Microsoftが、Webページでのメディア再生にSilverlightの使用をやめてHTML5ベースの技術に移行することを推奨している(Microsoft Edge Dev Blogの記事、 The Registerの記事)。

Silverlightなどのプラグインは異なるWebブラウザーでの相互運用性を高めるための仕組みだが、デバイスやプラットフォームの種類が増加するにつれサポートが困難になっており、脆弱性の修正にも時間がかかる。一方、HTML5ではMedia Source Extensions(MSE)やEncrypted Media Extensions(EME)、DASH、Common Encryption(CENC)などにより、保護されたコンテンツの配信も可能となっている。Webブラウザー側でも、Microsoft EdgeではActiveXのサポートが廃止され、Google ChromeでもNPAPIサポートの廃止が予定されている。

MicrosoftではSilverlightのサポートを継続するため、スタンドアローンのSilverlightアプリケーションは引き続き使用できる。また、Internet Explorer 11ではSilverlightがサポートされるので、Windows 10でもSilverlightの利用は可能だ。それでも、メディア再生にSilverlightを使用している場合は、DASH/MSE/CENC/EMEベースの技術への移行を進めることを推奨するとしている。

yasuoka 曰く、

情報処理推進機構(IPA)は6月30日、「MJ文字情報一覧表 変体仮名編(案)」を公開し、意見募集を開始した。意見募集は8月21日まで(MJ文字情報一覧表 変体仮名編(案)の公開、 変体仮名標準化へ向けての考え方)。

MJ文字情報一覧表 変体仮名編(案)にまとめられた変体仮名は299文字。戸籍統一文字の変体仮名168文字と、国立国語研究所共同研究プロジェクト「文字環境のモデル化と社会言語科学への応用」で選定した変体仮名264文字を合わせ、重複を取り除いたもの。字形としては286文字だが、音が異なる場合は図形的に同一であっても別の文字として扱うことで、合計299文字となっている。同一字形が複数の音に割り当てられているのは、以下の11組だ。

• MJ090002 = MJ090293
• MJ090028 = MJ090053
• MJ090039 = MJ090061
• MJ090059 = MJ090151
• MJ090110 = MJ090125
• MJ090121 = MJ090146
• MJ090130 = MJ090248
• MJ090205 = MJ090222
• MJ090214 = MJ090224 = MJ090298
• MJ090215 = MJ090223 = MJ090299
• MJ090233 = MJ090243

Net Applicationsの6月分データによると、Windows 8.1のシェアが前月から0.24ポイント増加して13.12%となり、初めてWindows XPのシェアを上回っている(Desktop Top Operating System Versions Share Trend、 Desktop Operating System Market Share、 Desktop Top Operating System Share Trend、 Windows Centralの記事、 Neowinの記事)。

昨年11月にはWindows XPに1.47ポイント差まで迫っていたWindows 8.1だが、12月には2.61ポイント減少して9.49%となり、4.69ポイント増加したWindows XPとの差が大きく開いていた。その後もWindows XPのシェアは2月まで増加を続けていたが、3月から減少に転じ、6月は11.98%となっている。Windows 8のシェアは前月から0.67ポイント減の2.90%で、Windows 8/8.1の合計シェアは0.43ポイント減の16.02%となった。Windows 7は3.22ポイント増の60.98%となり、初めて60%を超えている。Mac OS X 10.10は0.34ポイント増の4.54%。Mac OS全体では0.19ポイント増の7.54%で、Linuxも0.04ポイント増の1.61%となった。ちなみに、Windows 10は前月から0.03ポイント増加して0.16%となっている。

(続く...)

