あるAnonymous Coward 曰く、

Samsung製のスマート冷蔵庫に脆弱性があることが発見された。中間者攻撃により、隣人などにGoogleサービスへのログイン情報を盗まれる可能性があるそうだ（ITmedia）。

英Pen Test PartnersはIoTハッキングに関する研究の一環として、スマート冷蔵庫「RF28HMELBSR」への攻撃に挑戦した。その結果、同冷蔵庫はSSL接続を使って通信を行っているものの、SSL証明書のチェックに不備があり、ほとんどの接続に対して通信に割り込む中間者攻撃（MITM）を仕掛けられることが分かったという。

この冷蔵庫には、前面に搭載された液晶パネルにGmailカレンダーの情報を表示できる機能が搭載されている。この情報をダウンロードするためのGoogleサーバへの接続にもMITMの脆弱性があり、アカウント情報を盗み出すことができるという。

あるAnonymous Coward 曰く、

NTTドコモが文字入力アプリ「Move＆Flick」をiOS向けに公開した（NTTドコモの発表、ITmedia）。

フリック入力に特化した文字入力システムを採用しており、入力エリアのどこをタップしても文字入力を行えるのが特徴。現在App Storeから無料でダウンロードできる。

あるAnonymous Coward 曰く、

名古屋大学と長崎大学、産業技術総合研究所（産総研）が共同で開発した自動車の自動運転ソフトウェア「Autoware」がオープンソースで公開された。ライセンスは修正BSDライセンスで、ソースコードはGitHubで公開されている（Response）。

AutowareはLinuxベースで動作し、車両や各種センサなどを組み合わせることで自動運転機能を持つ自動車を実現できるという。また、ロボット技術関連ベンダーのZMPからこのAutowareを搭載した自動車の販売も開始された（マイナビニュース）。こちらの価格は1780万円から。

headless 曰く、

iPhoneのキーパッドで「1」を2回押してから「0」を押し、通話ボタンを押すと通信制限が解除されるというデマがTwitterで拡散しているそうだ（ねとらぼ）。

当然、このように操作すれば緊急通報用電話番号の110番に発信することになる。ネタなのかどうかは不明だが、だまされたというツイートも多いそうだ。その結果、本来の緊急通報に支障が出るので絶対にやらないように、広島県の公式Twitterアカウントが呼びかける事態になっている。

携帯電話ではキーパッドからシークレットコードを入力して特殊な操作を行うこともあるが、シークレットコードは「*#」などの記号から始まるもので、数字だけのものはないと思われる。

Fagnux 曰く、

政治家や外交官がTwitterに投稿した後削除したTweetを表示するサービス「Politwoops」や「Diplotwoops」に対し、TwitterはAPIの使用を認めずにブロックしたそうだ。運営元であるOpen State Foundation（OSF）が発表した（ねとらぼ、GIGAZINE）。

Politwoopsは政治家の、Diplotwoopsは外交官の削除したツイートを検知してそれを表示するサービス。5月15日に米国版のAPIの使用が停止され、英国やカナダ、オーストラリアをはじめとした残りの30か国のサービスも8月21日にAPIの使用が停止された。これにより、今後は政治家や外交官のツイートの削除は検知できなくなるが、これまでの検知されたツイートは閲覧できるとのこと。

Twitterからの通知には「ツイートの削除は利用者による表現」などと書かれていたという。

2011年より市の公式WebページをFacebook上に移行する試みを行っていた佐賀県武雄市だが、Facebookへの完全移行を止め、今月より独自Webサイトでの運用を再開したという（読売新聞）。

市民からは「一覧性に欠け、検索しにくい」などの不満の声が出ていたことからの再開だという。

今年行われる国勢調査では、PCやタブレット、スマートフォンでの回答も可能になるとのこと（NHK、国勢調査の公式サイト）。

今まで国勢調査は調査員が各世帯を訪問して調査票を回収する形で行われていたが、今年からは配布されたIDやパスワードを利用してインターネット経由での回答が行えるようになる。オンラインでの回答期間は9月20日までで、回答がなかった世帯には調査員が紙の調査票を配布するという。

