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LINEで住民票申請を行うシステム開発企業が総務省を提訴。電子署名の要否が争点」記事へのコメント

  • by Anonymous Coward on 2020年09月12日 10時58分 (#3887821)

    これは決定権そのものが行政側にあると思うけどな
    だって仮になりすましによる不正取得が発覚したとしたら、
    「企業に任せていたので総務省・市町村役場に責任はない」とはならず、行政が責任を負うわけだし。

    さらに言えば、結果的に住所に配送するため、本人しか受け取り不可能だとしても、それは「本人確認」ではない。
    法律に本人確認をしろと書いてあるなら、それが必要であって、
    結果的に本人しか受け取れないのだから本人確認は要らないという理屈は業者の勝手な主張にすぎない。

    さらに言えば、本当は「コピー」ってのは誰でもコピーできるから証明書としては本当はよくないんだよな
    外国に行くと「認証つきコピー」の提出を求められたりする。つまり、原本と相違ないことの証明である。
    それだとデジタルにはなじまないが、本来は、紙やプラスチックカードの証明書の写真やスキャンを送るのではなく、
    最初から、行政機関(免許証なら公安委員会)が証明内容にデジタル署名をしたデジタルデータで発行されるべきで、
    さらにそれに対し、所有者(発行先)が提出日・提出先などを付記してデジタル署名を行い、提出するのが望ましい。

    そうしないと、提出先企業から流出したときになりすましに使用されたりする。
    所有者(発行先)が提出先を付記してデジタル署名をしたものを提出すればなりすましに使用されても、
    使用された側はおかしいことに気づける。

    難しいね。

    ここに返信

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