headless 曰く、

Ericssonによると、2015年第2四半期に世界全体のモバイルブロードバンド契約数が30億件を超えたとみられるそうだ(Ericsson Mobility Report、 The Registerの記事)。

第2四半期のモバイルブロードバンド契約数は1億4千万件前後増加して31億件前後に到達。昨年同四半期からは25%増加しているという。モバイルネットワークでのデータトラフィックは1年間で55%増加し、1か月あたり4,000ペタバイトを超えている。

第2四半期の携帯電話契約数は5,300万件増加して72億件前後だが、複数契約者も多いため、契約者の人数は49億人前後とのこと。WCDMA/HSPAの契約数は5千万件前後増加、LTEの契約数は約1億1,500万件増加して、合計7億4千万件前後となっている。GSMの利用可能な契約は7千万件増加しているものの、GSMのみの契約は8千万件減少しているとのことだ。

スマートフォンは3億4千万台前後が第2四半期に販売され、第2四半期に販売された携帯電話全体の75%以上を占める。昨年同四半期と比較すると10ポイント以上増加しているようだ。スマートフォンは携帯電話契約全体の45%前後であり、今後も増加する余地が大きいとのことだ。

クラウドアクセスセキュリティーブローカー(CASB)を提供するBitglassの調査によると、企業におけるOffice 365の導入率がGoogle Appsを上回り、クラウドベースのオフィス生産性ソフトウェアスイートでシェア1位になったそうだ(プレスリリース、 Neowinの記事、 ZDNetの記事)。

調査はクラウドベースの自動化されたシステムでトラフィックを解析したもの。サンプルサイズは2014年の8万社から2015年は12万社近くに増加しているとのこと。クラウドアプリケーションを生産性スイートとして使用する企業の割合は2014年の28%から48%に大きく増加。Google Appsの導入率は16.3%から22.8%に増加したものの、昨年は7.7%だったOffice 365が大幅に増加して25.2%となり、Google Appsを逆転した。

Google Appsは従業員500名未満の企業で導入率22.8%となり、21.4%のOffice 365を上回っているが、500名以上の企業では21.9%で、34.3%のOffice 365に大差をつけられている。従業員1,000人以上の規制産業ではOffice 365が30%(2014年は5%)、Google Appsが15%(同5%)、公開企業ではOffice 365が34%(同9%)、Google Appsが22%(同12%)となり、それぞれ大幅に増加している。

今回の調査は主に北米の企業を対象としたものだが、BitglassではEMEA(欧州、中東、アフリカ地域)およびAPAC(アジア太平洋地域)の企業6,000社を対象とした調査も実施。APACではOffice 365が36%、Google Appsが25%の計61%。EMEAではOffice 365が42%、Google Appsが17%の計59%となっている。

Googleは24日、いたずらにより停止していたGoogle Map Makerを45か国で再開した。10日には6か国で再開しており、現在は計51か国で利用できるようになっているが、まだ日本では再開されていない(Googleプロダクトフォーラムでのアナウンス、 Map Maker Help — Countries being mapped、 Digital Trendsの記事、 マイナビニュースの記事)。

Google Map Makerは、ユーザーがGoogleマップやGoogle Earthに情報を追加したり、更新したりできるサービス。いたずらが相次いだため、5月にサービスを一時停止していた。再開にあたっては、Googleによる自動化されたモデレーションに加え、各地域のMap Makerユーザーをまとめる「Regional Lead」によるモデレーションを可能とし、ユーザーによるレビューを強化する。これにより、ユーザーによる編集が適切だと確認されるまではマップ上に表示されないようになり、誤った情報が表示されてしまう可能性が低くなる。

なお、過去に編集できていた地域で現在編集できない場合、その地域のRegional Leadがいないためだとヘルプに記載されている。アナウンスでは十分な人数のRegional Leadが選ばれたら再開すると記載されているので、日本ではまだ人数が不足しているのかもしれない。編集履歴や内容を元にGoogleが選出したRegional Leadの候補者には招待状が送られるが、応募フォームによる受け付けも行っている。