あるAnonymous Coward 曰く、

Windows 10ではOS自体にはDVD再生機能が搭載されず、代わりに有料の「Windows DVD Player」というアプリケーションが提供される。しかし、15ドルのこのアプリケーションはあまりおすすめできないものになっているようだ。

Engadgetでは「Windows 10には買うべきでない15ドルのDVD Playerがある」という記事で、オープンソースのマルチメディアプレーヤーであるVLCの使用を薦めている。CNETの記事でも、$15のアプリはNo thanksであるとして、同じくVLCの使用を推奨している。大手ゲーム系ニュースサイトのIGNの記事では、Windows DVD PlayerはDVDを見ることができるだけとし、DVDのバックアップ（VOBファイル）の再生やBlu-rayの再生も必要になる場合に、VLCでの再生やMakeMKVを使ったリッピングを推奨している。

あるAnonymous Coward 曰く、

ビットコインのコア開発者たちが新たなビットコインクライアント「Bitcoin XT」をリリースした（BTCNews、Slashdot）。

かねてからビットコインの取引の上限が秒間7トランザクションであることは欠陥の一つとして指摘され続けてきた。これはビットコインのデータの管理単位であるブロックサイズが最大1MBであることに由来しているが、今回のBitcoin XTはそれを8MBに引き上げて対処しようとするものである。

分散型システムであるビットコインでは、仕様変更は参加ノード全体の同意が必要となるため、それに従うノードと従わないノードとの間でネットワークの分裂を引き起こす。Bitcoin XTでは、2016年1月までに採用率が75％を越えていれば実際に新仕様に移行する仕組みになっていて、これが成功するかどうかはビットコインの一大転換点となるだろう。

しかし性能問題についてはほかにも対応案が提案されており、議論が続いている状況である。強行的に行われたとも言える今回の措置を巡って、ビットコインコミュニティの議論は一層白熱しているとのこと。

ちなみに、タレコミ時点では国内主要メディアはカルプレス氏再逮捕ばかり報じていて、本件について触れている報道は見かけないようだ。解説の難しい問題であるとはいえ、ビットコインに関して言えばどちらがより重要なニュースであるかは明らかなのだが……。

あるAnonymous Coward 曰く、

Googleのデータセンターで落雷の影響を受けデータが喪失する障害が発生したそうだ。これにより、Google Cloud Platformに置かれていた顧客データの一部が失われたたという（Business Newsline、GIZMODO）。

障害が発生したのは、8月13日にベルギーにある欧州地区データセンター。データセンターにつながる電力網が連続して4回の落雷に見舞われた。設計上、落雷の発生については考慮はされているが、一度に4度の落雷が発生すること、しかも、4度の落雷が全て同じ箇所に落ちるということまでは考慮されていなかったという。

Googleでは、この障害によりデータの喪失が生じたのは全ディスクスペースの0.000001％に過ぎなかったとしている。今後はハードウェアをアップグレードし落雷対策を改善し続けるとしている。

ドイツ・ミュンヘン市では行政機関の大半のパソコンでOSとしてLinuxを使用しているが、保守系の地域政党キリスト教社会同盟(CSU)の議員がWindowsへの移行を市長に要求しているそうだ(Heise Open Sourceの記事、 COMPUTERWOCHEの記事、 TechRepublicの記事、 Slashdotの記事)。

ミュンヘン市では独自に開発したLinuxディストリビューション「LiMux」を使用している。昨年、職員からのLiMuxに対する苦情が出ていると報じられた際も、議会はLiMuxに対する支持を表明していた。

CSUの議員2名が連名で市長に宛てた請願(PDF)では、議員に支給されるノートパソコンのLiMuxが使いにくいと述べ、互換性やユーザー権限の問題でワープロソフトやSkype、Officeなどをインストールできないため、用途が非常に限定されると主張。ハードウェアの購入に多くの費用をかけているのにもかかわらず、多くの議員が自前のノートパソコンを使い続けているなどとし、議員に支給されるノートパソコンをWindowsとMicrosoft Officeがプリインストールされた実用的なものにすることを求めている。

