ケイ・オプティコムが、上下10Gbps対応のインターネット接続回線を試験的に提供すると発表した（プレスリリース）。現在、モニターを募集している（日経新聞）。

提供されるのはいわゆる「10ギガFTTH」などと呼ばれているもので、10G-EPON（IEEE802.3av）規格を使用。宅内まで光ファイバを引き、10Gbpsのインターフェイスを備える回線終端装置を設置する形となる。

試験提供エリアは大阪府枚方市で、モニターの募集人員は5名。

スポティファイジャパンが9月29日よりSpotifyの日本向けサービスを開始したと発表した（日本経済新聞、CNET Japan、ITmedia、AV Watch、ORICON STYLE）。日本はSpotifyが進出する60番目の国となるという。

まずは招待制でサービスが開始される。招待コードをリクエストするエントリー受付が公式サイトにてすでに開始されており、エントリー順で招待コードを送付するとのこと。招待枠は順次拡大していき、年内には本格開始する予定という。

オンデマンド再生のみで月額無料のフリープランと、320kbps再生やオフライン再生、Wi-Fiスピーカーやテレビ、PlayStation 3/4（PlayStation Music の国内提供が開始される）がサポートされるプレミアムプラン（月額税込980円、30日間の無償使用期間あり）の2種類が用意される。

フリープランはPC/スマートデバイスですべての楽曲が楽しめるが、1時間ごとに広告が表示される。また、PCでは30日間につき15時間の再生時間制限が、スマートデバイスでは時間制限こそないものの、アーティスト別・プレイリスト別・シャッフルリスト別のシャッフル再生のみに機能が制限され、特定の楽曲を選択して鑑賞することはできない。

また、musiXmatchとの提携終了により利用できなくなった歌詞表示が再びサポートされる。今回の歌詞表示サポートは日本向けサービスで世界初導入となる。楽曲数は4000万曲以上で、App StoreとGoogle Playではすでに日本語に対応した公式アプリの配信が開始されている。ただし現在はPC/スマートデバイスともに招待コードがなければアカウントを登録することはできない。

現在大ヒット中のアニメ映画「君の名は。」だが、海賊版がすでにネットで流通しているようだ。これを受けて、海賊版動画へのリンクなどをTwitterに投稿するユーザーに対し、直接注意を行うTwitterアカウントが作成された模様（ITmedia）。

このTwitterアカウントは海賊版動画へのURLなどを投稿するユーザーに対しTwitterの返信機能で注意を行っているのだが、それに対し反発するユーザーもいるようだ（Togetterまとめ）。

なお、海賊版動画についての詳細や出元は不明だが、関係者に配布されたDVDが流出して動画サイトにアップされたのではないかという話も出ているようだ。

AndroidとChrome OSの本格統合を目指して開発中の新OS「Andromeda（仮称）」が10月4日（日本時間10月5日午前2時）に発表されると報じられている（Engadget Japanese、ITmedia、GIGAZINE）。

Androidをベースにマルチタスクやウィンドウマネジメント等を取り入れ、本格的なPC作業を可能にするOSで、2017年第3四半期にリリース予定という。新発表の薄型ノートPixel 3（仮）やNexus 7の後継機に搭載されるとの観測もある。

先日「U-NEXTのプロバイダ料金が値上げ、「2年縛り」期間中のユーザーにも適用」という話があったU-NEXTのインターネット接続サービス「U-Pa!」だが、批判の声を受けたためか、値上げに不満で解約を行う場合には解約金を免除する方針とする模様（ITmedia）。

「ユーザーの声は把握しており、解約金を免除する方向で調整中。近いうちに、ユーザー向けに告知する」という。

ヒトラーのもたらした恐怖を描く2006年のドキュメンタリー映画「You Don't Know Hitler」がドイツ国立図書館からの著作権侵害の申し立てによりYouTubeから削除され、制作者のJames K. Lambert氏が復元を求めて戦っている(Lambert氏のブログ記事1、ブログ記事2、TorrentFreak、Softpedia）。

この作品はナチの宣伝映画「意志の勝利」（1935）を含む、さまざまな歴史資料などを使用して構成されている。Lambert氏がYou Don't Know HitlerをYouTubeで公開したのは4年前で、たびたび著作権侵害の申し立てを受けているが、すべて異議申し立てが通っており、実際に削除されるのは今回が初めてだという。

