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にわかな奴ほど語りたがる -- あるハッカー
競争の1つ (スコア:1, 興味深い)
つまりこれは企業が利益を出す競走です。
日本人は「べき論」になりがちですが、利益貢献するなら
全面規制しても減給や法の成立による犯罪認定と懲役を課してもいいし、
逆に光を無料全面開放して家に帰りたくなくなるぐらい自由にしてもいい。
元々倫理とは関係無い問題と思います。
一番優れた分析をする会社が経営システム上有利に立つ。
ですから会社内に幾つか特区を作り社員をモルモットにして
実験するのが一番良いと考えられます。
自由開放した場合は社員にIDをふり利用ログから課金
すればいいだけです。
ここに公私の判断は必要無くなります。
外形標準課税です。
企業は紋きりに設備の無償貸与を考えるのではなく
それぞれ独立した大人が自分の仕事をするのに
必要な「オプション」備品は自分の経費で調達し個人申告
(確定申告の為の決算で既に通常当たり前に事業使用何%として
経費に計算するがここでは100%会社がプロバイダとして料金を徴収する)
という形にすればいい訳です。
え?プロバイダ料金?そんなの居たくない。となるかもしれませんが
最終的には料金の安さと完全な自由があればここに落ち着くはずです。