しかし、市が支給するLiMuxパソコンには基本的にLibreOfficeがプリインストールされており、どうしてもMicrosoft Officeが必要だと主張する理由は不明だ。また、請願提出者の1人、CSUのOtto Seidl議員はベテランのUNIXプログラマーでもあり、昨年はLiMuxの支持者を自認していたという。Heise Open Sourceでは議員の現在の考えを問い合わせているが、記事の公開時点では回答が得られていないようだ。

Mozillaは21日、Firefoxの拡張機能に関する大幅な変更の計画を発表した(Mozilla Add-ons Blogの記事、 VentureBeatの記事、 Ars Technicaの記事、 Neowinの記事)。

Mozillaでは現在、「WebExtensions」と呼ばれるBlink互換の拡張機能APIの実装を進めている。WebExtensions APIを使用することで、ChromeやSafari、Operaと互換性のある拡張機能を開発できるようになり、将来的にはMicrosoft Edgeの拡張機能とも互換性を持たせることが可能になるとみられている。

また、MozillaはElectrolysisプロジェクトでFirefoxのマルチプロセス化を進めており、12月15日にはElectrolysisを有効にしたFirefox 43をリリース予定だという。そのため、今後の拡張機能開発はElectrolysisと完全な互換性のあるWebExtensionsに移行していくものとみられる。なお、CPOWはElectrolysisを有効にしたFirefoxのリリースから6か月後に非推奨となる。XULとXPCOM、XBLを非推奨にする時期については決定していないが、今後12か月～18か月の間が想定されているようだ。

Mozillaは拡張機能開発者に対し、Electrolysisに対応したアドオン開発のガイドラインに目を通すことや、既にデフォルトでElectrolysisがオンになっているFirefox Developer Editionでアドオンのテストを実行すること、アドオンからCPOWへの依存を除去すること、既存の拡張機能をWebExtensionsに移行するための検討を始めることを推奨している。このほか、9月22日にリリース予定のFirefox 41では、すべての拡張機能に対しMozillaによる承認と署名が必要になるとのことだ。

試験的な市場投入の延期を先日発表したProject Araだが、公式Twitterアカウントが19日に落下試験での問題発生を示唆するツイートをしたため、落とすとバラバラになるのではないかなどと話題になった。しかし、その後のツイートで落下試験の話は冗談だと述べ、問題の発生を否定している(The Vergeの記事[1]、 [2])。

Project Araでは「Endo(Endoskeleton)」と呼ばれるフレームに、モジュール固定用の永電磁磁石が内蔵されている。最初のツイートは永電磁磁石の使用を断念したと思わせるもので、落下試験での問題発生を伺わせるハッシュタグ「#FailedTheDropTest」が付けられていた。また、同日投稿された別のツイートでは、Project Araの特徴であるモジュールの取り付け/取り外しをテストしているとも述べている。

ところが20日になって、バッテリー持続時間の改善やカメラの改善を進めているというツイートに続き、「#FailedTheDropTest」は冗談だとするツイートが投稿された。18日にはより多くのモジュールを搭載できるようにコア機能をグループ化したともツイートしており、大幅な改善を目指して試験的な市場投入を延期した可能性もあるが、延期理由は結局はっきりしないままになっている。なお、新たに設定される試験的な市場投入計画は2016年となり、米国内でいくつかの場所を検討しているとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

先週の土曜日、米バージニア州の航空管制センターでシステムに不具合が発生し、ワシントン空域の数百ものフライトが遅延もしくはキャンセルされるなどの被害が出た。一部ではサイバー攻撃の可能性も疑われていたが、米連邦航空局（FAA）が解析した結果、原因は今年初めに行われたレーダー施設で行われた管制システムのソフトウェアアップデートであることが判明したという（FAA、The Washington Post、GCN、Slashdot）。

問題があったのは、頻繁に参照されるデータをカスタマイズされたウィンドウに表示する機能。ここで本来なら不要になったデータは削除されるはずだったが、メモリ内にデータが残りそれが肥大化。その結果、システム全体の動作に必要な処理能力を奪ったとのこと。FAAおよび開発を行ったロッキードマーティンは、問題が解決するまでシステムの運用停止を決めたという。