アカウント名:
パスワード:
ひとつの事件報道(タレコミ)からよくまぁこれだけいろいろ想像できることに真面目に感心するそして結論が「さっさと退場」という底の浅さにも寒心するわ
civil minimum 国土の均衡ある発展 十分に発達した科学技術は、魔法と見分けがつかない。(クラークの3原則第三条) 憲法第八章の地方自治は削除しないと回らないのではないかという改憲論者である(極端)。 十分に発達した行政サービスは提供するに必要な学識経験が高すぎて十分な人材が獲得できず提供不可能な自治体が多すぎる。 「文化的で最低限」な行政サービスにしても困難を伴なう。 児童福祉司、児童心理司などの専門職も必要、土木や水質も、点々…。 その専門職を雇用して適切な年俸や地位を与えるには規模が必要。 地方自治に撤退が不可欠。 https://book.gakugei-pub.co.jp/gakugei-book/9784761524890/ [gakugei-pub.co.jp] https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjsidre2007/76/12/76_12_1124/_pdf... [jst.go.jp] 世田谷区は93万人 北九州市が96万人 鳥取と島根を足して116万人 これが等号記号で結ばれなければ駄目 様々な職種職階の行政官を抱えるには10万人では小さすぎる。
再掲2つ目の国籍の見直しについては、昨年末の予算案編成過程において、国籍情報を増やすための予算が認められなかったことから、調査項目の国籍の変更は取りやめることになったことを御報告させていただきます。 今回、予算が認められなかった要因は、人口動態調査事務システムは、自治体ごとにベンダーと契約しておりまして、今回のような軽微な変更であっても、自治体分の改修費用がかかってしまうということです。 1自治体当たりの費用は、それほどでもないにしても、市区町村は約1,900ぐらいございますので、それを1,900倍しますと費用が膨大になるという面がございます。また、国籍情報の拡大は重要ではありますけれども、その費用対効果の問題をクリアしなければいけないと思っております。(別のタレコミ [srad.jp], 出典元 [mhlw.go.jp])
世田谷区を鳥取島根に移住させれば解決。カネあるしいけるでしょ。
より多くのコメントがこの議論にあるかもしれませんが、JavaScriptが有効ではない環境を使用している場合、クラシックなコメントシステム(D1)に設定を変更する必要があります。
吾輩はリファレンスである。名前はまだ無い -- perlの中の人
何から何まで大変 (スコア:3)
不適切な施工がはんめいしたのだから返納が求められてもおかしく無い。
ポンプや電気設備部分はこれを撤去して能力に見合ったものを設置するのだが、これは新たに補助金がつくのだろうか?撤去するお金に補助金はつかないから独自財源で撤去するしかない。
それを設計・監理するはずの人材は、当然今回の不首尾で懲戒されるだろうし、どこから人を持ってくるのか?県から出向して貰うのか?お金の前にその手配も必要
撤去にしても新設にしても予算を通すまえにその人材の手配をしないといけない。事務方が議会を宥めても説
Re: (スコア:-1)
ひとつの事件報道(タレコミ)からよくまぁこれだけいろいろ想像できることに真面目に感心する
そして結論が「さっさと退場」という底の浅さにも寒心するわ
Re:何から何まで大変 (スコア:2)
civil minimum
国土の均衡ある発展
十分に発達した科学技術は、魔法と見分けがつかない。(クラークの3原則第三条)
憲法第八章の地方自治は削除しないと回らないのではないかという改憲論者である(極端)。
十分に発達した行政サービスは提供するに必要な学識経験が高すぎて十分な人材が獲得できず提供不可能な自治体が多すぎる。
「文化的で最低限」な行政サービスにしても困難を伴なう。
児童福祉司、児童心理司などの専門職も必要、土木や水質も、点々…。
その専門職を雇用して適切な年俸や地位を与えるには規模が必要。
地方自治に撤退が不可欠。
https://book.gakugei-pub.co.jp/gakugei-book/9784761524890/ [gakugei-pub.co.jp]
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjsidre2007/76/12/76_12_1124/_pdf... [jst.go.jp]
世田谷区は93万人
北九州市が96万人
鳥取と島根を足して116万人
これが等号記号で結ばれなければ駄目
様々な職種職階の行政官を抱えるには10万人では小さすぎる。
再掲
2つ目の国籍の見直しについては、昨年末の予算案編成過程において、国籍情報を増やすための予算が認められなかったことから、調査項目の国籍の変更は取りやめることになったことを御報告させていただきます。 今回、予算が認められなかった要因は、人口動態調査事務システムは、自治体ごとにベンダーと契約しておりまして、今回のような軽微な変更であっても、自治体分の改修費用がかかってしまうということです。 1自治体当たりの費用は、それほどでもないにしても、市区町村は約1,900ぐらいございますので、それを1,900倍しますと費用が膨大になるという面がございます。また、国籍情報の拡大は重要ではありますけれども、その費用対効果の問題をクリアしなければいけないと思っております。(別のタレコミ [srad.jp], 出典元 [mhlw.go.jp])
Re: (スコア:0)
世田谷区を鳥取島根に移住させれば解決。カネあるしいけるでしょ。