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これを見て、amazonを避ける人も中にはいると思うのですが、他にどの様なサービスがあるのか知りたかったりします。販売とかアフィリエイトとかも含めて。
本は現実の書店が廃れるのを防ぐのにちょっとでも役に立てば良いと思って、 e-hon [e-hon.ne.jp]や本やタウン [honya-town.co.jp]であたりで書店経由で購入して、amazonは使いません。もうちょっと国内系の業者にガンバって欲しいなというのがあるので、どうしてもamazonじゃないとって部分以外はそっちを使ったり
私は避けようと思いました。理由は税金が日本に入る量が減るから。
税金が日本に入れば（ほんの少しかもしれないけど）私に還元されますが、米国に入っても私にはまず還元されないでしょう。
まあ、そもそも、近所の店がつぶれないように通販はなるべく利用しないようにしてますがね。
しかし、よくわからないのですが、消費税とかどうなってるんでしょ。
純真でいいですね言ってあげますが、腹を立てるベクトルが違うかもですね。
皆さんも自分で会社を興してみるとわかりますが、会社を登記してちょっと経つと法人会へのお誘いが来ます。法人会というのは、事実上その地域の税務署が主催している（名目上はそうではないが）団体で、そこに入ると税理士が推薦されて以後、税金関係であれこれいうトラブルはなくなる仕組みになってます。報じんか異には言ってよろしくやってれば原則税務調査なんかも受けることはないという便利な団体です。
大きい会社は、ご存知の経団連やら何やらいう団体を作って働きかけてまして、さまざまな特例を駆使して税金を節約してます。税金というのは、特例の嵐のような分野で、朝令暮改を絵に描いたようなわけが分からん仕組みになってます。毎年のように変わる奇妙な特例のおげで日本の大企業は驚くほど税金を払ってないんですねえ。
一方で、国税当局というのは税金をかき集めるよう指示されてますから、こういう仲良しグループの枠に入ってない外資系を狙うしかないわけです。まあ、苦し紛れのアクションとでもいうか、そういうところが多分にあると思いますね。過去にもAdobeが同じPE認定の件で問題を興して訴訟に発展し、結局、Adobeが勝訴したなんてこともありました。今回はどうなるか分かりませんが、国税当局の勝算は決して多角はないでしょう。でも彼らはやるしかない。仲良しグループからは税金ががとれませんからね。
税金じゃないですけど、商工会議所という特定政党の事実上の支持団体がありますが、ここも会社を興すと「（こちらが頼んでもいない）名簿に載せたから金を払え」という書状を毎年のように送ってきます。やくざな名簿商売ですな。ですが、商工会議所は特別の計らいでもって、やくざな名簿商売を行える権利を与えられていたりするんですよ、これホント。
日本で会社をやっていこうとすれば、特定政党支持の仲良しグループに入ってあたり障り無くやる代わりに税金を含めていい目にあう。そうでない会社はいろいろと辛くあたられる、そういう仕組みになってる。
ちなみに、私ももちろん法人会には入ってますよ。だから1度も税金であれこれ言われたことはない。商工会議所は名簿商売が気に入らないから無視してますけどね。
サラリーマンは自分で税金を払ってないから、こういう仕組みに気づかないし、気づかなくて済むようなってるから幸せですね。だからAmazonあたりが国税と衝突すると脊椎反射のように「不買運動」とか言い出して正義者ぶっていい気分になれる。しかし源泉徴収とはいえ税金を払ってるんだから、もうちょっといろいろ調べてみるといいんじゃないかと思いますけど。
経団連の副会長も出してて、国が株主をしてる会社の中の人ですが、法解釈の違いで巨額の追徴課税を食らってニュースになりましたよ。# アンフェアなやり方だと思うけど。
その他細かい申告漏れも多数指摘されているようで、会計講習会で教えられました。
「経団連に入ってれば大丈夫」に対する反証の一つってことで。
投稿前に推敲をお願いします。仰ってる内容は大変結構な事なので、誤字/誤変換多数で読みにくいのが瑕瑾です。
Amazonともあろう会社が、日本で商売をやるにあたって、その法人会に入ってよろしくやらない理由が分かりませんね。
国税局とタイマン張ってでも、本国法人にすることにより得られる利益があるのでしょうか？
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日々是ハック也 -- あるハードコアバイナリアン
amazonの代替サービス (スコア:2, 興味深い)
これを見て、amazonを避ける人も中にはいると思うのですが、他にどの様なサービスがあるのか知りたかったりします。販売とかアフィリエイトとかも含めて。
本は現実の書店が廃れるのを防ぐのにちょっとでも役に立てば良いと思って、 e-hon [e-hon.ne.jp]や本やタウン [honya-town.co.jp]であたりで書店経由で購入して、amazonは使いません。もうちょっと国内系の業者にガンバって欲しいなというのがあるので、どうしてもamazonじゃないとって部分以外はそっちを使ったり
いつも主観で書き込んでいます
Re: (スコア:0)
完全な脱税や申告漏れではなく、アメリカに納めているから日本には不要、という主張だろう?
