モバイル事業の不調が伝えられるMicrosoftだが、Microsoft OfficeアプリなどのAndroid端末へのプリインストールは順調に増加しているようだ(Official Microsoft Blogの記事、 WinBetaの記事、 VentureBeatの記事、 BetaNewsの記事)。

Microsoftでは端末メーカーと戦略的な契約を結んでOfficeやOneDrive、Skypeなどの生産性アプリをAndroid端末にプリインストールしている。MicrosoftはAndroid関連の特許を数多く保有しており、アプリをプリインストールするかわりにライセンス料を値引いているとの見方もある。

昨年3月の時点でMicrosoftのアプリをAndroid端末にプリインストールしていたパートナーは大手ブランドやローカルブランド合わせて11社だったが、昨年5月には31社に増えていた。2月の段階では25か国、74社がMicrosoftのアプリをプリインストールする契約を結んでいるという。最近では、Acerが2016年後半から一部のスマートフォンやタブレットにMicrosoftのアプリをプリインストールすることが発表されている。

フランスの教師がFacebookアカウントを凍結されたのは不当だとして訴えていた裁判でパリ控訴院は12日、Facebookとフランス市民の係争はフランスの裁判所で審理すべきとの判断を示した(The Guardianの記事、 Ars Technicaの記事、 Le Monde.frの記事、 BBC Newsの記事)。

裁判の発端となったのは2011年2月、教師が19世紀の画家ギュスターヴ・クールベの絵画「L'Origine du monde (世界の起源)」をFacebookのプロフィール写真に設定したところ、アカウントを凍結されたことだ。Facebookではアカウント凍結の理由を明かしていないが、「世界の起源」は裸婦の下半身をクローズアップで描いたもので、Facebookのヌード規制に引っかかったものとみられる。

教師は数か月後、アカウントの凍結が表現の自由の侵害にあたるとして、アカウントの凍結解除や損害賠償2万ユーロなどを求めてフランスでFacebookを提訴。Facebookはユーザーとの係争は米国・カリフォルニア州の裁判所で解決するという利用規約の条項を示し、訴訟の棄却を請求した。しかし、2015年3月にパリ大審裁判所がこの条項を不当とし、教師がフランスで裁判を提起する権利があるとの判断を示したため、Facebookが控訴院の判断を求めていた。

控訴院では大審裁判所の判断を支持し、米国外の個人がFacebookを訴えにくくするもので、フランスの消費者保護法に違反すると判断している。この裁判は今後も続けられるが、控訴院の判断によりフランス市民がFacebookを訴えやすくなるだけでなく、同様の条項を持つ他のWebサービスなども条項の見直しを迫られることになるとの見方もあるようだ。

Appleのエディー・キュー氏によれば、Apple Musicの有料ユーザー数は最近1,100万人を超えたそうだ(The Talk Show - ep. 146、 The Vergeの記事、 TNW Newsの記事、 MacRumorsの記事)。

ポッドキャスト番組「The Talk Show」にAppleのクレイグ・フェデリギ氏とともに出演したキュー氏が明かしたもの。スーパーボウルの話題で始まった番組は、iOS 9.3や両氏が個人で使用しているApple製品、Siriでの多言語対応、tvOSのBluetoothキーボードサポート、Appleのソフトウェア品質などが話題にのぼり、終盤にApple Musicが話題になった。

キュー氏はローカルで転送していた音楽がクラウドに保存されるようになり、大きな変化が訪れていると説明。自分もすべての音楽をクラウドに保存する世界に住んでいるが、同じようにクラウドを利用する人が増えていくだろうとの考えを示し、Apple Musicの有料ユーザー数が1,100万人を超えたばかりであることを明らかにした。

このほか、iCloudのユーザー数は7億8,200万人、iMessageでのメッセージ送信数はピーク時に20万メッセージ/秒、iTunes StoreとApp Storeでの取引件数は7億5千万件/週といった数字が紹介されている。

Apple Musicの有料ユーザー数が1,000万人に到達と報じられたのは1月のことだ。ティム・クック氏は昨年10月、Apple Musicの有料ユーザー数が650万人であることを明らかにしており、以降は月100万人前後のペースで増加しているようだ。Spotifyに追いつくには当分かかりそうだが、年末までに2,000万人を超えるだろうか。

Googleは12日、今後数か月のうちにPicasaのサービスを終了すると発表した(Picasa Blogの記事、 VentureBeatの記事、 The Vergeの記事、 Neowinの記事)。