ちなみに、Googleでは飲食店で撮影した料理の写真をGoogleマップ上にアップロードできるサービスのテストも実施しているそうだ。現在のところ、利用できるのはGoogleローカルガイドのレベル3以上のユーザー。飲食店で撮影した写真が検出されると、この機能が利用可能であるとの通知をモバイルGoogleマップが表示するという。モバイルGoogleマップのヘルプには「過去に訪れた場所の写真を追加する」という項目で写真の投稿に関するガイドラインが記載されているが、料理の写真には限定してはおらず、具体的なサービス名にも言及していない(Android Policeの記事、 The Vergeの記事、 Consumeristの記事、 TechCrunch Japanの記事)。

maia 曰く、

ベルギー・リエージュ劇場のロゴに似ていると指摘されていた東京オリンピックのエンブレムについて28日、組織委員会が記者会見を行って原案を公表。デザインがオリジナルであることを強調した(朝日新聞デジタルの記事、 東スポWebの記事、 産経ニュースの記事、 日本経済新聞の記事)。

エンブレムのデザインに関しては、佐野氏の原案が劇場のロゴとはまったく違っていたことを審査委員代表の永井一正氏が明かしていたが、原案が示されていなかったため、さらに疑惑を呼ぶ結果となっていた。

経緯としては応募デザイナー名を伏せた審査の結果、佐野氏の原案を選定したが、商標登録の際に似たデザイン(つまり商標か)があったため、佐野氏が手直しして最終的なデザインになったという。手直しの結果、三角は円弧になり、右下に「L」が発生し、ベルギーの劇場ロゴに似てしまった。

とにかくグダグダな展開であるが、それなら、佐野氏が後出ししたアルファベットは一体何だったのか(今更)。

iOS 9ではWebサービスを使用するアプリのセキュリティーを高めるためにApp Transport Security(ATS)と呼ばれる機能が導入されるのだが、Google Mobile Ads SDKを使用するiOSアプリ開発者に対し、GoogleがATSを無効化する手順を紹介したことで批判を受けている(Google — Ads Developer Blogの記事、 9to5Macの記事、 Re/codeの記事、 Motherboardの記事)。

ATSのデフォルトでは、アプリがWebサーバーに接続するにはHTTPSが必須となる。しかし、すべてのモバイル広告がHTTPS化されているわけでないので、一部の広告がアプリ内で表示されない可能性がある。Appleは「App Transport Security Technote」で例外のドメインを設定する手順を説明しているが、GoogleではHTTPSへの移行を推奨しつつ、アプリから接続するすべてのドメインをまとめて例外に設定するためのサンプルコードを掲載。移行が完了するまで確実に広告を表示するためとして、この設定の一時的な使用を推奨している。

「HTTPS everywhere」の方針を進めているGoogleが自ら無効化を推奨したことに対し、Re/codeではプライバシーよりも広告を優先したなどと批判。EFFのJacob Hoffman-Andrews氏もGoogleの提示した一時的な処置は対象が限定されておらず危険であると批判し、この設定を使用しないように呼びかけているという。

その後Googleはブログ記事を更新し、iOS 9に関する情報が欲しいとの開発者からの要望を受けてオプションの概要を紹介したかったとする説明を追加した。また、どうしてもATSに対応できない場合のみ無効化を考えるべきだとも述べている。

先日話題になったAndroidの脆弱性「Certifi-gate」を悪用するアプリがPlayストアで公開されていたそうだ。アプリ自体は無害とみられるが、他のマルウェアがアプリの機能を悪用する可能性があるという(Check Pointのブログ記事、 Ars Technicaの記事)。

