AIが審査する国際ビューティーコンテスト「Beauty.AI 2.0」が7月に実施されていたそうだ。しかし、勝者の大半が白人であったことから、肌の色によるバイアスがかかっているのではないかとの批判が出ている(The Guardianの記事、 Motherboardの記事、 Beauty.AI 2.0 Winners)。

コンテストは専用アプリで撮影したセルフィーを送信することで応募できる仕組みとなっている。撮影時の条件は化粧なし、眼鏡なし、ヒゲなしといったものだ。応募者の写真は皺の量を評価する「RYNKL」、応募者と同じ人種のモデルと比較して類似性を評価する「MADIS」、顔の対称性を評価する「Symmetry Master」、実年齢と外見年齢の差を評価する「AntiAgest」、ニキビやシミを評価する「PIMPL」の5つのロボットが審査を行い、年齢グループ別に男女の勝者が発表されている。

Beauty.AIはYouth LaboratoriesがMicrosoftのサポートにより、ディープラーニングを使用して構築したものだという。明るい肌の色を高評価にするアルゴリズムは含まれないが、発表された勝者44名の大半は白人であり、東アジア系が数名含まれるものの、一見して濃い肌色の勝者は1名しかいない。

Access 2016でdBASEファイル(.dbf)のサポートが復活するそうだ(Office Blogsの記事、 WinBetaの記事)。

dBASEのサポートはAccess 2013で削除されていた。しかし、Access UserVoiceを昨年12月に開設したところ、dBASEサポートの復活は最も要望の多いものの一つだったという。実際、この要望は713票の賛成票を集めている。特に地理情報システム(GIS)コミュニティーが要望を説得力のあるものにしたとのこと。

現在のところ、Access 2016でのdBASEサポートはOffice 365のサブスクライバー向けの機能となっている。この機能のロールアウトはOffice Insiderプログラム参加者から始まり、Office 365サブスクライバーが続く。これにより、Access 2016でdBASEファイルのインポートまたはリンクが可能になるとのことだ。

EU司法裁判所は8日、著作権者に無断で公開された作品にハイパーリンクを張る行為は公衆送信に当たらないとの判断を示した。ただし、ハイパーリンクを張る人物が金銭的利益を目的としておらず、作品が違法に公開されていることを知らない場合に限られるとのこと(EU司法裁判所のプレスリリース、 TorrentFreakの記事、 The Registerの記事)。

今回の判断はオランダのGS Mediaが運営するニュースブログGeenStijlがPlayboyからの写真流出について2011年に報じた際、ファイルホスティングサービスで公開されていた流出写真にハイパーリンクを張ったことが著作権侵害にあたるとしてPlayboy側が訴えていた裁判に関連するもの。流出写真を公開していたサイトではPlayboyの要請に応じて削除を行っている。しかし、GeenStijlはPlayboyの度重なる要請にもかかわらず、ハイパーリンクを削除せず、サイトから写真が削除されると別のサイトで公開されている写真へのハイパーリンクを投稿していたという。

米連邦航空局(FAA)は8日、Samsung Galaxy Note 7の旅客機内持ち込みに関する声明を発表した(FAAの声明、 The Vergeの記事、 VentureBeatの記事)。

Galaxy Note 7は充電中の爆発事故発生などにより、200万台以上ともいわれる大規模なリコールが行われている。問題が発生しているのは全体の70%で使われているSamsung SDI製のバッテリーとの見方もあり、SamsungがSamsung SDI製のバッテリーの使用を中止したとも報じられている。残りの30%は中国・ATL製のバッテリーを使用しており、これが中国で販売を続行している主な理由だという。

FAAの声明はあくまで勧告であり、機内持ち込みに関しては現在のところ禁じていない。勧告の内容としては、機内で電源を入れない・充電しない、預入手荷物には入れず、機内持ち込みにすることといったものだ。

また、インドの民間航空局(DGCA)もGalaxy Note 7を預入手荷物に入れることを禁止。機内持ち込み手荷物として常に電源を切った状態にしておくよう命じたという(The Times of Indiaの記事)。

一方オーストラリアでは政府機関からの要請はないものの、Qantasと傘下のJetstar、Virgin Australiaと傘下のTigerair Australiaが機内に持ち込んだGalaxy Note 7の電源を入れたり、充電したりしないよう乗客に求めているとのことだ(The Sydney Morning Heraldの記事)。