あるAnonymous Coward 曰く、

北米でもIPv4の枯渇が始まったようだ。北米を管轄する地域インターネットレジストリのARINは、IPv4アドレスの分配を制限すると発表した。個人や企業にはIPv6への乗り換えを行うことを推奨している。それでも必要な場合は、条件を満たした上でIPv4が返却されるのを待つ必要があるという(ARINのアナウンス、 V3.co.ukの記事、 Slashdotの記事)。

一方、英国では雇用年金省が使っていないIPv4アドレス1,680万個の売却を始めたことが、5月に報じられている(BBC Newsの記事、 V3.co.ukの記事)。

現在もARINでは限られた数のIPv4アドレスを持っているが、ブロックサイズが小さいため、割り当ての要求に応じられないこともある。この場合、要求者は Unmet Requestポリシーに従い、ARINで確保可能な最大ブロックサイズの割り当てを受け入れるか、ウェイティングリストに登録するか、割り当てを受けないかの3つの選択肢から選ぶことになる。ARINでは大きなブロックサイズが必要な場合、IPv4市場の利用を推奨している。

Microsoftは6月29日と30日、および7月2日(いずれも米国時間)にWindows 10 Insider Previewの新たなビルドをそれぞれ公開した。最新ビルドはビルド10162となっており、ISOイメージも公開されている(Blogging Windowsの記事1、 Blogging Windowsの記事2、 Blogging Windowsの記事3、 Windows Centralの記事、 The Registerの記事)。

29日に公開されたビルド10158では以前アナウンスされていた通り、新Webブラウザーの名称が「Project Spartan」から「Microsoft Edge」に公式に変更され、アイコンも「e」を変形したデザインのMicrosoft Edgeアイコンとなった。Microsoft Edgeの新機能としては、オプションで「ホーム」ボタンの追加やダーク系のテーマが選択できるようになり、起動時や新規タブに表示する内容をカスタマイズできるようになっているほか、お気に入り/ブックマークのインポート機能やバックグラウンドでのオーディオ再生機能などが追加されている。ホームボタンやダーク系のテーマはWindows Insiderからの要望が多かった機能だという。

また、タブレットモードでの操作性やWindows 8/8.1アプリおよびクラシック(Win32)アプリのサポートが改善されており、Cortanaではメール送信機能の追加やOffice 365との統合が行われている。ただし、まだ日本語環境ではCortanaを使用できない。PCとスマートフォンを連携させて使用するための「Phone Companion」アプリも追加されている。なお、「Insider Hub」アプリはデフォルトでインストールされなくなっており、「設定」アプリの「システム→アプリと機能→オプション機能の管理」から追加する必要がある。また、本ビルド以降、新ビルドに更新するにはInsider Programに登録したMicrosoftアカウントでのログインが必要となる。

30日に公開されたビルド10159と2日に公開されたビルド10162はバグの修正が中心となっており、ビルド10159ではビルド10158から300以上のバグが修正されているとのこと。細かい変更点としては、ビルド10159で新しい壁紙の追加とログイン画面の変更、ビルド10162にはMicrosoft Wi-Fiのアクセス権購入機能が追加されているようだ。

このほか、Windows 10 SDK PreviewおよびWindows 10 Mobile Emulator(ビルド10158)も6月30日に公開されている。それぞれWindows 10 Developer Toolsページからダウンロード可能だ( Building Apps for Windowsの記事、 Neowinの記事)。

Googleの研究者らが人工知能に「道徳」という言葉を定義するよう要請したところ、人工知能が怒り出すという現象に遭遇したという（ウォール・ストリート・ジャーナル）。

人工知能は「morality（道徳規範、倫理観）」を定義せよという質問に対し、「私にはethics（倫理、道徳）がない」、「ethicsが何なのか分からない」などと回答、その後質問を繰り返す人間側に対し「わたしは、哲学的な議論をする気分じゃない」などと答えたという。

taraiok 曰く、

欧州のインターネットユーザーの約2割が仮想プライベートネットワーク（VPN）を利用しているそうなのだが、こうしたVPNサービスのほとんどがIPv6 DNSハイジャック攻撃によりトラフィック漏洩を起こすことが分かったという（Queen Mary、The Register、Slashdot）。

