキシコ、カナダ(フランス語版)のInsider Program参加者への提供も開始されるという。

Cortanaのパーソナリティーは地域別にカスタマイズされている。日本では礼儀正しさが重んじられるとして、デフォルトでお辞儀をするようになっているとのことだ。

headless 曰く、

Universal Pictures FranceがGoogleに対し、「http://127.0.0.1:4001/#/fr/ 」を検索結果から削除するように要請していたそうだ（The Guardian、The Register、TorrentFreak、Consumerist）。

米デジタルミレニアム著作権法（DMCA）に基づく削除要請では、著作権侵害とは無関係なコンテンツに対して誤った削除要請が行われることも多い。「http://127.0.0.1:4001/#/fr/ 」に対する削除要請が行われたのは映画「ジュラシック・ワールド」に関するもので、フランスのTrident Media Guard（TMG）が代行している。

また、別の削除要請では映画「ワイルド・スピード SKY MISSION(原題: Furious 7、フランスでのタイトルはFast & Furious 7)」に関するものとしてIMDb（インターネット・ムービー・データベース）のURLが含まれているほか、フランスで「Hacker」というタイトルで公開された映画「ブラックハット」に関するものとしてHacking Teamの情報漏洩について報じたTechdirtの記事URLも含まれる。

Googleではこれらの削除要請の有効性について確認中だが、却下される可能性が高いとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

2015年7月15日、クラウド型の顧客関係管理サービスを提供しているSalesforceが、TLS 1.0のサポート終了を表明した （Salesforceのナレッジデータベース、Salesforceからのメールとされるもの）。2016年2月～3月にSandboxインスタンスでTLS 1.0が無効となり、4月にはProductionインスタンスでも無効となる。

今後もクレジットカード業界の標準団体であるPCI Security Standards Councilの要件に従い、TLS 1.0のサポートを終了するサービスが続々増えると思われる。すでにモダンブラウザではTLS 1.1以降に対応しているため大きな混乱は無いと思われるが、皆様はTLS 1.1/1.2への対応を進め、TLS 1.0の終了に備えているだろうか?

Twitterにはユーザーが背景画像をカスタマイズできる機能があったが、現在この機能が無効化され、全ユーザーが同じ背景で表示される状態となっている（ITmedia）。

ただし、ユーザーのツイート個別ページやリスト、コレクションページなどでは指定された背景が表示される状態のようだ。これについて、今後広告絡みで何か変更が加えられる予兆ではないかと見る向きもある。

Open Document Format（ODF）1.2がISO/IEC（国際標準化機構/国際電気標準会議）によってISO/IEC26300:2015として標準化された（LibreOfficeのja-announceメーリングリスト）。

ODFはバージョン1.0の時点でISO/IEC 26300:2006として標準化されており、その後バージョン1.1もISO/IEC 26300:2006/Amd 1:2012として標準化されている。

yasuoka 曰く、

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う総務省関係省令の整備等に関する省令（仮称）案に対する意見募集が、昨日（7月18日）より開始された（総務省）。

今回の改正案では「電子署名等確認認定申請者」（第26・27条）と「電子署名等確認業務受託者」（第28・58条）が新設され、総務大臣の認定を受けることで、民間事業者も署名用電子証明書および利用者証明用電子証明書を扱うことができるようになる。この改正で民間事業者も個人番号カードを利用できるようになるが、それはあくまで内蔵された電子証明書だけであって個人番号そのものは利用できない。また、従来3年間だった電子証明書の有効期間は、最長で5年間（5年後の誕生日が有効期限）になる予定である。電子証明書の有効期間を、個人番号カードの有効期間と同じ10年間にするのは無理だったが、5年後の誕生日の3ヶ月前から更新手続が可能になっている（第13・48条）。パブリックコメントは8月19日まで。

taraiok 曰く、

多くのユーザーに使用されているFacebookのメッセンジャー機能について、Facebookは4月30日、XMPPを使用したFacebook API v1.0を廃止することを発表していた。廃止後はv2.0以降のAPIの使用を推奨していたが、実際にはv1.0がそのまま使用可能であった。しかし7月7日、ついにv1.0での接続が停止されたことが確認されたという（Facebook、Facebookの警告、Slashdot）。

サードパーティー製のメッセンジャーアプリを使用している場合、Facebook API v2.0対応品を用意する必要がある。

総務省が「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会第二次とりまとめ」（案）に関する意見募集を行っている（INTERNET Watch）。

このとりまとめは、ISPなどの電気通信事業者がサイバー攻撃に対しどのような対処を行うのが適正なのかをまとめたもの。具体的には、ボットネットを操作するCommand and Controlサーバー等との通信遮断や他人のID・パスワードを悪用した不正利用、脆弱性を有するブロードバンドルータ利用者への注意喚起、DNSの機能を悪用したDDoS攻撃に関連する通信遮断などを一定の条件下で許容するというものになっている。

headless 曰く、

9月に提供されるWindows RT Update 3では、特筆すべき点がスタートメニューの追加だけになるのではないかと報じられている（WinBeta、Neowin）。