現在、Picasaウェブアルバムに保存した写真や動画はそのままGoogleフォトからアクセスできるが、タグやキャプション、コメントなどは表示できない。そのためGoogleは今後、Picasaウェブアルバムのデータにアクセス可能な場所を用意する。新しい場所ではPicasaウェブアルバムの閲覧や、ダウンロード、削除などが可能となるが、アルバムの作成や管理、編集といった作業をするにはGoogleフォトを使用する必要があるという。これらの変更は5月1日以降に開始する予定とのこと。

Picasaのデスクトップアプリケーションについては、3月15日でサポートが終了する。3月15日までにダウンロードすれば使い続けることは可能だが、アプリケーションの開発は終了し、更新が提供されることはなくなる。Googleフォトに切り替えれば、デスクトップ用のアップローダーを使用して引き続きアップロードできるとの記述があるため、アップロード機能は使用できなくなるようだが、その他の機能で使えなくなるものがあるのかどうかについては説明されていない。

このほか開発者向け情報としては、Picasa Web Album Data APIの一部が5月1日以降サポートされなくなる。APIの変更点を反映したドキュメントについては、3月に公開予定とのことだ。

Picasaは写真の整理・編集・共有ツールだが、Googleフォトのサービスが開始されたため、重複するサービスとなっていた。スラドの皆さんはPicasaを使っている/使っていただろうか。

米運輸省道路交通安全局(NHTSA) がGoogleの質問に対し、自動運転自動車(SDV)ではコンピューター上の自動運転システム(SDS)を運転者と解釈すべきとの見解を示している(NHTSAの書簡、 The Guardianの記事、 VentureBeatの記事、 ロイターの記事)。

GoogleではSDVに人間の運転者は必要ないと考えているが、連邦自動車安全基準(FMVSS)には「driver」や「operator」を中心とした規定が多い。そのため、Googleは「driver」「operator」がSDSを示すと解釈すべきなのか、人間の運転者のみを示し、GoogleのSDVには存在しないと解釈すべきなのかなどの点について確認を求めていた。

NHTSAの回答ではGoogleのSDVではSDSが運転者であり、「driver」「operator」はSDSに置き換えて解釈すればよいとしている。一方、人間の運転者が存在することを前提とした規定、たとえば視界に関するものや、手・足での操作を指定するもの、運転席に関するものなどについては、さらなる検討や既定の変更がそれぞれ必要などと説明している。

Internet Archiveは11日、Windows 3.1アプリ1,500本以上を集めたソフトウェアライブラリーを公開した(Software Library: Windows 3.x、 Internet Archive Blogsの記事、 Ars Technicaの記事、 Softpediaの記事、 The Vergeの記事)。

Internet Archiveでは2015年にMS-DOSゲームなどを集めたソフトウェアライブラリを公開しており、2月5日にはMikko Hypponen氏の提供により、MS-DOS上で動作するマルウェアのコレクション「The Malware Museum」を公開している。これらのソフトウェアはDOSエミュレーター「Em-DOSBox」を使用して、Webブラウザー上で実行できる。

今回公開されたライブラリーはゲーム (1,067本)を中心として、シェアウェア (62本)、デスクトップアクセサリー (46本)、生産性ツール (282本)、ショーケース (49本)といったカテゴリーに分けられている。これらのアプリもWebブラウザー上で実行でき、画面上の電源ボタンをクリックするとWindows 3.1がブートしてアプリが起動する。

著作権的にはグレーなものもありそうだが、問題が見つかったアプリはすぐに削除するとしている。公開にはMicrosoftも協力しているとのことだ。The Vergeの記事では、「SkiFree」や「SimEarth」など10本のゲームをお気に入りとしてリストアップしている。公開されているアプリは英語版ばかりのようだが、皆さんが昔お気に入りだったアプリや、今試してみて気に入ったアプリなどはあるだろうか。

headless 曰く、

iPhone 6/6 Plus が文鎮化する「エラー53」について、Appleの説明にユーザーの反発が強まっており、米国ではクラスアクション訴訟を検討する法律事務所も出てきている。英国では器物損壊罪になる可能性もあるという（Guardian、MacRumors、9to5Mac、Softpedia）。

