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日本では逮捕時点で実名報道されるので、その後に不起訴処分となっても逮捕者の名誉が回復されない。公訴時効が完成した事案について、逮捕者の個人を特定し得る情報は逮捕された本人からの申し出に基づいて原則削除されるべきだろう。
だったら警察が公訴時効や不起訴になった事件一覧を公表すればいい。そうすればこの人は無罪・不起訴になったってのが誰でもわかるし、名誉回復になる。削除されない情報よりもこっちの面倒な作業がなくなるので楽。
そんなリストが存在したとしても、ネットで取り上げた奴らや掲示板等の管理者がリストを確認して削除するという面倒な作業を行うことはほぼないと思われる。したがって、逮捕された本人 (またはその代理人である弁護士) からウェブサイトの管理者やウェブサイトをホスティングしているサービスプロバイダーに削除の申し出を行い、削除に応じなかった場合は名誉棄損で訴えていくしかないだろう。
削除依頼をする理由も名誉毀損で訴える理由が無くなるんですよ。無罪なのか確認できますから。大抵の事件は逮捕記事しか出てこなくて経過が分からないから問題になるわけです。アメリカのように殴った程度の軽犯罪でも裁判書類や釈放状況をネットで公開するべきですよ。そうすれば追って報道する所も出てきますし、検索結果で両方出てくる状態にすれば完璧です。
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「毎々お世話になっております。仕様書を頂きたく。」「拝承」 -- ある会社の日常
不起訴処分者の名誉回復 (スコア:0)
日本では逮捕時点で実名報道されるので、その後に不起訴処分となっても逮捕者の名誉が回復されない。
公訴時効が完成した事案について、逮捕者の個人を特定し得る情報は逮捕された本人からの申し出に基づいて原則削除されるべきだろう。
Re: (スコア:0)
だったら警察が公訴時効や不起訴になった事件一覧を公表すればいい。
そうすればこの人は無罪・不起訴になったってのが誰でもわかるし、名誉回復になる。
削除されない情報よりもこっちの面倒な作業がなくなるので楽。
Re: (スコア:0)
そんなリストが存在したとしても、ネットで取り上げた奴らや掲示板等の管理者がリストを確認して削除するという面倒な作業を行うことはほぼないと思われる。
したがって、逮捕された本人 (またはその代理人である弁護士) からウェブサイトの管理者やウェブサイトをホスティングしているサービスプロバイダーに削除の申し出を行い、削除に応じなかった場合は名誉棄損で訴えていくしかないだろう。
Re: (スコア:0)
削除依頼をする理由も名誉毀損で訴える理由が無くなるんですよ。無罪なのか確認できますから。
大抵の事件は逮捕記事しか出てこなくて経過が分からないから問題になるわけです。
アメリカのように殴った程度の軽犯罪でも裁判書類や釈放状況をネットで公開するべきですよ。
そうすれば追って報道する所も出てきますし、検索結果で両方出てくる状態にすれば完璧です。