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市が管理しているPCで無断複製したソフトを使用していたのに、どうして全額を市が支払わないのだろう。
「市が払う」ということは「市民が払う」ということだから。
あと，公務員は不法行為をおこなわないことが前提になっているから（うん，馬鹿げた話だね）そもそも罰則的賠償金については名目がたてられないのではないかな。
公務員は不法行為を行わないのではなく、国又は公共団体の公務員の職務上の不法行為については当該国又は公共団体が責任を負うんだよ（国家賠償法1条1項）。んでもって、当該公務員に故意・重過失があれば、当該国又は公共団体から求償される（同条2項）。
本来ソフトに払われるべきお金で他の行政サービスを享受してたわけだから市民が払うべきでしょ？
ソフトの販売価格相当額は市（＝市民）が払い、それ以上の部分は公務員(OB含む)の給料から払うわけで、理に適ってますな。
理にかなってるわきゃねーだろ。組織自体が（不作為も含む）不法行為を行って他者に損害を与えたのであれば、組織自体が損害を賠償するのが筋。
例えば自治体が道路の管理を怠って、それがもとで事故が発生して、裁判で道路の管理責任による損害が認められたら、自治体が当事者に損害賠償するだろ。この時に「アスファルトの舗装代相当額は市が支出し、残りの損害額は道路管理部局の職員や退職職員からの寄付金で支払う方針。」なんてありえんだろ。
で、その支出が違法だと住民が思うのであれば、関与した首長や職員らを相手取って損害賠償を求める住民訴訟を起こせばいいだけ。
第一、今回は建前上自治体への寄付という形式をとるんだよね。もちろん領収書くれって言ったらくれるんだよね？で、その領収書があれば特定寄附金として確定申告で寄附金控除が受けれたりするんじゃないのか？そんなんでいいのか？
この時に「アスファルトの舗装代相当額は市が支出し、残りの損害額は道路管理部局の職員や退職職員からの寄付金で支払う方針。」なんてありえんだろ。
お前の言うアスファルト云々は行政の「怠慢」。今言われてる「不法行為」とは明確に線引きされてる。
例えば県警所属の警官に、犯人逮捕時に過剰な暴力行為があったケース。この場合、被害者（犯人）に対して賠償責任を負うのは県だが、しかし県は、「国家賠償法」の「求償権」に基づき、不法行為を犯した警官個人に賠償金分の支払いを請求できる。
賠償金を公務員個人が払うなんてありえんと思ってるようだが、こと「不法行為」に関しては、別に住民訴訟などしなくても、現状でちゃんと払うシステムがあるんですよ。
頭がいいのか悪いのかアスペなのかわからんが、あなたの言ってる内容は #2384195 と矛盾しないよね。
そもそも今回の一件だって行政の「怠慢（＝不作為）」が元でしょ。本来きちんと管理すべきソフトウエアライセンスの管理を怠ったために正規ライセンス数以上のソフトウエアを使用し、それによってソフトウエアメーカーに損害を与えたわけで。
それに、 #2384195 は「組織自体が（不作為も含む）不法行為を行って他者に損害を与えたのであれば、組織自体が損害を賠償するのが筋」ということの例で道路管理を怠ったことで裁判で道路の管理責任による損害が認められた、
販売価格相当額は、ね。
それは正価までなら当たり前のことだけどそれ以上はどういう理屈で払うべきなの？
全然、簡単そうに思えない
定価分は市から払う名目が立つけど、割り増し分は市議会で認められないでしょう。市役所がちゃんとやってれば、本来は払わなくて良かったお金なんだし
でしょうね。手続き的には、やはり職員の寄付金名目で集めるのが一番楽なのかな。処分にお金を含めると色々時間がかかりそう。
>処分にお金を含めると色々時間がかかりそう。「市役所内での賠償支払いと言う区分を処理する部署が無い」と、延々と引っ張られそうだものなぁ。
一方、民間企業でこう言う手続きをとると、寄付金が営業外収入扱いになって課税されるんで、行政でしかできない裏技ですね。
この対応に当たる職員達の人件費が一番高いってオチな気がする。無法地帯から一気に一元管理ってなるんだろうし。
記事にある１４８７台の調査もそうだけど、 ソフト調達のルールを決めて、 手続きの書式やらなにやら作って、 システム導入して、 研修会を開いて、 現場部署の文句を聞いて、 来年の決算議会では質問にビビる管理職（※騒動後に異動して来て何も分からない）を教育して・・・ああ、考えただけで恐ろしい。
そもそも「定価分だから市から払う名目が立つので議会が認めてくれる」って発想はおかしいんだが。
今回のはあくまで和解金であって、これを払ったからといって今後も該当ソフトウエアを使い続けられるわけではない。今後も該当ソフトウエアを使い続けるのであれば、別途正規ライセンス費用の支払いが必要。
それともなにか、議会は、和解金についてはメーカー希望小売価格分まで認めてくれて、その上でさらに今後使い続けるための正規購入費用も認めてくれるとでもいうのかね？そりゃまたどういうロジックなわけ？
結局のところ、市役所がちゃんとやってれば、メーカー希望小売価格分か超
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にわかな奴ほど語りたがる -- あるハッカー
腑に落ちない (スコア:2, すばらしい洞察)
市が管理しているPCで無断複製したソフトを使用していたのに、
どうして全額を市が支払わないのだろう。
