あるAnonymous Coward 曰く、

先日『「GOM Player」を提供するグレテックジャパン、ソフトウェア事業を終了』という話があったが、これが撤回されたようだ（窓の杜、公式サイトでの告知）。

なお、グレテックジャパンのWebサイトはアクセスしても何も表示されない状況が続いているが、gomplayer.jpのほうは通常運用になっている模様。

Gartnerによれば、Windows 10への移行は過去最速となり、これまでで最も広くインストールされるバージョンのWindowsになるとのこと(プレスリリース、 Neowinの記事、 WinBetaの記事、 The Registerの記事)。

企業ではWindows 7の時よりも大幅に速くWindows 10の導入が進むと予想。2020年のWindows 7サポート終了や、Windows 7用アプリケーションおよびデバイスに対するWindows 10の高い互換性、タブレットや2-in-1デバイス導入への要求が移行を促進する要因になるとしている。

これらの要因により2016年前半には多くの企業がWindows 10の導入テストを始め、後半には導入範囲を広げていくという。半数以上の企業が2019年までの完全移行を目指し、2017年までに実戦環境への投入を開始するとのことだ。

コンシューマー市場では幅広い既存デバイスをサポートする無償アップグレードとインターネット経由での自動的なアップグレードにより、2015年末までにWindows 10に精通したユーザーが数千万人に上ると予想している。

ちなみに、タブレットPC市場でのWindowsのシェアについてStrategy Analyticsでは、現在の10%から2019年には18%まで増加すると予測している。Windows 10のシェアは一般リリース後4日間で2%を超え、最初の1か月で5%を超えたが、その後は月間1ポイント台の増加となっているようだ。今後はどうなるだろうか。

ユーザーによる著作権侵害をめぐり音楽出版社が米大手ISPのCox Communicationsを訴えている裁判で、EFFなどが提出した法廷助言書について、駄々をこねる子供のようだと連邦地裁判事が述べたそうだ(The Registerの記事、 Techdirtの記事、 Hollywood Reporterの記事、 TorrentFreakの記事)。

この裁判では、度重なる要請にもかかわらず著作権を侵害するユーザーに対する適切な対応を行わなかったとして、BMG Rights ManagementとRound Hill MusicがCoxに対して損害賠償などを求めている。Coxを除く米大手ISPは「6ストライク」とも呼ばれる「Copyright Alert System(CAS)」を採用しており、著作権を侵害するユーザーに対して6段階で警告を行い、通信速度低下などのペナルティーを科している。CASを採用するISPがユーザーの通信を遮断したり、契約を打ち切ることはないが、BMGとRound Hillは契約の打ち切りも要求していたようだ。

これについてPublic Knowledge(PK)とEFFが連名で、現代の社会生活に不可欠なインターネット接続が著作権者の一方的な主張により遮断されてしまうことになれば影響が大きい、などとする法廷助言書を提出。しかし、バージニア州東部地区連邦地裁のLiam O'Grady判事はPKとEFFの主張を自分の息子にたとえ、宿題をやらずにYouTubeばかり見ているので電子機器を取り上げられたと不満を言うようなものだと述べ、助言書を却下したとのこと。

賠償額に関する審理は12月2日に設定されている。米デジタルミレニアム著作権法(DMCA)には、ユーザーが著作権を侵害した際にサービスプロバイダーが警告を出すことで損害賠償のリスクを回避できるというセーフハーバー条項がある。ただし、判事はCoxがユーザーに警告していないため、セーフハーバー条項は適用されないと判断しているとのことだ。

長期間繰り返し海賊版のソフトウェアなどを配布したとして有罪判決を受けたチェコの男性が、海賊行為を行ってきた自分自身を主人公とする啓発動画をYouTubeで公開し、20万回以上再生されれば賠償金の支払いを免除されるとの提案に合意したそうだ(TorrentFreakの記事、 Softpediaの記事、 VentureBeatの記事、 YouTubeの動画ページ)。

この男性は8年間にわたってWindowsなどのソフトウェアや映画、音楽の海賊版を共有サイトにアップロードし、オンラインフォーラムにリンクを投稿していたという。これがBSAの知るところとなって裁判となり、9月にチェコの地方裁判所が3年の執行猶予判決を出している。

海賊行為の被害を受けたのはMicrosoftのほかHBOやSony Music、Twentieth Century Foxなど複数の企業にわたり、損害額は600万チェココルナ(およそ2,880万円)にのぼる。なお、TorrentFreakではMicrosoftだけで損害額は223,000ドル(およそ2,700万円)、総額373,000ドルとしている。

しかし、判事は男性が支払い不能な額の損害賠償請求を認めず、何らかの解決策を見出すように命じたという。その結果、男性が出演する反海賊行為の啓発動画をYouTubeで公開し、再生回数が20万回を超えることが賠償金免除の条件として設定された。