ドイツ国立図書館が著作権を主張しているのは、作品内で使用されているナチの国歌とも呼ばれる「Horst Wessel Lied (Die Fahne Hoch: 旗を高く掲げよ)」のバージョン11で、Lambert氏は「意志の勝利」から抽出したものを使用している。ドイツ国立図書館はBR Enter Musicを通じてこの録音の著作権を主張し、You Don't Know HitlerをYouTubeから削除させたとのこと。

歴史上、ナチに関連する著作物に著作権は認められないとされているが、ドイツ政府は何年にもわたってこういった著作物について著作権の取得を続けているのだという。中には著作権保護期間内のものもあるとのことだが、この録音は少なくとも81年以上前のものであり、どのような根拠で著作権侵害を主張しているのかは不明だ。

Lambert氏もこのような著作物に著作権は認められないとの立場だが、著作権が認められるにしてもYou Don't Know Hitlerでの使用は教科書通りのフェアユースだと主張している。また、YouTubeの異議申し立てシステムについても、著作権を主張する側が真実を申し立てているとの仮定に基づくものであり、異議を申し立てる側が十分な主張をできない仕組みになっていることを指摘する。

なお、You Don't Know Hitlerは現在もVimeoでは視聴可能だ。また、Lambert氏はドイツ国立図書館やBR Enter、YouTubeに抗議のメールを送る形での支援をテンプレート付きで求めている。

Mozillaは今年2月、スマートフォン向けFirefox OSの開発をバージョン2.6で終了すると発表していたが、その後Firefox OSを採用した商用デバイスの開発からもすべて撤退していたことが判明した（Julie McCracken、ガジェット通信、Slashdot）。

ただ、パナソニックなど一部のパートナー企業に提供しているFirefox OSの保守業務は継続し、Firefox OSのOSS版である「Boot 2 Gecko」については提供が継続されるという。

政府が約4,000件あるという日本国内のすべての法律や政令を収録した「法制執務業務支援システム（e-LAWS）」を10月より本格運用開始する。来年度より一般への提供も開始される予定（NHK、読売新聞）。

国内の法令データベースとしては電子政府政策の一環として総務省行政管理局が所管する電子政府の総合窓口（e-Gov）の法令データ提供システムのほか、厚生労働省が所管する法令を収録した独自の法令等データベースサービスを運用している。しかし、総務省の法令データ提供システムは改正の反映が遅かったり、毎月数件のペースで訂正が行われるなど、信頼性に問題があったという。またHTML形式での提供となっており、データの二次利用に課題があった。

e-LAWSでは総務省だけでなく、所管する各省庁がチェックや改正時のデータ更新を行うことで、正確なデータ提供に努める。またデータ形式はXMLとなり、改正対象法令のダウンロードと新旧対照表の作成だけで、改め文が自動作成される「改め文作成補助システム」も実装され、法案作成作業の大幅な効率化が期待される（総務省広報誌 平成27年 5月号「MIC NEWS 03 法制執務業務支援システム（e-LAWS）とは？」PDF、「法案等作成業務の合理化について」PDF）。

一般提供は「来年度のできるだけ早い時期」に開始するとのことで、法曹関係者や、民間ビジネス等への活用も期待されている。

23日のCNBCの報道によれば、Twitterに複数企業から買収提案があるようだ。名が挙がっているのは、SalesforceとGoogle（Alphabet）。他にはNews Corporation、Comcast、アル＝ワリード王子、スティーブ・バルマーの名も噂になっている（ギズモード・ジャパン、朝日新聞）。

買収総額は日本円で1兆8000億円から3兆円という予測がある。この買収話が出る直前の時価総額は1兆3000億円だった。

また、ウォルト・ディズニーやMicorosoftがTwitter買収を検討しているとの話も出ている（AFP、CNBCの続報）。今後30〜45日以内にTwitterが売却について発表する可能性があるという。

米Yahoo!が22日、同社サービスの利用者5億人超の個人情報が流出していたことを発表した（読売新聞、朝日新聞、TechCrunch）。

流出したのは名前および電話番号、生年月日、メールアドレス、暗号化されたパスワード、本人確認のために利用者が設定した質問と答えなど。銀行口座やクレジットカードなどについては流出していないという。

