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LINEで住民票申請を行うシステム開発企業が総務省を提訴。電子署名の要否が争点」記事へのコメント

  • by Anonymous Coward on 2020年09月12日 8時57分 (#3887743)

    総務省から「本人確認が行われないため、なりすましなどのおそれがある。またマイナンバーを利用した電子署名を利用していないことから、本人確認が行えず住民基本台帳法にも違反する」として

    nagazou君はまだ「マイナンバー」と「マイナンバーカード」の区別が付いてないのか。ちなみに原文ではこう。

    総務省は「マイナンバーカードなどを使った電子署名で本人確認が行われず、なりすましなどのおそれがある。セキュリティー上の問題があり、住民基本台帳法にも違反する」として

    むりやり自分の言葉で置き換えて変に意味を変えるくらいならコピペで引用しろよもう。

    • by Anonymous Coward

      >総務省から「本人確認が行われないため、なりすましなどのおそれがある。
      もし総務省がこの通り発言していたら
      音声通話が可能なSIMカードのネット経由申込も本人確認されていない事になり携帯電話不正利用防止法違反ということに・・・
      本人確認の部分は郵便の本人限定受取サービスとかを利用することで良いとしても「電子署名必須というセンス」で書かれているの主張は酷い気がします
      同じ訴えるにしても「このような手法で電子署名と同等以上の安全性が確保されており~」とかにならなかったんでしょうかね・・・

      • by Anonymous Coward

        携帯電話不正利用防止法の「本人確認」の内容は決まっているので、それが住民票での要件と違うという
        批判はありだと思いますが、携帯電話不正利用防止法違反にはならんでしょう。

        契約者の本人確認であって使用者の本人確認じゃないし。

      • by Anonymous Coward

        だから原文 [soumu.go.jp]読めって

        なお、現在、政府全体として本人確認の厳格化を進めているところであり、電子情報処理組織を使用した申請等の際に、既に電子署名という厳格な本人確認手段があるにもかかわらず、これに劣る手段を採用することは適切でないと考えます。

      • by Anonymous Coward

        まず、適応法が違うって事を理解しよう。
        その上で、今回のドコモ口座の件なんかで恐らくその辺も法改正されて本人確認について更なる厳格化が進むので
        電子署名云々の部分については今後他に対しても実施される可能性はある。

        • by Anonymous Coward

          適応法?

          • by Anonymous Coward

            「適応≒対象に合わせて変化する」と「適用≒対象に当てはめる(変化しない)」の区別がついてない人は結構多いらしい。
            医者なんかもかなりいい加減だとか、どこかで見た。
            #医学用語における「適用」「適応」が、一般常識とかけ離れてるかららしいが。

            • by Anonymous Coward

              「適用・適応・適合」「適正・適性」あたりをガバガバに使われると議論する気も失せますね。
              そういう人と言葉や考えを詰めても根本的に意味なさそうで。

にわかな奴ほど語りたがる -- あるハッカー

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