Certifi-gateはサードパーティーベンダーのモバイルリモートサポートツール(mRST)アプリに存在する脆弱性。mRSTアプリはアプリ本体とプラグインという2つのコンポーネントで構成される。プラグインには特権アクセスを可能にするためOEMが署名しており、標準の権限で実行されるアプリはAndroidでのプロセス間通信機能を提供するBinderを通じてプラグインにデータを送信し、特権の必要な処理を行う。Androidにはデータの送信元アプリを確認する手段が用意されていないため、不正なアクセスを受け付けないようにする技術をベンダーが独自に開発する必要があるのだが、この部分で送信元アプリの確認が正しく行われないのがCertifi-gateの脆弱性だ。

Certifi-gateの脆弱性は複数のベンダー製mRSTに存在するが、今回確認されたのはTeamViewer QuickSupportの脆弱性を悪用するAndroidの画面録画アプリのサブコンポーネント「Recordable Activator」だ。TeamViewerは既に修正版をパートナー企業に配布しているが、Recordable Activatorは未修正のTeamViewerプラグインをサードパーティーのアプリストアからダウンロードしてインストールする。Recordable ActivatorはTeamViewerのプラグインをラップして録画アプリ本体からアクセスできるようにするのだが、Recordable Activatorには任意のアプリから接続できてしまうため、マルウェアが悪用して画面の表示内容にアクセスする可能性があるとのこと。

(続く...)

Microsoftのユスフ・メディ氏によれば、Windows 10を実行するデバイスが7,500万台を超え、現在も増加を続けているそうだ(Blogging Windowsの記事、 The Vergeの記事、 Neowinの記事、 VentureBeatの記事)。

この情報はメディ氏が26日、Windows 10の現状を伝える10件の連続ツイートの1件目で明らかにしたもの。この他のツイートでは、Windows 10が192か国で実行されていることや、9万機種以上のPCやタブレットがWindows 10にアップグレードされたこと、2007年に製造されたデバイスの中にもWindows 10にアップグレードされたものがあること、Cortanaが「tell me a joke」という要望に応えて50万回以上ジョークを言ったことなどが紹介されている。

Windows 10はWindows 7/8.1ユーザーに無償でアップグレードが提供されているため、以前のWindowsとの比較は難しいが、The VergeではWindows 8の時と比較して明らかに移行率が高いとしている。ちなみに、Windows 8のライセンス販売本数は発売1か月後までに4,000万ライセンス。1億ライセンスに到達するのに6か月かかったとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

データの損失がほぼ起きないファイルシステムを開発したとMITが発表している（MITNews、Slashdot）。

一般的なファイルシステムではデータを書き込んでいる際にコンピュータがクラッシュした場合、そのデータは正常に書き込まれない。データ保護のためのジャーナリング機構を持つファイルシステムもあるが、これはあくまでファイルシステム全体の破損を防ぐことを目的としており、個々のファイルについては正常に書き込めない場合もある。

このファイルシステムについての詳細は明らかにされていないが、「クラッシュの際にデータを失わないことが数学的に保証された初のファイルシステム」だという。詳しくは10月のACM Symposiumでで公開される予定で、コードを含んだファイルシステムの立証環境を提供するとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

Amazonが年額3900円の「Amazonプライム会員」向けに動画配信サービス「Amazonプライムビデオ」を開始する。Amazonプライムに加入しているユーザーは追加料金無しで動画コンテンツが見放題となる（Amazonの発表、AV Watch）。

提供されるコンテンツについて詳しくはまだ明かされていないが、Amazon制作作品のほか「日本やアメリカの人気映画やテレビ番組、アニメシリーズ、ミュージック・ライブやバラエティ番組などを多数提供予定」とのこと。

Amazon版「Top Gear」が見られるなら年額3900円払っても十分ペイできる気がする。

あるAnonymous Coward 曰く、

既婚者向けのいわゆる出会いサイトである「Ashley Madison」がサイバー攻撃を受け、その利用者情報が流出する事件があったが、流出した情報を検証したところ、このサイトを利用している女性会員はごく僅かだった、という話が出ている（ITmedia）。

このサイトには約500万人の女性会員がいるとされていたが、その多くは運営会社内で作成されたとみられるアカウントで、実際にサイト上で活動していた女性はわずか数千人だったという。なお、サイト上で活動していた男性の数は数百万から数千万人だったそうだ。