エラー53はiOSアップデート時に発生するハードウェア関連のエラーで、Touch IDボタンをサードパーティーの修理業者で交換した端末や、タッチスクリーンやTouch IDボタンの調子が悪い端末での発生が報告されていた。しかし、iOSアップデートやバックアップからの復元を実行する際、サードパーティーの修理業者により交換されたTouch IDセンサーを検出した場合などに端末を無効化するとAppleが説明したため、ユーザーからの強い反発を買うことになる。

米国では、シアトルの法律事務所 PCVAがクラスアクション訴訟の可能性を検討している。PCVAでは、画面を交換する際に近所の修理業者に頼めば50～80ドルで済むのに対し、Appleは129ドル以上を請求するとし、Appleにはユーザーをサードパーティーの修理業者から遠ざけ、自社の修理サービスを使わせる同機があると主張。エラー53を利用して自社の修理サービスだけを使わせようとすることは、消費者保護関連のさまざまな法令に違反すると述べている。

一方、英国の法廷弁護士によると、Appleの無謀な方針はCriminal Damage Act 1971に抵触する可能性があるという。同法では他人の所有物を故意に損壊することを禁じている。

なお、Appleではこのような流れを見越してか、エラー53の原因となるサードパーティーのコンポーネントを正規品と保証対象外の修理として交換するよう、特定のApple Storeに指示を出しているという話も出ているようだ。

insiderman 曰く、

Googleは著作権侵害を理由とした申し立て（DMCA申請）により、指定したサイトやページをGoogle検索結果から排除する仕組みを提供している。これを悪用することで、特定の人や組織に対し都合が悪い情報を検索結果から消すという、いわゆる「逆SEO（検索エンジン最適化）」を行っている例が確認されたそうだ（フリー素材に権利を主張するDMCA申請が悪評隠しに悪用されたと思われる事例）。

紹介されているのは、フリー素材サイトにアップされている画像をブログで使ったところ、申し立てによる検索結果からの排除が行われたという例。詳しくは先の記事を見て欲しいが、問題とされる画像はほかのサイトでも使われており、このサイトだけをピンポイントで排除しているのは不自然だという。いっぽうで記事の内容（とあるプロバイダの悪評）について検索すると、同様に不自然に検索結果から排除されている記事が複数確認されていたという。

なお、DMCA申請に対してはGoogleに対し異議申し立てが可能になっているので、このような「DMCAの悪用」を受けたら何らかの対応を行うことをおすすめする。

headless 曰く、

Appleは5日、ひそかにMac Pro（Late 2013）のリペアエクステンションプログラムを開始したそうだ（9to5Mac、MacRumors）。

対象となるのは2015年2月8日～4月11日に製造されたMac Proで、ディスプレイに何も表示されない/出力が歪む/出力にスクランブルがかかる、コンピューターが起動しない/フリーズする/突然再起動する、といった症状が現れるもの。影響を受けるのはハイエンドモデルに搭載されているAMD FirePro D500とBTOで選択可能なAMD FirePro D700。影響を受けるマシンでは、グラフィックスカードを2枚とも交換する必要があるとのこと。

無料修理期間は2018年5月30日までで、修理には3～5日かかるという。ユーザーはApple直営店（要Genius Bar予約）か、Appleの正規サービスプロバイダで対象になるかどうかを確認できるとのこと。ただし、日本での対応がどうなるのかは不明だ。今回のリペアエクステンションプログラムについては、先日の電源プラグ無償交換プログラムなどとは異なり、Appleが広くアナウンスする可能性は低いとみられている。

Google Playの開発者契約に違反するとして削除されていた「Adblock Fast」が9日に再び公開された(Rocketship Logの記事、 VentureBeatの記事、 TNW Newsの記事)。

Adblock FastはSamsungのAndroid向けWebブラウザ「Samsung Internet for Android」専用の広告ブロックソフトウェア。Samsung Internetがバージョン4.0でコンテンツブロックに対応した (現在Google Playで公開されているのはバージョン3)のに伴って1月29日に公開され、直後から人気アプリとなっていた。しかし、Googleは2月1日にアプリの更新版を却下し、2日にはGoogle Playから削除している。

Googleは削除の理由として「Google Playデベロッパー販売/配布契約書」の4.4項(第三者の端末、サーバー、ネットワーク、またはその他の財産またはサービスへの妨害、中断、損害、または許可されていない態様でのアクセスとなる行為の禁止)に違反することを挙げていたという。

