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YouTubeで実際には著作権を保持していない第三者が著作物利用に関する異議申し立てを行うケースが多発中」記事へのコメント

  • たぶん、これDMCA法のNotice & Take Downの延長線上で、削除する代わりに広告料を徴収すると言うシステムになってる。
    なので、YouTube側としては「権利者の主張は真偽を確認せず信用するかわりに異議申し立ての手順を用意している。揉めたら当事者同士で交渉しろ」ということになっているのだと思う。

    早い話が「異議申し立てしないならノーチェックで黒判定」って考え方で動いてる。

    それを逆手にとって、米国外の公式許諾済みのコンテンツを狙い撃ちにして広告料掠め取るというのは、まあせこい商売だけどうまい手を思いついたものだと……。

    日本からじゃ基本どうしようもなくて、任天堂の米国法人あたりに動いてもらって、ニセ権利者を米国の裁判所に訴えてもらうしかないだろうね。

    参考:Notice & Take Downとは [weblio.jp]

    • Re: (スコア:4, 参考になる)

      by Anonymous Coward

      DMCAに行く前の段階なんですが、考え方としては同じです。ゲーム動画に限らず、私はよくPDのクラシック曲の自演を上げてたんですが、頻繁に著作権クレームが入ってました。

      システムとしては、少なくとも数年前はこんな感じでした。

      1. 著作権者(と名乗る団体)がクレームを入れる。広告が入って収入がクレーマントに分配される (コンテンツIDマッチの場合もあるが、単にキーワードでマッチかけたと思しきクレームも多い)。
      2. そのクレームがおかしければ動画アップロード者が異議申し立てする。
      3. クレーマントは、そこでクレームを取り下げるか、DMCA Noticeをファイル

      • >1. 著作権者(と名乗る団体)がクレームを入れる。広告が入って収入がクレーマントに分配される (コンテンツIDマッチの場合もあるが、単にキーワードでマッチかけたと思しきクレームも多い)。

        YouTubeにおけるクレーム処理はコンテンツIDによるものとDMCAによるものの2通りの手続きがありますが、DMCAの場合は削除要求しかできず広告収入がクレーマント(DMCA申立人)に分配される仕組みはないと思います。
        そして、クレーマント(コンテンツ所有者)に広告収入が分配されるのであれば、そのクレームはコンテンツIDシステムによる自動的なクレームであり、コンテンツ所有者(著作権者)が個

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