あるAnonymous Coward 曰く、

人間の筆跡をまねることのできるソフトウェアが登場したそうだ（ギズモード・ジャパン、UCL News）。

このソフトウェアは人間の手書き文字を元に学習を行い、文字の配置や筆圧、文字同士のくっつき具合などを再現できるそうだ。

KDDIやNTTドコモ、ソフトバンクなどが、迷惑Eメールに関する申告情報を相互に提供し共有することを明らかにした（KDDIの発表）。

今年10月1日から相互提供を開始するとのこと。迷惑Eメールの件名、本文、送信者のメールアドレス、送信日時、受信者のメールアドレスが対象。携帯キャリア各社は迷惑メールの申告窓口を設置しており、ここに報告された情報を共有することで迷惑メール対策を強化するようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

「火傷をしたら患部を温めると早く治る」という話が話題になっている。

詳細は不明だが、「患部を暖めることで自然治癒力が高まる」という。しかし、火傷した個所を冷やさずに逆に患部を温めると熱の逃げどころがなくなり、余計患部や組織がダメージを受ける可能性がある。治りが遅くなったり傷痕が残る可能性もあるので、絶対に真似をしてはいけない。

AdobeがLinux向けの「Flash Player NPAPI for Linux」新バージョンのベータ版を公開した（Adobe AIR and Adobe Flash Player Team Blog）。

Linux向けのFlash PlayerはNPAPI版とPPAPI版があるが、NPAPI版は4年前にリリースされたバージョン11.2からほぼ放置されており、セキュリティアップデートのみが提供される状態だった。一方、ChromeやChromiumで使われているPPAPI版はWindowsおよびMac版と同様にアップデートが行われている。これを改善し、NPAPI版についてもより新しいバージョンのものを提供する方針のようだ。ただ、主にセキュリティの向上を目的としたリリースになるため、GPUによる3DアクセラレーションやDRMなどの一部機能は完全には実装されないとのこと。

headless 曰く、

Richard M. Stallman氏がオンラインパブリッシャーに対し、読者が読みたい記事に対する閲覧料金を匿名で支払えるようにすべきだと主張している（Guardian、Neowin）。

オンラインパブリッシャーの多くは広告を主な収入源としているため、広告ブロックソフトウェアを使用する読者の増加により大きな影響を受けている。広告ブロックソフトウェアを使用する理由としては、広告が邪魔であるという単純なものから、ターゲティング広告のために閲覧履歴が監視されることを望まないというものまで幅広い。

Stallman氏自身はオンライン広告を特に気にすることはないが、オンラインでの監視に反対する立場から、監視をブロックする技術を使用するようになったという。しかし、こういった技術の副作用として、ターゲティング広告のための情報収集もブロックされる結果となる。

一方、オンラインパブリッシャー側では、広告ブロックソフトウェアを使用する読者を締め出す動きもみられる。広告を表示したくなければ、有料のサブスクリプションに登録するよう求めるところもあるが、結果としてオンラインパブリッシャーによる監視を許すことになるとStallman氏は主張する。

Stallman氏が提案しているのは読者を監視せずにオンラインパブリッシャーが収入を得られる仕組みで、少額な記事単位の料金を匿名で支払えるようにするというものだ。記事を読むたびに読者が好きな金額を寄付できるようにするのでもよいとのこと。読者が複数の記事に料金を支払って読んでも、それらが1人の読者に関連付けられることはなく、DRMに制約されることもなく、どのような形でも利用規約のようなものに合意する必要はない。ダウンロードした記事の利用可否については、著作権のみを基準とすべきだとしている。

匿名での支払いを可能にするソフトウェアとして、GNUオペレーティングシステム向けにはGNU Talerが開発されている。GNU Talerに限らず、同様のソフトウェアがオンラインパブリッシャーにより導入されることが望ましいとのことだ。

印刷通販を行っているグラフィックが「中国籍サーバー」からの不正アクセスを受けて個人情報を流出していたことを発表した（グラフィックの発表）。

流出した個人情報は395件で、流出の疑いがある情報はクレジットカード番号とセキュリティコード、有効期限、同社の会員ID。7月11日に法人向け決済サービスの決済代行会社より指摘を受けて調査を行ったところ、不正アクセスがあったことが判明したという。また、流出した個人情報は特定できていないとのこと。

