あるAnonymous Coward 曰く、

http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015092301001564.html
http://www.sankei.com/world/news/150923/wor1509230072-n1.html
インドネシア共和国のナスティオン調整相（経済）は２３日、首都ジャカルタで、について、谷崎泰明駐インドネシア大使と会談した。ナスティオン氏は会談後、記者団に「（谷崎氏に）高速鉄道計画を継続すると伝えた」と述べた。
ただし、ナスティオン氏は「列車の速度は決まっていない」とも述べ、時速２００～２５０キロ程度の「中速鉄道」への含みももたせた。

この話は鈍足鉄道（カーブの多い、多分軌間1067mmの狭軌）しかない、インドネシア国ジャワ島ジャカルタ―バンドン間約120kmに、高速鉄道を敷設しようとする計画で、中国と日本を提案競争させた上で、最近インドネシア国が検討打ち切りを宣言した件の続きである。
当然120kmの程度の距離に、300km/h級の高速鉄道など、経済的合理性からは不要だが、インドネシア国に於ける標準軌高速鉄道のひな形がこの件で定まるなら、莫迦に出来ない。
日本国内で標準軌新幹線が欲しい勢力に迎合して、軌間1067mm狭軌鉄道高速化をお座なりにしてきたつけではある。
まあ日本の狭軌高速鉄道か標準軌高速鉄道か、そのルートは、辺りの政治家と官僚の綱引きによるのたぐりも、外国から見ていればこんな物ではある。

headless 曰く、

リリースからわずか2日で開発者が公開を中止したiOS 9のSafari向け広告拡張機能「Peace」について、Appleが購入者全員への返金を決めたそうだ(Marco.orgの記事、 The Registerの記事、 TNW Newsの記事)。

iOS 9のSafariではコンテンツブロック拡張機能が利用できることになったことから、複数の広告ブロック拡張機能がApp Storeで有料アプリランキング上位に入っている。中でもPeaceは人気が高く、リリース初日から有料アプリランキング1位となっていた。しかし、広告ブロックが効きすぎたため、広告によるサポートを必要とするコンテンツへの影響を懸念した作者のMarco Arment氏が公開終了を決定。購入者に返金手続きを行うように勧めていた。

Peaceの価格は2.99ドル。売り上げは10万ドルを超えていたとみられ、3万人以上が購入したことになる。通常の手続きで返金が認められたユーザーは13,000人以上とのことだが、半数以上のユーザーが返金されないままとなっていた。

Arment氏はAppleに勤める友人に購入者全員への返金が可能かどうか相談していたが、特例は認められないだろうとの結論に達していた。ところが、21日になってAppleから購入者全員への返金を行うとの通知が届いたという。購入者にはAppleからメールで通知され、返金手続き完了までには数日を要する。Appleによるこのような対応は、きわめて異例とのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155151218&Mode=3

改正航空法は、「無人航空機」に該当する場合であっても、「重量その他の事由を勘案してその飛行により航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全が損なわれるおそれがないものとして国土交通省令で定めるもの」を規制対象外にすると定めた。これを受け、公表された航空法施行規則案では、「重量が200g未満のもの」と定めるとしている。
また改正航空法施行規則案では、国勢調査の結果による人口集中地区をドローンの飛行禁止区域と定める予定であり、これによると東京23区の全部や大阪府の大半はもとより、ほとんどの都市部が含まれることになるから、この地域に住む人たちは、いちいち許可を得なければ、河原でも校庭でもドローンを飛ばせなくなる予定である。
「平成27年5月31日、滋賀県東近江市のふれあい運動公園であった「東近江大凧（おおだこ）まつり」で、縦13メートル、横12メートル、重さ約700キロのたこが、見物客の集まる会場に墜落し、男性一人が死亡した。200グラムのドローンを禁止するなら、700キロの凧を禁止する方が、3500倍必要だろう。」とする花水木法律事務所の見解（以上の文は殆どそこからの抜粋）は納得できる。
当然離床時に1kgを越える大抵のペットボトルロケットも制限されるべきであろう。

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あるAnonymous Coward 曰く、

多分実際にはセキュリティー的に穴だらけでしょうが、あるんですねこんな方法。

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あるAnonymous Coward 曰く、

多分米国でもインド製辺りの未特許切れ違法薬物の輸入・流通が、ある程度容認（緊急避難＝情状酌量の余地という奴）されて、価格調整機能が働く様になるのでは？

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あるAnonymous Coward 曰く、

STAP細胞論文不正事件を受けて、米ハーバード大学の研究グループなどが再現実験を行ったものの、STAP細胞を製作することはできなかったとの論文を発表した（毎日新聞、読売新聞）。

