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岡崎市立中央図書館ウェブサイト「サイバー攻撃」事件の詳細」記事へのコメント

  • 今回のは警察と検察の姿勢に問題があるでしょう。
    1. 多数のアクセスが行われ業務妨害に該当する疑いを持った点まではいたし方がない。 しかし、男性は逮捕・家宅捜索を受けてから20日間拘留されている。 プログラムが妨害の意図を持っているかどうかは、プログラムを基に 1日, 2日プログラムの挙動を調査すれば判断を行えるはずで20日の拘留は著しく不当である。 警察は妨害の意図が無い確証が得れた時点で被疑者を解放すべきだった。
    2. 名古屋地検は被疑者を「業務妨害の強い意図は認められない」として 「起訴猶予処分」としている。しかし、朝日新聞の調査から判断する限り、 全く妨害の意図は読み取れず、「起訴猶予」処
    • by Anonymous Coward on 2010年08月22日 14時06分 (#1813485)
      > 本件について、警察や検察による補償は一切無い。すなわち、善良なる国民が何の落ち度も無いのに経済損失を被っている。
      > 「刑事補償法」の対象となるのは、起訴され無罪の判決を受けた場合ということになるが、今回の場合起訴されていないので、刑事補償法の対象外。
      > 起訴されない場合の補償としては、「被疑者補償規程」があるけど、こちらも、「不起訴」ではなく「起訴猶予」となっているから、こちらも適用外となっている。
      > なんらかの補償が受けられるようにすべき。

      技術についての知識・考察力が皆無な警察・検察官僚が跋扈している
      日本の現状からは、こうした事態は今後も頻発すると考えられる。

      そこで、このような事件について正当な抗議を行い、
      被害を被ったこの技術者への金銭的なカンパなどを
      実施するムーブメントを興すべきではないか?

      明日は我が身なのなら、中世欧州の職業別ギルドのように
      我が身を守るためだけの集団を組織すべき時期ではないか?
      親コメント
      • by Anonymous Coward
        君が実名を公表してやってみようぜ

普通のやつらの下を行け -- バッドノウハウ専門家

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