能登半島地震による停電や通信障害の復旧が難航している。北陸電力によると、地震発生直後には一時的に4万戸以上が停電したが、9日時点で約1万5000戸まで減少している。しかし、地震の影響で電柱が倒れたり折れたりするなどの被害が出ており、道路が寸断されている地域もあることから、1週間以上経っても解消の見通しが立っていないという（時事ドットコム）。

過去の北海道地震（2018年）や熊本地震（2016年）では、停電の復旧にそれぞれ2日と5日程度を要したが、今回は停電による携帯電話基地局の停止や通信設備の損傷もあり、一部地域では通信障害が続いている。停電による携帯電話基地局の停止や、地震に伴う通信設備の損傷で、石川県輪島市や珠洲市の一部などでは通信障害が続いている。また、NTTドコモはこれまで、災害時に広域をカバーする「大ゾーン基地局」を整備してきたが、被害が大きい能登半島北部には設置されておらず、通信障害の一因となっているという。

SNSのX（旧Twitter）は9日、2024年にピアツーピア決済機能を提供する計画をブログで発表した。Xは、ピアツーピア支払い機能の実装によって「より多くのユーザーに利便性と商取引の機会」を提供する意向だという。具体的な利用開始時期や使用方法についてはまだ明らかにされていない（Xブログ、TechnoEdge）。

イーロン・マスク氏は2022年にTwitterを買収して以降、プラットフォームを「なんでもアプリ（everything app）」に変えたいという意向を示してきた。この取り組みの一環として、Xは決済用の子会社としてX Paymentsを設立し、eToroと提携して仮想通貨や株式、その他の金融資産にアクセスできる機能を導入している。X Paymentsは、米国の14州で送金処理を扱うためのライセンスを取得している。

英国の郵便局を舞台にした英史上最大規模の冤罪事件「ホライゾンスキャンダル」が、テレビドラマ化を機に再び注目を集めているという。この事件は富士通の会計システム「ホライゾン」の欠陥により、1999年から2015年にかけて、700人以上の郵便局長が横領や不正経理の無実の罪を着せられたという内容（朝日新聞、The Guardian、BBC）。

事件に関連し、少なくとも4人が自殺、有罪判決が取り消されたのはわずか93人にとどまり、補償も不十分な状況にある。事件をめぐっては、2021年2月から公聴会が続いている。また、英民放ITVが年始にこの事件を題材にしたドラマを放送した結果、再び注目が集まっている。報道によると富士通は近く、下院で証言する予定となっているとのこと。