また、Ashley Madisonが「What’s Your Wife Worth」（あなたの奥さんの価値はどのくらい？）という、自分の奥さんの写真をほかのユーザーに採点して貰う、というアプリを開発していたことが明らかになり、こちらも話題になっているそうだ（ギズモード・ジャパン）。このアプリは結局公開されないまま2014年に開発中止となったという。

あるAnonymous Coward 曰く、

ビットコイン配布イベントを開いたり、Bitcoin Foundationに代わる組織としてDCI（デジタル通貨イニシアチブ）を立ち上げたりとビットコインの普及に熱心なMITが、この秋からビットコインについての学習コースを開設するという。

このコースではe-Commerceから市場システム、さらにはブロックチェーンについてコーディングする「高度に技術的な」科目まで幅広く学ぶことができるということだ（CoinDeskの記事）。

意外にもこれまでMITではビットコイン関連のコースは開設されておらず、ニューヨーク大やデューク大、今秋から開設するスタンフォード大にまでも先行されている状況であった（CoinDeskの別記事）。今回の開講により、もっともビットコインに熱心なMITでビットコインが学べない、という不面目な事態も解消されることになる。

余談ながら、CoinDeskの記事のタイトルではこのMITのコースを「to Inspire Next Generation of Bitcoin CEOs」と紹介しているのがちょっと面白い。

あるAnonymous Coward 曰く、

Samsung製のスマート冷蔵庫に脆弱性があることが発見された。中間者攻撃により、隣人などにGoogleサービスへのログイン情報を盗まれる可能性があるそうだ（ITmedia）。

英Pen Test PartnersはIoTハッキングに関する研究の一環として、スマート冷蔵庫「RF28HMELBSR」への攻撃に挑戦した。その結果、同冷蔵庫はSSL接続を使って通信を行っているものの、SSL証明書のチェックに不備があり、ほとんどの接続に対して通信に割り込む中間者攻撃（MITM）を仕掛けられることが分かったという。

この冷蔵庫には、前面に搭載された液晶パネルにGmailカレンダーの情報を表示できる機能が搭載されている。この情報をダウンロードするためのGoogleサーバへの接続にもMITMの脆弱性があり、アカウント情報を盗み出すことができるという。

あるAnonymous Coward 曰く、

NTTドコモが文字入力アプリ「Move＆Flick」をiOS向けに公開した（NTTドコモの発表、ITmedia）。

フリック入力に特化した文字入力システムを採用しており、入力エリアのどこをタップしても文字入力を行えるのが特徴。現在App Storeから無料でダウンロードできる。

あるAnonymous Coward 曰く、

名古屋大学と長崎大学、産業技術総合研究所（産総研）が共同で開発した自動車の自動運転ソフトウェア「Autoware」がオープンソースで公開された。ライセンスは修正BSDライセンスで、ソースコードはGitHubで公開されている（Response）。

AutowareはLinuxベースで動作し、車両や各種センサなどを組み合わせることで自動運転機能を持つ自動車を実現できるという。また、ロボット技術関連ベンダーのZMPからこのAutowareを搭載した自動車の販売も開始された（マイナビニュース）。こちらの価格は1780万円から。

headless 曰く、

iPhoneのキーパッドで「1」を2回押してから「0」を押し、通話ボタンを押すと通信制限が解除されるというデマがTwitterで拡散しているそうだ（ねとらぼ）。

当然、このように操作すれば緊急通報用電話番号の110番に発信することになる。ネタなのかどうかは不明だが、だまされたというツイートも多いそうだ。その結果、本来の緊急通報に支障が出るので絶対にやらないように、広島県の公式Twitterアカウントが呼びかける事態になっている。

携帯電話ではキーパッドからシークレットコードを入力して特殊な操作を行うこともあるが、シークレットコードは「*#」などの記号から始まるもので、数字だけのものはないと思われる。