YouTubeが保護者の許諾なしに子供の個人情報を収集していた問題について、米連邦取引委員会（FTC）とGoogleが制裁金1億7000万ドル（約180億円）の支払いで合意した（日経新聞、CNET Japan、ロイター）。

米国では子供の情報収集を規制する法律があるが、YouTubeはこれを守っていなかったという。今後YouTubeは子供向けコンテンツを視聴するユーザーからの情報収集を適切に制限するとともに、子供向け動画でのパーソナライズ広告やコメント、通知の表示を廃止する方針とのこと。また、動画アップロード時にその動画が子供向けかどうかを申告することも義務付けるようだ。

また、未成年の情報収集を規制する法律についても今後修正する必要があるとの声が出ているそうだ（TechCrunch）。