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AIだと著作権上の懸念を払拭できないってバカじゃないの?人間が描いても販売者側(アーティストではない第三者側)からしたら同様の懸念が存在する。実際、人が描いた絵でこれまで数多く権利問題が発生してる。
ものすごく当たり前のことだけどその画像が誰かの権利を侵害しているかどうかが重要であってAIが作ったか、人間が作ったかなんてどうでもいいんだよ。
AIに嫌悪感があるからって何が問題なのか忘れて(忘れたことにして)AI禁止って・・・
昔からある技術を新しいものかの如くAIとして扱う使用例をみんな嫌ってるだけ。見せしめで詐欺師を逮捕すればいいよ。
今のAIは、元ネタの構図・画風・デザインを丸ごとパクった画像を出力することがあってそうした画像に対する法的な慣習も確立していないから、どこに地雷が埋まっているかわからないのよ。それで、この問題が解決するまでは、AIを人間のパクリ常習者と同様に扱うのは止むをえないかと。
暗号の安全性と同じで、単純に絵画生産速度の問題。現在の計算機性能では解くのに1万年掛かる暗号も、計算機性能が千倍になったら、使ってたらまずいことは分かるだろう。
絵師1人が1枚の絵を描き上げるのに掛かる時間は、4~10時間。どんなに筆が速くても、今まで、人間には1日1桁枚しか描けなかった。それが、AIによる描画の導入で、1枚に費やされる時間がたったの数十秒に縮まってしまった。1人のリクエストにつき、1日3桁枚…千倍の絵を出力してしまう。
著作権や肖像権の検証、法律手続きといった、既に手が回っていない周辺業界は、当然、千倍以上の作業要求に応えられる
やってないプロセスに時間はかからない。販売サイトへ作者がアップロード→サイト側が検証法律手続き→販売開始だったらそういう理由も納得だけど、現実は販売サイトへアップロード→販売開始。
渦中の会社は、正にその法的手続き代行ビジネス「ライツ&クリアランス」「免責サービス」をやってるのですよ。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B2%E3%83%83%E3%83%86%E3%82%A3%E3%... [wikipedia.org]・ライツ&クリアランス:被写体の各種権利(肖像権ほか)の事前取得を代行・免責サービス:権利保有者不明で事前許諾が困難なとき、事後の損害賠償請求対応を代行
代行サービスの利用者が増えるのは大歓迎でしょ。1000倍の業務量が見込まれるなら、1000倍の売上が立つ。それだけ見込めるなら喜んで作業員の採用も進めるだろう。
人月の神話を鵜呑みにしてるバカですか?人数増やせば単純計算で作業量増yせるわけじゃないんですよ?
版権事務を担当できる即戦力を年間5%ずつ増やせたとしても、人手を1000倍にするには140年以上掛かることを分かって言ってるのでしょうか?10%でも70年以上掛かります。しかも、これは寿命がない場合です。
なお、日本で最大手の法律事務所であっても、弁護士600人規模、スタッフ同数(だいたい秘書)しか居ません。知識の有無だけでなく、信頼できるか分からない人を雇うような業務ではないからです。また、裁判所の処理能力も、ここ30年、地方裁判所15万件/年、簡易裁判所30万件/年でフラットであり、一定以上の件数を処理できません(消費者金融の過払い事件で増えた分は除く)。
つまり、この類の事務処理能力を1000倍にするには、弁護士だけでなく裁判官をも増やす国策がないと実現できません。このため、AIによる法律事務支援が期待されている訳ですが、画像の来歴を証明することがどれだけ困難かは言うまでもなく、AIで生成された画像においては更に困難なことも言うまでもないでしょう。
そもそも論として、AIによって誰もが手軽に望み通りの画像が得られるのだとすれば、こういったストック画像サービスというものは徐々に必要なくなっていくのではないでしょうか。自分で生成したものならば法的責任は自分自身が背負い込むだけの話ですし。
AIあんま関係なくて、翻案ではないと証明できるかどうか、が全て。ちゃんと法的事務を代行するストックサービスは、公証役場に完成品の記録をきっちり残すことで、その証明を実現している。だから、社内だけで使うつもりで作った手書きイラストとかも、流用とかで外部に流出した時に証明できなくて、外のサービス使うよりリスクが高かったりする。AIで生成しようが、その部分は同じ。
法的責任を抱え込む、と気安く言うが、それは制作段階からそのための手続きを作業フローに組み込むことで初めて実現される。まともな会社が、何もしていないことを、法的責任を背負う、とか公言してたら、版権ゴロにとってのカモになるか、逆に詐欺師になる。
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日々是ハック也 -- あるハードコアバイナリアン
AIが嫌いなだけ (スコア:0)
AIだと著作権上の懸念を払拭できないってバカじゃないの?