男性は特設サイトも公開して動画を宣伝している。動画は22日に公開されてから1週間経たずに再生回数が50万回を超えており、損害賠償免除の条件は軽くクリアしたようだ。

「Isis」という名前の女性がFacebookアカウントを一時凍結されたことが先日話題になった。それと前後して「Phuc Dat Bich」という名前の男性が繰り返しFacebookアカウントを凍結されていたことも報じられていたが、こちらは結局いたずらであったようだ(TNW Newsの記事、 Mashableの記事、 SFistの記事、 The Guardianの記事、 BBC Newsの記事)。

この男性は1月、Facebookから偽名であることを疑われてアカウントを繰り返し凍結されているといった内容のコメント付きで、パスポートの写真をFacebookに投稿している(Internet Archiveのスナップショット)。この件が11月20日ごろから複数のメディアに取り上げられ、話題となっていた。

しかし同アカウントでは24日、この件がいたずらであった旨の投稿がある。この時点では「Joe Carr」という名前が表示されていたようだ。投稿ではソーシャルメディアで本名の登録を義務付けることに反対し、マスメディアの信頼性に疑問を呈している。

この男性の本名について「Tin Le」や「Thien Nguyen」とも報じられているが、27日時点では同アカウントに「Tai Nguyen」という名前が表示されていた。なお、その後アカウントページや投稿は表示できなくなっている。

Microsoftはメディア作成ツールによるWindows 10 バージョン1511(ビルド10586: 11月のアップデート)の提供を中止していたが、24日に提供を再開したようだ(Neowinの記事、 Softpediaの記事、 ZDNetの記事)。

Microsoftでは、今後11月のアップデートをメディア作成ツール経由ではなく、Windows Update経由で提供することに決めたと説明しており、メディア作成ツールでダウンロード可能なのは7月版のWindows 10ビルド10240となっていた。

現在、「Windows 10を入手する」ページで入手可能なメディア作成ツールのバージョンは、11月のアップデートリリース後に提供開始された「10.0.10586.0」に戻っている。これを使用することでWindows 10 バージョン1511をダウンロード可能だ。

また、11月のアップデートはメディア作成ツールでの提供中断と同時に、Windows Updateでの提供も中断していると報じられたことに対し、Microsoftではユーザーに順次提供していくため、しばらく待てばアップデートできると説明していた。

しかし24日になって、バージョン1511にアップデートしたWindows 10ユーザーのごく一部でプライバシーの設定が保持されない問題が発生していたことを明らかにし、これを修正する累積的な更新プログラム(KB3120677)の提供を開始した。このことから、実際にはバージョン1511へのアップグレードで問題が発生したため提供を一時中断していたものとみられる。

なお、KB3120677をインストールすると既定のプログラムの設定がリセットされるとの報告や、バージョン1511へのアップグレード時に変更されたプライバシー設定は復元されないとの報告も一部のユーザーから出ているようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

オープンソースのペイントソフトであるKritaがアニメーションに対応した。この開発はKickstarterプロジェクトの一部として行われており、もう一つの目標にはKritaをPhotoshopよりも高速にすることがある。

Kritaはハイエンドの作業で必要となるOpenColorIOに対応しており、ハリウッドでも使われている。

イギリス・ヨークシャー州にある町「Goole」の博物館が「Goole.com」というサイトを立ち上げた（IRORIO、BT）。

GooleはGoogleと綴りが似ていてよく間違えられるため、Web検索でGooleの情報を探しにくくなっているという。そのため、独自にサイトを立ち上げることでこれを解決する試みらしい。

確かにGoogleで「goole」と検索すると、「もしかして: google」と表示されるが、一応Goole関連の検索結果は表示されているので冗談のような気もするが……。

Googleの日本法人が入居している六本木ヒルズの30階フロアで火災が発生したとのこと。じゅうたんや段ボールの一部が焼けたそうだが、すぐに消し止められたためけが人は居なかったという（NHK）。

現場近くには水晶玉があり、光が水晶玉によって一点に集められた結果発火した可能性もあるという（産経ニュース）。

あるAnonymous Coward 曰く、

PlayStation 4ではPlayStation Vitaや対応タブレット/スマートフォンを使って遠隔からPlayStation 4のゲームをプレイできるリモートプレイ機能が用意されているが、このリモートプレイをPCから利用する非公式アプリが登場するようだ（Engadget Japanese、開発者ブログ）。

このソフトウェアの開発者によると、10ドルほどの有料ソフトになる模様。これを使えば、PCからPC用コントローラやマウス、キーボードを使ってPS4のゲームをプレイできるようになる。