複数の研究グループが合計133回の再現に取り組んだものの、成功したものはなかったという。この論文はSTAP細胞に関する論文が掲載されていたNature誌で発表された（掲載論文：Failure to replicate the STAP cell phenomenon）。

また、理研らもSTAP細胞由来とされる試料はすべてES細胞由来だったとの調査結果をNatureに掲載している（掲載論文：STAP cells are derived from ES cells）。このような、論文の内容が正しくないことを示す論文が科学誌に掲載されるのは極めて異例。

Nature誌の最新号ではまた、STAP細胞問題についてまとめた「STAP revisited」という記事も掲載されている。

あるAnonymous Coward 曰く、

「Daraprim」という薬が、たった一晩で50倍以上値上がりしたという話がNew York Timesにて取り上げられている。

この薬は1953年には開発されており、その特許は切れているのだが、需要が少ないため米国ではいわゆる「ジェネリック医薬品」としては製造されていないという。今年8月、この薬に関する権利をTuring Pharmaceuticalsという、ヘッジファンドマネージャによって設立された企業が購入したのだが、その後同社は1錠あたり13.5ドルだったこの薬の価格を750ドルに値上げしたそうだ。

近年、この薬に限らず、米国では薬価の値上げが問題になっているそうで、新薬だけでなくジェネリック品が利用できるような古い薬にまでも値上げが及んでいるという。

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あるAnonymous Coward 曰く、

今年7月、米連邦人事管理局（OPM）がサイバー攻撃を受け個人情報を流出させるという事件があった。23日にこの事件の詳細が発表され、2150万人の社会保障番号（日本でのマイナンバーに相当する国民ID）、560万人の指紋データが盗まれていたことが明らかになった（ITmedia）。

いわゆる国民総背番号制のIDナンバーについては、韓国ではその8割がすでに流出済みとも言われているが、日本でもマイナンバーは流出するものと考えて対策をしていたほうが良さそうだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

AmazonやGoogleなどの巨大多国籍企業が、国家間の税制の違いを利用していわゆる「節税」を行っている問題で、OECD（経済協力開発機構）の租税委員会が対策案をまとめたという。

具体的な内容としては、知的財産権の安価な移転に対する追徴課税や、Amazonのように進出先の国には倉庫などの拠点しか持たず、所得の大半が本国の本社に入るようなケースについても、その拠点がビジネスで重要な役割を持つと認定された場合はその所得に対し進出先の国も課税できる、といったもののようだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

サッポロビールの「第3のビール」商品に発泡酒ではないかとの疑義が発覚し、同社が支払った発泡酒としての税金について、その後返還を求めていた事案について、国税局は返還に応じないと回答したそうだ。

これをうけてサッポロビール側は再度対応を検討しているとのことで、「国税不服審判所」への審査請求も検討しているようだ。

insiderman 曰く、

Amazon.co.jpがTVと接続して利用するマルチメディア端末「Fire TV」およびスティック型端末「Fire TV Stick」を10月28日より日本向けに発売する。価格はFire TVが1万2,980円、Fire TV Stickが4,980円（マイク無しリモコン付属モデル）/6,480円（マイク付きリモコン付属モデル）で、Amazonプライムメンバーはそれぞれ3,000円引きで購入できる。

Fire TVはクアッドコアプロセッサ（2GHz駆動）、2GBメモリ、8GBストレージ、microSDカードスロットを備える端末で、出力はHDMI×1。4K出力にも対応する。Fire TV StickはデュアルコアのARM 9系プロセッサ（1.GHz駆動）、1GBメモリ、8GBストレージといった使用で、出力は最大1080pとなる。

どちらもAmazon.co.jpの各種サービスとの連携機能があり、Amazonミュージック・ライブラリとの同期やAmazon Cloud Driveにアップロードした写真の再生などが可能。専用リモコン（Fire TVはマイク付き）も付属するほか、BluetoothヘッドフォンやBluetoothゲームパッドの利用にも対応する。

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あるAnonymous Coward 曰く、

1700万円/年とされる、受信料徴収職員を除くNHK平均給与が、1/3以下にならないと、国民の合意は得られないでしょう。

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あるAnonymous Coward 曰く、

アベノミクスによる円高＋ウォン安の是正が漸く効いてきたと云う事か。

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