なお、同社は当初顧客データベース内にカード情報を記録していないとしていたが、その後顧客データベースのログにカード情報が記録される状態になっていたことが判明したという。同社はこれを認識していなかったとのことだが、指摘を受けて修正をおこなったとのこと。

TLS 1.2の後継として検討が進められているTLS 1.3だが、大きな仕様変更が加えられることからその名称を「TLS 2.0」にすることが検討されているようだ（名称変更に関するプルリクエスト）。

なお、TLS 1.3では暗号化方式の変更にとどまらず、ハンドシェイクの改善や性能向上など多数の変更が加えられるようだ。多くの変更が加わっているにも関わらず「TLS 2.0」ではなく「TLS 1.3」として検討が進められていたのは、既存のクライアント/サーバーとの互換性を保つためだったとのこと（IIJ・大津氏による技術解説スライド）。

あるAnonymous Coward曰く、

世界第4位の自動車用電線メーカーとして知られる独LEONIがオンライン詐欺によって4000万ユーロ（約46億円）の損害を被ったそうだ（SOFTPEDIA、Slashdot）。

この事件は8月12日に発生したもので、同社のBistrita工場の最高財務責任者（CFO）に対し、同社の最高役員からのメールに偽装した電子メールが送りつけられたのが発端。手口としては「BEC」と呼ばれる典型的なビジネスメール詐欺だったが、送信されたメールは同社が社内で行う各種処理や資金転送のための手続きに従って巧妙に作成されており、詐欺グループは同社の内情を詳しく調査して狙ったものだと推測される。

東京証券所などを運営する日本取引所グループが、関東地方で大規模な災害が発生した際の対策方針（BCP、緊急時事業継続計画）を抜本的に見直すという（NHK）。

BCPは、大規模災害などによって取引が行えなくなった場合に迅速に取引を再開させるための計画。既存のBCPでは東京で大規模災害が発生した場合、東証の近くに臨時オフィスを設定したり、予備のシステムを利用することで取引を再開することになっていた。しかし、首都圏で大規模災害が発生した場合、広い範囲で交通機能が麻痺することが想定されることから、東証の予備システムを大阪取引所から動かせるようにし、そのためのインフラ整備を進めたり、東京にいる技術系社員の一部を大阪に配置することなどを検討するとのこと。

あるAnonymous Coward曰く、

AppleがApp StoreでBitcoinなどの電子通貨による決済に対応するという噂が出ている（SOFTPEDIA、Slashdot）。

ソースはApple社員のAnthony Di Iorio氏。認証される電子通貨はBitcoin、Dogecoin、Litecoin、Ethereum、DAOそしてRippleだという。

Appleは今年初めにBitcoinなどのウォレット機能を提供する「Jaxx」アプリをアプリケーションストアから削除するよう要求した。同氏によれば、その理由はAppleの望まないブロックチェーン技術を持つ電子通貨をサポートをしていたためであるという。その上でAnthony Di Iorio氏は、Jaxxから電子通貨の一つである「DASH」の機能を削除すればストアアプリに戻すことが出来るという考えを示している模様。

今回の利用可能な電子通貨を限定するというAppleの判断はTwitter上ではあまり評価されていない。このことは電子通貨の進化を妨げる可能性があると考えているユーザーが多いようだ。

KAMUI 曰く、

運営を批判するとBANされるとして話題になった中高生向けSNS「ゴルスタ」だが、公式Twitterが運営方針を批判した元ユーザーの個人情報を流出させたことでサービス終了に追い込まれたようだ（オリコンスタイル）。現在、運営会社のスプリックスのトップページに謝罪文が掲載されている。

Twitter上で元ユーザーと運営担当者が揉めたのが発端となり、運営方針を批判した元ユーザーの名前など個人情報を運営側が公式Twitterで晒したことで大炎上。先月末にはお詫び文を掲載するなどしていたが、9月5日に謝罪文を掲載するとともにサービス終了を告知した。

なお、スプリックス側では「一部の運営担当者に明らかにふさわしくない言動があった」などとしているが、ITmediaによると同社では「不祥事を起こしたり、ネットで社を批判する言動をした元従業員の名前を会議などで晒す」ことが常態化しており、これがユーザーの個人情報を晒すという行動の下地になったのではないかと指摘している。