5億件以上の個人情報流出というのは最大規模で、政府の支援を受けたサイバー攻撃の可能性もあるという。また、いつ流出が確認されたかは明らかにされていない（ロイター）。Yahoo!は米Verizonとの間で事業売却に合意しており、これに影響が出る可能性もある。さらに、ユーザーらがYahoo!に対し、顧客データの保護を怠ったとして提訴する動きも相次いでいる（ブルームバーグ）。

BitTorrentなどによる違法ダウンロードやその利用者の情報を集積し、企業のマーケティングに役立てるというビジネスが生まれているそうだ（ロイター）。

記事に登場するTru Optik Data Corp.はアメリカ合衆国、コネチカット州スタンフォードに本社を置く創業3年の新興企業で、テレビ番組や映画を違法に視聴・共有したユーザー約5億人のデータベースを構築しているという。データベース内にはこれらユーザーのWebサイト訪問履歴や郵便番号、購入履歴などの個人データなども格納されており、これらを分析することでマーケティング支援を行えるそうだ。

同社は違法行為を推奨するものではないとし、法的にも問題ではないとされているが、これに対し不快感を持つ組織や企業もあるようだ。しかしTru OptikのスワンストンCEOは、業界がこの「膨大な視聴者データ」を受け入れるのは時間の問題だとみているという。

近年、LINEやTwitterなどのコミュニケーションツール経由でやり取りを行えるチャットボットがさまざまな分野で導入されているが、チャットボットの運用や利用にまつわるさまざまな疑問点がTechCrunchでまとめられている。

まず挙げられているのが、ボットがユーザーのために動いているのか、それともそれ以外の業者のために動いているのかが分かりにくい、という点だ。たとえば「おすすめ商品を提示するボット」がユーザーの好みを分析して本当にユーザーにおすすめのものを提示しているのか、それとも単に業者が売りたいものを提示しているのか、判断は難しい。

また、プライバシーの問題もある。ユーザーはボットに対して送信した情報がどのように扱われるかを確認しておく必要がある。そのほか、人間がボットに対し罵倒の言葉を投げたり、逆にボットが人間を罵倒することの是非やボットの性別問題、人間によるなりすましなども指摘されている。今後こういったものが原因でボットがトラブルになる可能性もありそうだ。

FirefoxにおけるWindows XPのサポートはバージョン51で終了し、バージョン52以降は法人向け延長サポート版（ESR）でのみWindows XPがサポートされるとのこと（Mozilla Flux、MozillaのBugzilla）。

また、Windows XPユーザーに対しては、Firefox 52のリリース後にFirefox 52のESR版に自動アップデートされる可能性があるようだ。なお、Windows Vistaのサポートについては不明だが、XPと同じタイミングでVistaもESR版でのみのサポートになる可能性が高いとされている。

ラジオ局の放送をインターネット経由で聴取できるサービス「radiko」に、過去1週間の番組をいつでも聴取できる「タイムフリー聴取機能」が追加される。実証実験との位置付けで、無料で利用できる（AV Watch、radiko.jpのタイムフリーページ）。

聴取可能なのは1番組に付き最大3時間までで、番組を選んで再生した時刻から3時間までその番組を視聴できるという。また、一部の番組については権利上の問題で対象外となっているそうだ。タイムフリー聴取機能の開始は10月11日の正午頃を予定しているとのこと。

電通が9月23日、ネット広告において広告の未掲出や虚偽報告などの不適切な処理があったと発表した（電通の発表、ITmedia、毎日新聞）。海外メディアが21日に報道しており、これを認めた形となる。

電通の発表によると、問題があったのはターゲットを指定して広告を配信できるタイプの広告で、担当者レベルでの不正が行われていたという。行われていたのは下記。

• 広告掲載期間のずれ
• 広告のみ掲出
• 広告運用状況や実績に関する虚偽報告

同社は報道で秋からになる以前よりこのことを把握しており、8月中旬に調査チームを組成していたとのこと。発表時点では疑義のある作業案件が633件、対象となる広告主は111社、金額は概算で約2億3千万円とされている。