なお、SCEもPCやMacからPlayStation 4のリモートプレイを可能にする公式アプリケーションの開発に取り組んでいるという（Automaton）。

あるAnonymous Coward 曰く、

ブログにわいせつ画像を載せていたとして、わいせつ電磁的記録記録媒体陳列の疑い全国の13人らが摘発されたと報じられている（読売テレビ、ヤフーニュース）。

ブログの運営者らは海外サーバーを使ってサイトを運営していたとして、警視庁が警戒を強めているとも報じられている。

headless 曰く、

Microsoftは20日、ユーザーがAndroidで使用しているアプリと同じ、または同等のアプリがWindowsストアで入手できるかどうかを調べるアプリ「AppComparision」をGoogle Playで公開した（VentureBeat、Softpedia、WinBeta、The Verge）。

AppComparisionはAndroid端末にインストールされたアプリとWindowsストアで入手可能なアプリのマッチングを実行し、結果を表示する。ただし、Chromeに対してUC Browserが提示されるなど、疑問の残るマッチングもみられる。現在のところWindows 10 Mobileを対象にはしていないようで、Androidの「マップ」アプリに対応するアプリとしてはWindowsマップではなくHERE Mapsが提示される。

また、Google Play Musicに対応するアプリはCloudMuzik、ハングアウトに対応するアプリはGchat+となっており、Googleドキュメントなどに対応するアプリとしてモバイル版のMicrosoft Officeアプリが提示されることもない。CloudMuzikやGchat+はGoogleのサービスを使用できるという基準で選択されたようにもみえるが、Googleドライブに対応するアプリはOneDriveとなっている。

現在のところ日本語版のGoogle Playにレビューは登録されていないが、英語版のレビューには「墓穴を掘っている」といったコメントもみられる。実際のところマッチするアプリはあまり多くないようだ。なお、興味のあるカテゴリを最低2つ選択しなければマッチングを実行できないが、こちらは単におすすめアプリをリストアップするのに使われるだけとみられる。

あるAnonymous Coward 曰く、

匿名のハッカー集団「アノニマス」がISISにサイバー戦争を仕掛けると宣言した。その結果、10万のTwitterアカウントが停止され、5000件のYouTubeの動画が通報されているという（guardian、DAZED、METRO、ギズモード・ジャパン、Slashdot）。

アカウントのハッキング後には「リックロール」され、リック・アストリーのビデオで埋め尽くされているという。もっとも、こうしたアノニマスの活動が有効かどうかは疑問の残るところだ。

いくらTwitterでテロリストのアカウントをハックしたとしても、すぐに新しいアカウントを作られてしまう。何の抑止にもならないことは明白だ。また、ISISのアカウントをソーシャルメディアから削除してしまうと、テロに関する情報収集を阻害する恐れがあるという専門家の指摘もある。

headless 曰く、

可聴域よりも高い音をビーコンとして使用することで、複数のデバイスにわたってユーザーを追跡する技術があるそうだ。16日に米連邦取引委員会（FTC）が開催したワークショップで、Center for Democracy & Technology（CDT）がこの技術に関する調査結果の発表を行っている（CDTのブログ、CDTの意見書PDF、Register、Softpedia、Ars Technica）。

現在ではスマートフォンやタブレット、スマートウォッチなど、パソコンだけでなく複数のデバイスを使い分ける人も多い。そのため、接続しているネットワークの情報やログインしているWebサイトの情報などから複数のデバイスにわたってユーザーを追跡する仕組みが求められているようだ。

可聴域外のビーコンを使用してユーザーを追跡する技術はインドのSilverPushが開発したもの。同社のSDKを使用したアプリはテレビコマーシャルやWeb広告などに埋め込まれた18kHz～19.95kHzのビーコンを受信して識別情報をサーバーに送信する。これにより、関連した広告が端末に表示されるのだという。同社はSDKを使用したアプリを公表していないため、ユーザーが追跡の有無を確認することはできない。

これについてAddons DetectorがSDKを使用するAndroidアプリを独自調査により特定し、リストを公開している。特定されたアプリは27本だが、11本は既にGoogle Playストアから削除されているため、リストアップされているのは16本。アプリは主にインドのユーザーを対象にしたものとみられる。このうち5本は既にSDKの使用をやめており、1本は現在も使用しているかどうか不明とのこと。ただし、残り10本の中にはマイクを使用しないものや、既に削除されたとみられるものもある。

あるAnonymous Coward 曰く、

OperaのリリースするAndroid向けデータ節約アプリ「Opera Max」がYouTube MusicやPandoraなどの音楽ストリーミング配信サービスにも対応するとのこと（TechCrunch）。

画像やテキストベースのHTMLなどのデータを圧縮してデータ量を減らすという技術は昔からあり、最近では動画配信系サービスについても経路での再エンコードでデータ量を減らす、という話がある。記事によるとMP3/MP4のデータをAAC系に変換してデータを圧縮するとのことだが、音質劣化が気になるところではある。