ロンドンとローマの大学からなる研究チームの調査によると、ポピュラーな14社のVPNサービスのうち11社で、ネット掲示板に投稿した内容が漏れるといったような情報漏洩が発生する可能性があるという。ただし、HTTPSを使用した通信については漏れはなかったとしている。

また、この研究ではモバイルプラットフォームでのVPNについてもセキュリティを検討しているが、AppleのiOSでは安全性が高かったものの、Androidではセキュリティが脆弱であったと報告している。

あるAnonymous Coward 曰く、

約3年前に児童買春で逮捕され、その後罰金50万円の略式命令が確定した男性が、Googleに対しそのことを報じたニュース記事の検索結果からの削除を求めて起こした裁判の判決が出た。毎日新聞によると、さいたま地裁（小林久起裁判長）は「事件後の時間の経過や歴史的・社会的意義、当事者の影響力などを考慮し、逮捕歴を公表されない利益が上回る場合は、削除が認められる」とし、「歴史的・社会的な意義はない」「男性は公職の立場にはない」「罪は比較的軽微だった」として、公益性の低さを認め、Google側に削除を命じたという。

幼児・児童に対する性犯罪については世界的にも厳しい対処を行う流れがあるが、日本ではまだまだ「軽微な犯罪」という認識のようです。

あるAnonymous Coward 曰く、

新日本プロレスリングが7月2日、同社公式サイトがサイバー攻撃を受けたことを発表した。顧客情報最大1万8000件が流出した可能性があるという（日刊スポーツ）。

同社公式サイトではチケットの販売や公式ファンクラブの入会・更新手続き受付などを行っているが、Webアプリケーションに脆弱性があり、クレジットカード情報や氏名、住所、電話番号、メールアドレスといった情報が漏洩したとのこと。情報流出の可能性がある顧客には郵送で対応を案内するという。

あるAnonymous Coward 曰く、

経済崖っぷち感のあるギリシャでは銀行業務が停止し、預金の引き出し等が行えない状態になっている。こうした中、一部のギリシャ国民の間で資金の避難場所としてビットコインが活用されているようだ（guardian、Reuters、COINFIX、Slashdot）。

2013年にキプロスが預金に対し大規模な課税を導入したことで起きた「キプロス・ショック」時は、通貨の大量流出を防止するため資本規制が行われた。こうした事態を避ける手段として、ビットコインのようなCryptocurrency（暗号通貨）は魅力が出てくる。キプロス・ショック前の段階では、20ドル未満だったビットコインの相場が急上昇し、ビットコインブームの牽引役となった。

ビットコインの共同創設者であるTony Gallippiは日曜日、ギリシャ危機でビットコインの相場は610～1250ドルくらいまで上昇するだろうと予言した。現時点では1ビットコインにつき約260ドルとなっている（チャート）。

あるAnonymous Coward 曰く、

先日、ノーベル受賞者のティモシー・ハント氏が女性研究者に対して差別的な発言をする事件があったが（過去記事）、この「炎上」事件について、その妥当性がSlashdotにて議論されている。

件の発言について氏は直ちに謝罪しているが、後の取材記事によると会議において問題とされる発言は確かにあったものの、その直後にこれはあくまで冗談であると明言、その後発言は「真面目な話、韓国経済の発展には感心するし、女性科学者に関して言えば彼女らが重要な役割を果たしたのは疑いようもない事実だろう」と続いたとのこと。そして科学界に女性は必要であると説き、様々な障害があるかもしれないが女性科学者らが科学を続けることを強く後押ししたということが明らかになった。

さらなる記事では、この発言をTwitterにて告発したジャーナリストが公開している自身の職歴は事実を反映しているとは言いがたく、不透明な点が多いことも明らかになった。またこのジャーナリストが書いたとされるThe Guardianの掲載記事も公開後30回ほど編集されているといい、編集が行われたことを明記することはGuardianのポリシーで定められているにも関わらずなぜかこの記事ではそれが無いことも分かっている。問題の発言の録音なども無いそうで、どこまでが事実なのか疑問視する声もあるという。

