「Google、電子メールシステム調達から除外されたとして米内務省を提訴」記事へのコメント

別記事では

[Anonymous Coward]

http://japan.cnet.com/news/business/story/0,3800104746,20422321,00.htm [cnet.com]

> Googleは訴状の中で次のように述べている。「注目すべきは、SOW（作業範囲記述書）や特定の用語までもが、Microsoftが『Exchange Online』『SharePoint Online』『Office Communications Online』向けに作成している製品パンフレットの表現とかなり一致していることだ。これは、内務省が自らの要望や要件をあらかじめMicrosoftの製品を想定して定義したためだ」

要するに、MS製品にしかない表現を指定すれば、MS 製品しか採用できないじゃん、という感じみたいです。

# 本文の「一貫」は「一環」ですよね。

Re:別記事では

[Anonymous Coward]

現行システムがExchangeの派生製品によるシステムだった場合、可能であればその後継製品にしたいというのは、ユーザ部門からの要件になりえます。ごっそり、互換性がないものに変えてしまうより、現行システムにスイッチバック可能な互換性が多少なりともあるシステムの方がいいですからね。
また、事実上専用のプライベートクラウドを提供するという提案と、現行システムから切り分けて提供するという提案みたいですから、これまで自分で所有しているシステムで運用してきた側から見ると、専用のプライベートクラウドを提供するといわれた方が魅力的に映ることもあるでしょう。
つまり、Googleは、システム設計のコンペの段階で既にMicrosoftに敗北しており、司法の力を借りて逆転を狙っているというように見えます。
司法関係者にとっては、Microsoftは独占企業の代名詞でしょうから、事業規模を考えれば、訴訟を起こせば勝ち目があると考えていたとしても、不思議ではない。
もっとも、サーバー分野では、競合他社の勢力が大きく、Microsoftのシェアはクライアントのそれほど大きくないのも事実なんですけどね。