国税庁が15日、コロナ禍の影響で在宅勤務・テレワークの利用者が増加していることから、「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）」を公開した。在宅勤務の通信費などの手当を支給している企業向けに、源泉所得税関係の回答を示したものとなっている（在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）[PDF]、NHK、ケータイ Watch、INTERNET Watch）。

主なものとしては、在宅勤務に関わる費用のうち、パソコンなどの事務用品などを支給した場合や、通信費、電気料金、レンタルオフィスなどの費用についてなどの事例が示されている。おおまかには業務に使用した金額（実費相当額）を精算すれば、課税する必要はないという。

どう算出するかについてはそれぞれ算式が提示されている。通信費の場合は、（基本料金など）×（1カ月の在宅勤務日数）/（月の日数）×2分の1というかなりざっくりしたもので、従業員が負担した一月分に対して、そのうちの在宅勤務日数分を計算し、残った額の半額が非課税対象となるという形だそうだ。