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LINEで住民票申請を行うシステム開発企業が総務省を提訴。電子署名の要否が争点」記事へのコメント

  • by Anonymous Coward

    配送先は住民票記載の住所にのみ指定が可能でも、
    ・何らかの方法でターゲットの顔写真と運転免許証の画像を入手し申請。
    ・配送先の住所近くで見張り、配達されたら郵便受けから抜き取る。
    と言う手法で詐取される可能性もある。

    本人の住所に送る=本人が受け取る=本人確認
    とは限らない。

    • by Anonymous Coward

      本人限定受取郵便にすればいいのに、ナゼやらないんだろう。

      • by Anonymous Coward on 2020年09月12日 9時24分 (#3887764)

        運転免許証(の画像)を入手している前提なら本人限定受取郵便でも無意味。
        配達員は本人確認書類を控えるだけで顔写真との照合までする義務はないから。

        で、その前提に立つとクレジットカードの送付や音声SIMカードの契約も全部アウト。
        犯収法ですら前提としない手法を挙げて「こうすれば詐取される可能性もある」という詭弁。
        原告の「金融機関でさえ使わない非現実的なシステムを求めている。」という訴えはそういうこと。

        • by Anonymous Coward

          だが待ってほしいぶっちゃけ身分証を偽装する前提なら窓口で住民票の取得が可能なのではないか。

          • by Anonymous Coward

            運転免許証の写真とよく似た顔の人だったら、なりすまし出来ちゃうかもね。

          • by Anonymous Coward

            「運転免許書」と「運転免許書の画像」は分けて考える必要があるだろ。画像は入手手段いくらでもある。運転免許書は認証システム入ってるはず。

          • by Anonymous Coward

            あほ。
            LINE方式なら偽造の必要ない。写真あれば済む。

        • by Anonymous Coward

          クレジットカードもSIMも利用や支払いで犯人を辿れるけど、住民票は辿れないのが大きく違う。

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