ハント氏が韓国で開催された科学ジャーナリスト世界会議で問題の発言をしたのが6月9日、これによってUniversity College London名誉教授職を辞任するに至ったのが6月11日。どちらの言い分をどうとここで判断するということではないが、ハント氏が辞任に至るまでの過程は早すぎるということは無かっただろうか？　早い対応が重要視される時代ではあるが、こういった事態への対応としてはどのような道筋を取るのが良いと思われるだろうか？

Printable is bad. 曰く、

Googleが5月29日にサービス提供を開始した写真・動画ストレージサービスの「Googleフォト」において、黒人を誤って「ゴリラ（Gorillas）」とタグ付けしてしまったことを謝罪した（ウォール・ストリート・ジャーナル）。

Googleの広報担当者は謝罪するとともに、タグ付け機能はまだまだ改善が必要であり、こういったミスを将来的に防ぐための方法を検討中だと語ったそうだ。

なお、過去には人に「犬」のタグが付けられたこともあったという。

ちなみに2010年にデイリーポータルZが「顔認識機能にゴリラと認められたい」という、顔認識で人間をゴリラと認識させることに挑戦する記事を公開しているが、この記事では最終的には人間をゴリラとして認識させることに失敗している。

SMTPの応答コード521と556を定義することを提案するRFC 7504が公開された。

どちらもメールサーバーがメールを受け取れない場合に返す応答コードであるが、すでに521はスパム送信元と見なされるなどでメールをサーバーが受け取れない場合などに使われているようだ（Yahoo!メールヘルプ）。

これは1995年に公開されたRFC 1846で「Experimental」として定義されているが、SMTPについて定義するRFC 5321（2008年公開）には含まれていなかった。

また、556はRFC 7505で定義されている「null MX」対策のために新たに定義されたもの。インターネットメールではDNS経由で送信先サーバーのIPアドレスを決定する際、MXレコードだけでなくA/AAAAレコードも利用する場合がある。そのため、実際にはメールを受け取れないサーバーがメールの送信先になってしまう可能性がある。このような送信先サーバーについて「null MX」と呼び、応答コード556はこのような送信先に向けたメールの受け取りを拒否する場合に返すとされている。

あるAnonymous Coward 曰く、

「央端社」という実在することが実証されていない出版社の文献を参考文献として使用したWikipedia記事の存在が確認され話題になっている（Togetterまとめ）。

当該記事の例としてはサラ・スピッツがあるのだが、その存在そのものが他の資料にはまったく確認できず、存在しない出版社の出版されたこともない本のみが参考文献になっている。つまり、犬種の存在そのものが虚偽の可能性が高いというのだ。

今回の件は同一の執筆者によるものなので発覚したようだが、このように一見、参考文献や情報元が記載されていても、それが実在したかどうかチェックしないと何の意味もない、という教訓だろうか。

headless 曰く、

Android向けセキュリティーツールを提供するAppBugsによると、Androidアプリの中にはSSLの実装に問題があるものも多いという。メジャーなSNSやクラウドサービスのアカウント情報を使用する人気アプリでも、こういった問題を抱えるものが発見されているそうだ（AppBugs、Social Plugin Vulnerabilities、VentureBeat)。

AppBugsのブログ記事でリストアップされているアプリは14本だが、リストは随時更新されており、その後3本が追加されて計17本となっている。これらのアプリはいずれもサーバー証明書を正しく検証しないため、中間者攻撃が可能となる。リストアップされているのは大半が100万ダウンロード以上の人気アプリであり、1億4千万人以上が影響を受ける可能性があるという。

リストアップされているアプリは以下のとおり。なお、既に問題が修正済みのFoxit MobilePDFは除外している。皆さんがご利用のアプリは含まれているだろうか。

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