納める先について見解の相違が出ているだけで、逃れようとしているわけではないじゃないか?
Re: (スコア:3, 参考になる)
私は避けようと思いました。
理由は税金が日本に入る量が減るから。
税金が日本に入れば（ほんの少しかもしれないけど）私に還元されますが、
米国に入っても私にはまず還元されないでしょう。
まあ、そもそも、近所の店がつぶれないように通販はなるべく利用しないようにしてますがね。
しかし、よくわからないのですが、消費税とかどうなってるんでしょ。
Re:amazonの代替サービス (スコア:2, 興味深い)
純真でいいですね言ってあげますが、腹を立てるベクトルが違うかもですね。
皆さんも自分で会社を興してみるとわかりますが、会社を登記してちょっと経つと
法人会へのお誘いが来ます。法人会というのは、事実上その地域の税務署が主催している
（名目上はそうではないが）団体で、そこに入ると税理士が推薦されて以後、税金関係で
あれこれいうトラブルはなくなる仕組みになってます。報じんか異には言ってよろしくやってれば原則
税務調査なんかも受けることはないという便利な団体です。
大きい会社は、ご存知の経団連やら何やらいう団体を作って働きかけてまして、さまざまな特例を駆使して
税金を節約してます。税金というのは、特例の嵐のような分野で、朝令暮改を絵に描いたような
わけが分からん仕組みになってます。毎年のように変わる奇妙な特例のおげで日本の大企業は驚くほど
税金を払ってないんですねえ。
一方で、国税当局というのは税金をかき集めるよう指示されてますから、こういう
仲良しグループの枠に入ってない外資系を狙うしかないわけです。まあ、苦し紛れのアクション
とでもいうか、そういうところが多分にあると思いますね。過去にもAdobeが同じPE認定の件で問題を興して
訴訟に発展し、結局、Adobeが勝訴したなんてこともありました。今回はどうなるか分かりませんが、国税当局の
勝算は決して多角はないでしょう。でも彼らはやるしかない。仲良しグループからは税金ががとれませんからね。
税金じゃないですけど、商工会議所という特定政党の事実上の支持団体がありますが、ここも会社を興すと
「（こちらが頼んでもいない）名簿に載せたから金を払え」という書状を毎年のように送ってきます。
やくざな名簿商売ですな。
ですが、商工会議所は特別の計らいでもって、やくざな名簿商売を行える権利を与えられていたりするんですよ、
これホント。
日本で会社をやっていこうとすれば、特定政党支持の仲良しグループに入ってあたり障り無くやる代わりに
税金を含めていい目にあう。そうでない会社はいろいろと辛くあたられる、そういう仕組みになってる。
ちなみに、私ももちろん法人会には入ってますよ。だから1度も税金であれこれ言われたことはない。商工会議所は
名簿商売が気に入らないから無視してますけどね。
サラリーマンは自分で税金を払ってないから、こういう仕組みに気づかないし、気づかなくて済むようなってる
から幸せですね。だからAmazonあたりが国税と衝突すると脊椎反射のように「不買運動」とか言い出して
正義者ぶっていい気分になれる。しかし源泉徴収とはいえ税金を払ってるんだから、もうちょっといろいろ調べてみる
といいんじゃないかと思いますけど。
Re:amazonの代替サービス (スコア:1, 興味深い)
経団連の副会長も出してて、国が株主をしてる会社の中の人ですが、
法解釈の違いで巨額の追徴課税を食らってニュースになりましたよ。
# アンフェアなやり方だと思うけど。
その他細かい申告漏れも多数指摘されているようで、
会計講習会で教えられました。
「経団連に入ってれば大丈夫」に対する反証の一つってことで。
Re: (スコア:0)
投稿前に推敲をお願いします。仰ってる内容は大変結構な事なので、誤字/誤変換多数で読みにくいのが瑕瑾です。
Re: (スコア:0)
と、いうことではないかと。
不合理性 (スコア:0)
Amazonともあろう会社が、日本で商売をやるにあたって、その法人会に入ってよろしくやらない理由が分かりませんね。
国税局とタイマン張ってでも、本国法人にすることにより得られる利益があるのでしょうか？
Re: (スコア:0)
3年か4年に一度税務調査が入りますが、たいしたことないですよ。指摘されるのは、軽微なミスや見解の相違が原因の課税もれくらいで、スズメの涙程度の追徴で済んでます。税務署の担当官としては、追徴したという事実があればそれなりに顔がたつということでしょうかね。
商工会や政治関連団体とも関わらないようにしています。
まぁ、従業員100人未満の小さな会社なのでお目こぼしにあってるだけかもしれません。