Surface RTやSurface 2ではARMプロセッサーに対応したWindows RTを採用しているが、Windows RTデバイスにはWindows 10へのアップグレードが提供されない。MicrosoftはWindows RTでWindows 10の一部の機能を利用可能にするアップデート（Update 3）を提供することを明らかにしており、先日Gabe Aul氏はUpdate 3の提供時期が9月になるとツイートしていた。Microsoft側からはUpdate 3の内容について公式な情報が出ていないが、スタートメニューが搭載されるとの情報をWinBetaが情報提供者から得たという。

Update 3に搭載されるスタートメニューはWindows 10 RTMのものとは異なり、昨年10月のWindows 10 Technical Previewに搭載されていた「DirectUI」スタートメニューになる。DirectUIスタートメニューが採用された理由は、このスタートメニューがWindows 8.1のコード上で動作するように作られているためで、Windows 10の新しいAPIを使用する現在のスタートメニューは移植が困難だったようだ。同様にWindows 10のAPIを使用するContinuumやUniversal Appプラットフォームなども追加されないという。また、現時点ではWindows 8アプリのウインドウ表示モードも追加される予定はないとのことだ。

MicrosoftがWindowsライフサイクルのファクトシートを更新し、Windows 10をリストに追加した。これによると、Windows 10の無償サポートは2025年まで続くようだ(Microsoft — Windows lifecycle fact sheet、 ZDNetの記事、 Neowinの記事、 Windows Centralの記事)。

Windows 10のメインストリームサポートが終了するのは2020年10月13日、延長サポートの終了は2025年10月14日となっている。合計のサポート期間は従来のWindowsと同じ10年間となるが、最新の更新プログラム適用がサポートの条件とされている点がこれまでとは異なる。更新プログラムは累積的なものであり、新機能や修正プログラムが含まれる。なお、ハードウェアの互換性の問題や、最新ドライバーの欠如、OEMのサポート期間終了などで更新プログラムを受け取れなくなる可能性があるとしている。

ただしZDNetの記事では内部からの情報に基づいて、OEMのサポートなどの問題を心配する必要はあまりないとの見方をEd Bott氏が示している。OEMが正式にサポートしていなくてもWindows 10へのアップグレードは可能だ。また、OEMがドライバーの更新を終了してもWindows 10プリインストールマシンの動作に支障はなく、いずれの場合も更新プログラムが受け取れなくなることもない。新たに追加される機能の一部が動作しない可能性はあるが、更新プログラムの受け取りについては問題ないとのことだ。

Symantecの推計によると、6月に送信された電子メールに占めるスパムの割合は49.7%となり、2003年以来初めて50%を切ったそうだ(Symantec — Security Response Publications、 VentureBeatの記事、 PCWorldの記事)。

Symantecの過去のリポートによれば、スパムの割合は2009年に急増。2009年6月には6.3兆通のうち5.7兆通がスパムだったという。2010年ごろからはボットネットの摘発や遮断が相次ぎ、プロバイダーの対応やスパムフィルターの性能向上などもあって減少傾向になっていた。2015年6月分では7,040億通のうち3,530億通がスパムと判定されたとのことだ。

Googleの自動運転自動車テスト中に、負傷者の出る事故が初めて発生したそうだ(Mediumの記事、 The Guardianの記事、 Consumeristの記事、 Slashdotの記事)。

事故はカリフォルニア州マウンテンビューの交差点付近で7月1日に発生。青信号の交差点へ近づいた際、夕方のラッシュアワーで前方が渋滞していたため、先行車2台に続いてGoogleの自動運転自動車(Lexus)が交差点の手前で停止した。しかし時速17マイル(時速約27キロメートル)で走行していた後続車は減速せず、Lexusに追突したという。この事故でLexusに乗っていたGoogleの従業員3名が軽いむち打ちの症状を訴えて病院に運ばれたが、既に退院している。また、後続車の運転手も首と背中の痛みを訴えたとのこと。

Googleの自動運転自動車は6年間、およそ300万キロメートルのテスト走行を行っているが、今回で14回目の事故となる。ただし、11回の追突事故を含む14回の事故は、すべて他の車両にぶつけられたものだという。Googleの自動運転自動車プログラム担当のChris Urmson氏はMediumの記事で、「我々の自動運転自動車は驚くほど頻繁に、気の散ったドライバーからぶつけられる」と述べている。

Windows 10ではホームユーザーに対する月例更新が廃止になり、更新プログラムは随時配布されるようになるとされているが、Windows 10 ビルド10240添付のEULAの記述から、ホームユーザーに対しては自動更新が強制になると報じられている(The Registerの記事、 Neowinの記事、 BetaNewsの記事、 Forbesの記事)。

ビルド10240のEULAは以前のビルドに添付されていたプレリリース版向けのものではなく、製品版向けのものになっているようだ。日本語版EULAでの該当部分(6. 更新プログラム)には、「本ソフトウェアでは、システムおよびアプリケーションの更新プログラムが定期的に確認され、自動的にダウンロードおよびインストールされます。」「お客様は、本ライセンス条項に同意することにより、追加通知なくこのような種類の自動更新プログラムを受け取ることに同意するものとします。」といった記述がある。

(続く...)