Re:腑に落ちない (スコア:4, 参考になる)
「市が払う」ということは「市民が払う」ということだから。
あと，公務員は不法行為をおこなわないことが前提になっているから（うん，馬鹿げた話だね）
そもそも罰則的賠償金については名目がたてられないのではないかな。
Re:腑に落ちない (スコア:3)
公務員は不法行為を行わないのではなく、国又は公共団体の公務員の職務上の不法行為については当該国又は公共団体が責任を負うんだよ（国家賠償法1条1項）。んでもって、当該公務員に故意・重過失があれば、当該国又は公共団体から求償される（同条2項）。
Re:腑に落ちない (スコア:1)
本来ソフトに払われるべきお金で他の行政サービスを享受してたわけだから
市民が払うべきでしょ？
Re:腑に落ちない (スコア:1)
ソフトの販売価格相当額は市（＝市民）が払い、それ以上の部分は公務員(OB含む)の給料から払うわけで、理に適ってますな。
Re: (スコア:0)
理にかなってるわきゃねーだろ。
組織自体が（不作為も含む）不法行為を行って他者に損害を
与えたのであれば、組織自体が損害を賠償するのが筋。
例えば自治体が道路の管理を怠って、それがもとで事故が
発生して、裁判で道路の管理責任による損害が認められたら、
自治体が当事者に損害賠償するだろ。
この時に「アスファルトの舗装代相当額は市が支出し、
残りの損害額は道路管理部局の職員や退職職員からの
寄付金で支払う方針。」なんてありえんだろ。
で、その支出が違法だと住民が思うのであれば、関与した
首長や職員らを相手取って損害賠償を求める住民訴訟を
起こせばいいだけ。
第一、今回は建前上自治体への寄付という形式をとるんだよね。
もちろん領収書くれって言ったらくれるんだよね？
で、その領収書があれば特定寄附金として確定申告で寄附金控除が
受けれたりするんじゃないのか？そんなんでいいのか？
Re: (スコア:0)
お前の言うアスファルト云々は行政の「怠慢」。
今言われてる「不法行為」とは明確に線引きされてる。
例えば県警所属の警官に、犯人逮捕時に過剰な暴力行為があったケース。
この場合、被害者（犯人）に対して賠償責任を負うのは県だが、
しかし県は、「国家賠償法」の「求償権」に基づき、
不法行為を犯した警官個人に賠償金分の支払いを請求できる。
賠償金を公務員個人が払うなんてありえんと思ってるようだが、
こと「不法行為」に関しては、別に住民訴訟などしなくても、
現状でちゃんと払うシステムがあるんですよ。
Re: (スコア:0)
頭がいいのか悪いのかアスペなのかわからんが、あなたの言ってる内容は #2384195 と矛盾しないよね。
そもそも今回の一件だって行政の「怠慢（＝不作為）」が元でしょ。
本来きちんと管理すべきソフトウエアライセンスの管理を怠ったために正規ライセンス数以上のソフトウエアを使用し、それによってソフトウエアメーカーに損害を与えたわけで。
それに、 #2384195 は「組織自体が（不作為も含む）不法行為を行って他者に損害を与えたのであれば、組織自体が損害を賠償するのが筋」ということの例で道路管理を怠ったことで裁判で道路の管理責任による損害が認められた、
Re: (スコア:0)
販売価格相当額は、ね。
Re: (スコア:0)
それは正価までなら当たり前のことだけど
それ以上はどういう理屈で払うべきなの？
Re:腑に落ちない (スコア:3, 興味深い)
あ、さらに、既に退職した人に対する処罰が別途要るか。
Re: (スコア:0)
全然、簡単そうに思えない
Re:腑に落ちない (スコア:2, すばらしい洞察)
定価分は市から払う名目が立つけど、割り増し分は市議会で認められないでしょう。
市役所がちゃんとやってれば、本来は払わなくて良かったお金なんだし
Re: (スコア:0)
でしょうね。
手続き的には、やはり職員の寄付金名目で集めるのが一番楽なのかな。
処分にお金を含めると色々時間がかかりそう。
Re: (スコア:0)
>処分にお金を含めると色々時間がかかりそう。
「市役所内での賠償支払いと言う区分を処理する部署が無い」
と、延々と引っ張られそうだものなぁ。
Re: (スコア:0)
一方、民間企業でこう言う手続きをとると、寄付金が営業外収入扱いになって課税されるんで、行政でしかできない裏技ですね。
Re: (スコア:0)
この対応に当たる職員達の人件費が一番高いってオチな気がする。
無法地帯から一気に一元管理ってなるんだろうし。
記事にある１４８７台の調査もそうだけど、
ソフト調達のルールを決めて、
手続きの書式やらなにやら作って、
システム導入して、
研修会を開いて、
現場部署の文句を聞いて、
来年の決算議会では質問にビビる管理職（※騒動後に異動して来て何も分からない）を教育して・・・
ああ、考えただけで恐ろしい。
Re: (スコア:0)
そもそも「定価分だから市から払う名目が立つので議会が認めてくれる」って発想はおかしいんだが。
今回のはあくまで和解金であって、これを払ったからといって今後も該当ソフトウエアを使い続けられるわけではない。
今後も該当ソフトウエアを使い続けるのであれば、別途正規ライセンス費用の支払いが必要。
それともなにか、議会は、和解金についてはメーカー希望小売価格分まで認めてくれて、その上でさらに今後使い続けるための正規購入費用も認めてくれるとでもいうのかね？そりゃまたどういうロジックなわけ？
結局のところ、市役所がちゃんとやってれば、メーカー希望小売価格分か超