これに対しAdblock Fastを開発したRocketship Appsでは、アプリはSamsung Internetブラウザとの組み合わせでのみ動作し、SamsungのAPIのみを使用していると異議を申し立てた。異議はあっさり受け入れられ、Googleは5日にアプリを再アップロードするよう連絡してきたとのこと。

開発者契約の4.4項は、2013年に複数の広告ブロックソフトウェアがGoogle Playから削除された際にも理由として挙げられていた。しかし、現在では広告ブロックソフトウェアや広告ブロック機能を搭載したWebブラウザがいくつもGoogle Playで公開されている。Samsung Internet専用の広告ブロックソフトウェアもAdblock Fastに続いて「Crystal Adblock for Samsung」と「Adblock Plus (Samsung Browser)」が公開されているが、これらは削除されていない。そのため、Adblock Fastだけがいったん削除されることになった原因は不明だ。

ノルウェー・Opera Software ASAは10日、中国の投資ファンドやテクノロジー企業で構成するコンソーシアムからの買収提案を受け入れたことを発表した(ニュースリリース、 Softpediaの記事、 VentureBeatの記事、 Ars Technicaの記事)。

提案内容は株式の100%買収で、買収額は2月4日の終値に約53%のプレミアムを追加した1株当たり71ノルウェークローネ。総額で105億ノルウェークローネ(約1,400億円)が現金で支払われる。Operaの取締役会は株主に買収提案を受け入れるよう勧めることを全会一致で可決しており、取締役と経営陣に加え、33%に相当する株式を所有する大株主らも買収提案に合意しているという。買収による経営体制や経営方針などへの影響はないとのこと。

コンソーシアムにはBeijing Kunlun TechやQihoo 360 Softwareといったテクノロジー企業が参加しており、Operaは資金を得るだけでなく2社の中国での幅広いユーザーベースにアクセス可能になる。一方、KunlunとQihooはOperaのユーザーベースやモバイル広告プラットフォームを活用できるようになるとのことだ。

Printable is bad. 曰く、

Googleが2月9日の「Safer Internet Day (インターネット安心デー)」にちなんで、Googleアカウントのセキュリティ診断を完了したユーザーに対し、Googleドライブに2GBのボーナス容量を追加するキャンペーンを今年も実施している(窓の杜の記事)。

ボーナス容量を獲得するには2分間程度で終わるセキュリティ診断を行うだけでよい。無料ストレージ容量は、Googleドライブ、Gmail、Google フォトなどで利用可能だ。

この機会に、Googleアカウントのセキュリティ設定を見直してみてはいかがだろうか。

とのことだが、キャンペーンは11日いっぱいで終了する。ボーナス容量は永久に保持されるとのことなので、Googleドライブの容量を増やしたい方は今日中にセキュリティ診断を実行しよう。なお、Google Apps for WorkやGoogle Apps for Educationのアカウントは対象外となっている(Google Drive Blogの記事、 Google Official Blogの記事)。

maia 曰く、

iOS版Facebookアプリがバッテリを浪費していた問題があり、2015年10月23日に修正バージョンがリリースされた（WIRED）。しかし1月19日のAndroid Centralによる指摘以来、検証が進み、今でもAndroid版及びiOS版Facebookアプリがバッテリーを無駄に消費し、端末の動作速度を遅らせていることが確認されたようだ（GIGAZINE）。

Facebookアプリをアンインストールし、代わりにFacebookにWebブラウザでアクセスすれば、15～20％はバッテリー消費を節約できるという。Messangerアプリの影響は不明（検証は、Messangerアプリの有り無し両方ある）。

あるAnonymous Coward 曰く、

TwitterがAndroid版Twitterアプリを利用している一部のユーザー向けに、「GIF」ボタンを実験的に提供しているという（Engadget Japanese、TechCrunch）。

このボタンは、「あらかじめ用意されたアニメーションGIFから好きなものを選んで投稿できる」機能を提供するものらしい。ただし、この機能が利用できるのはごく一部のユーザーのみで、また一時的に表示されてもすぐに消えてしまった、という報告もあるようだ。

この手のGIFはアメリカ基準のバタ臭いのが多いし、タイムラインがうざくなるので、日本人視点だと使いにくい気はする。

あるAnonymous Coward 曰く、

欧州委員会が仮想通貨取引を制限する計画を明らかにした（THE STACK、読売新聞、マイナビニュース、Slashdot）。

テロ対策の一環として発表されたもので、匿名でやり取りが可能な仮想通貨に対し、一般的な金融取引と同様の身元確認手続きを求めるという。