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内閣府 [cao.go.jp]で「世論調査におけるインターネット調査の活用可能性」というのを調べています。
前回も指摘したとおり,現時点で世論調査が直ちにインターネット調査に置き 換えられる可能性はほぼない。ただし,設問内容によっては世論調査としてその まま活用できる可能性が高いものもある。また,ネット普及率が向上し,ネット 利用者が国民全体に近づけば,自由時間の過ごし方などの設問が,あるいは,モ ニタ母集団の選定などを始めとした,インターネット調査における技術的課題が 改善できれば,悩みや不安などに関する設問が,各々インターネット調査を世論 調査として,将来活用できる可能性はある。 今後の展開の方向としては,次回以降も継続して比較分析することにより,こ うした結果の再現性を検証することが重要であるとともに,今回題材とした「国 民生活に関する世論調査」のみならず他の世論調査テーマについても,インター ネット調査を実施し比較分析することにより,より一般的な規則性を見出してい くことが期待される。また,例えば留置法あるいは郵送法,電話法など,今回取 り上げた以外の手法による調査を併せて実施し比較分析することも,有益と考え られる。
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アレゲはアレゲ以上のなにものでもなさげ -- アレゲ研究家
世論調査におけるインターネット調査の活用可能性 (スコア:0)
内閣府 [cao.go.jp]で「世論調査におけるインターネット調査の活用可能性」というのを調べています。