人間が描いても販売者側(アーティストではない第三者側)からしたら同様の懸念が存在する。
実際、人が描いた絵でこれまで数多く権利問題が発生してる。
ものすごく当たり前のことだけど
その画像が誰かの権利を侵害しているかどうかが重要であって
AIが作ったか、人間が作ったかなんてどうでもいいんだよ。
AIに嫌悪感があるからって何が問題なのか忘れて(忘れたことにして)AI禁止って・・・
Re: (スコア:0)
昔からある技術を新しいものかの如くAIとして扱う使用例をみんな嫌ってるだけ。見せしめで詐欺師を逮捕すればいいよ。
Re: (スコア:0)
今のAIは、元ネタの構図・画風・デザインを丸ごとパクった画像を出力することがあって
そうした画像に対する法的な慣習も確立していないから、どこに地雷が埋まっているかわからないのよ。
それで、この問題が解決するまでは、AIを人間のパクリ常習者と同様に扱うのは止むをえないかと。
流れないトイレに使用禁止の札を立てる事のどこが変? (スコア:0)
暗号の安全性と同じで、単純に絵画生産速度の問題。
現在の計算機性能では解くのに1万年掛かる暗号も、
計算機性能が千倍になったら、使ってたらまずいことは分かるだろう。
絵師1人が1枚の絵を描き上げるのに掛かる時間は、4~10時間。
どんなに筆が速くても、今まで、人間には1日1桁枚しか描けなかった。
それが、AIによる描画の導入で、1枚に費やされる時間がたったの数十秒に縮まってしまった。
1人のリクエストにつき、1日3桁枚…千倍の絵を出力してしまう。
著作権や肖像権の検証、法律手続きといった、
既に手が回っていない周辺業界は、
当然、千倍以上の作業要求に応えられる
Re: (スコア:0)
やってないプロセスに時間はかからない。販売サイトへ作者がアップロード→サイト側が検証法律手続き→販売開始だったらそういう理由も納得だけど、現実は販売サイトへアップロード→販売開始。
Re: (スコア:0)
渦中の会社は、正にその法的手続き代行ビジネス「ライツ&クリアランス」「免責サービス」をやってるのですよ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B2%E3%83%83%E3%83%86%E3%82%A3%E3%... [wikipedia.org]
・ライツ&クリアランス:被写体の各種権利(肖像権ほか)の事前取得を代行
・免責サービス:権利保有者不明で事前許諾が困難なとき、事後の損害賠償請求対応を代行
Re: (スコア:0)
代行サービスの利用者が増えるのは大歓迎でしょ。
1000倍の業務量が見込まれるなら、1000倍の売上が立つ。
それだけ見込めるなら喜んで作業員の採用も進めるだろう。
Re: (スコア:0)
人月の神話を鵜呑みにしてるバカですか?
人数増やせば単純計算で作業量増yせるわけじゃないんですよ?
Re: (スコア:0)
版権事務を担当できる即戦力を年間5%ずつ増やせたとしても、人手を1000倍にするには140年以上掛かることを分かって言ってるのでしょうか?10%でも70年以上掛かります。しかも、これは寿命がない場合です。
なお、日本で最大手の法律事務所であっても、弁護士600人規模、スタッフ同数(だいたい秘書)しか居ません。知識の有無だけでなく、信頼できるか分からない人を雇うような業務ではないからです。
また、裁判所の処理能力も、ここ30年、地方裁判所15万件/年、簡易裁判所30万件/年でフラットであり、一定以上の件数を処理できません(消費者金融の過払い事件で増えた分は除く)。
つまり、この類の事務処理能力を1000倍にするには、弁護士だけでなく裁判官をも増やす国策がないと実現できません。
このため、AIによる法律事務支援が期待されている訳ですが、画像の来歴を証明することがどれだけ困難かは言うまでもなく、AIで生成された画像においては更に困難なことも言うまでもないでしょう。
Re: (スコア:0)
そもそも論として、AIによって誰もが手軽に望み通りの画像が得られるのだとすれば、
こういったストック画像サービスというものは徐々に必要なくなっていくのではないでしょうか。
自分で生成したものならば法的責任は自分自身が背負い込むだけの話ですし。
Re: (スコア:0)
AIあんま関係なくて、翻案ではないと証明できるかどうか、が全て。
ちゃんと法的事務を代行するストックサービスは、公証役場に完成品の記録をきっちり残すことで、その証明を実現している。
だから、社内だけで使うつもりで作った手書きイラストとかも、流用とかで外部に流出した時に証明できなくて、外のサービス使うよりリスクが高かったりする。
AIで生成しようが、その部分は同じ。
法的責任を抱え込む、と気安く言うが、それは制作段階からそのための手続きを作業フローに組み込むことで初めて実現される。
まともな会社が、何もしていないことを、法的責任を背負う、とか公言してたら、版権ゴロにとってのカモになるか、逆に詐欺師になる。