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ちょっと細かい経緯がわからないので推測になりますが、和解せずに判決まで持ち込んだといことは、お金で解決せず無条件に拒否という姿勢であるのではないかと思います。米国の場合、広告料も含めた利益からの６３％を著作者と出版社に渡すという破格の条件をGoogleは飲んでいます。この和解自体は昨年10月に雛形ができているので、フランスでもそれに追随する形で和解に持ち込むことはできたのではないかと。にもかかわらず判決が出ているということは、Google以外の団体が書籍化するにあたってこれ以上の条件を出してくるとは思えないので、お金の問題ではないと考えている可能性が高そうです。
それとも、EUの似たようなプロジェクト [itmedia.co.jp]があるので、別に無理に和解する必要はないという判断なのかな。
利益の63％を渡す契約だと、極端な話「利益1ドルでした」なんて言われると困ったことになりそうですね。
訂正します。利益じゃなくて、どうも売り上げの６３％みたいです。原文をあたったわけではないので断言はしませんが、ITニュース系サイトがどこも売り上げの６３％という表記になってましたので、間違いないと思います。
和解に参加した上でも公開拒否は可能、電子化コストはGoogleが提供(というか、電子化したときに６０＄還元される)、出版社と折半したとしても31.5％という高い著者印税、、さらに書籍の売り上げだけではなく広告収入まで印税対象に含まれる。純粋にお金の話だけで考えれば、ノーリスクで高印税という破格条件に見えます。
これでもダメってことはお金の問題じゃあないんでしょう。
＞ITニュース系サイトがどこも売り上げの６３％という表記になってましたので、間違いないと思います。
ネタ元が間違っているとみんな間違うのでそれを根拠にしない方がいいですよ。たとえばスラドでよくある「コメントで間違いや偏向が指摘されても修正されないままな歪んだ記事」が、歪んだままあちこちでコピペされて歪んだ情報が広がっているのをよく目にしますし。
ブログ系ならそれでもコメントまで読んで足りないところをフォローしていることもありますが、ニュースサイト系は記事本文だけの転載や引用のことが多いです。
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弘法筆を選ばず、アレゲはキーボードを選ぶ -- アレゲ研究家
フランスの出版関係者はGoogle完全拒否ということかな (スコア:1)
ちょっと細かい経緯がわからないので推測になりますが、和解せずに判決まで持ち込んだといことは、お金で解決せず無条件に拒否という姿勢であるのではないかと思います。
米国の場合、広告料も含めた利益からの６３％を著作者と出版社に渡すという破格の条件をGoogleは飲んでいます。この和解自体は昨年10月に雛形ができているので、フランスでもそれに追随する形で和解に持ち込むことはできたのではないかと。にもかかわらず判決が出ているということは、Google以外の団体が書籍化するにあたってこれ以上の条件を出してくるとは思えないので、お金の問題ではないと考えている可能性が高そうです。
それとも、EUの似たようなプロジェクト [itmedia.co.jp]があるので、別に無理に和解する必要はないという判断なのかな。
しもべは投稿を求める →スッポン放送局がくいつく →バンブラの新作が発売される
Re: (スコア:2)
利益の63％を渡す契約だと、極端な話「利益1ドルでした」なんて言われると困ったことになりそうですね。
Re:フランスの出版関係者はGoogle完全拒否ということかな (スコア:2, 参考になる)
訂正します。
利益じゃなくて、どうも売り上げの６３％みたいです。
原文をあたったわけではないので断言はしませんが、ITニュース系サイトがどこも売り上げの６３％という表記になってましたので、間違いないと思います。
和解に参加した上でも公開拒否は可能、電子化コストはGoogleが提供(というか、電子化したときに６０＄還元される)、出版社と折半したとしても31.5％という高い著者印税、、さらに書籍の売り上げだけではなく広告収入まで印税対象に含まれる。
純粋にお金の話だけで考えれば、ノーリスクで高印税という破格条件に見えます。
これでもダメってことはお金の問題じゃあないんでしょう。
しもべは投稿を求める →スッポン放送局がくいつく →バンブラの新作が発売される
Re:フランスの出版関係者はGoogle完全拒否ということかな (スコア:1, 興味深い)
印税「率」だけを見ても意味は無いと思いますよ。すでに国レベルで拒否を表明したドイツや、今回のフランスなど、英語圏以外の出版物にとっては、英語圏たる米国内でサービスが開始されたとしても予想される収入はごくわずかとしか思えません。
わずかしか売れないものに対していくら高い印税率を設定されたとしても収入は限りなくゼロに近いわけですし、さらに勝手に著作物を利用された著作者は、米国内で不正な利用がされないかどうかを監視する必要性さえ生じます。さらに将来、自国内で同様のデジタル化サービスを実施する際に、Googleが米国内で設定しているデータの価格との整合性を取ることも求められてしまう。
要するに英語圏以外の著作権者としては、予想される収入は限りなくゼロに近く、不正監視や調査といった余計な手間を取らされ、さらには将来にわたって自らのビジネスチャンスを拘束される可能性が出てくる。もちろん実際にそうなるかどうかはわかりませんし、予想に反して高収入が得られる可能性だってあるかもしれない。
しかしながら、少なくともその可能性に期待させるだけの情報をGoogleは出していませんし、むしろ、不信感を抱かせるような行動しかとっていません。この状態で「和解」など到底無理な話と思います。
> 和解に参加した上でも公開拒否は可能、
最低でも「和解に参加した上で、著作権者が望めば公開は可能(デフォルトは非公開)」くらいの対応をとらないと収まりはつかない気がします。
Re: (スコア:0)
＞ITニュース系サイトがどこも売り上げの６３％という表記になってましたので、間違いないと思います。
ネタ元が間違っているとみんな間違うのでそれを根拠にしない方がいいですよ。
たとえばスラドでよくある「コメントで間違いや偏向が指摘されても修正されないままな歪んだ記事」が、
歪んだままあちこちでコピペされて歪んだ情報が広がっているのをよく目にしますし。
ブログ系ならそれでもコメントまで読んで足りないところをフォローしていることもありますが、ニュースサイト系は記事本文だけの転載や引用のことが多いです。