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情報通信機器を活用した在宅勤務、何しているのか見えづらい?」記事へのコメント

  • by Anonymous Coward

    そう、思わないか?

    • by Anonymous Coward

      結婚年齢の高齢化、生涯単身者が増えていますから、あながち荒唐無稽でもないけれど、
      プライベートの費用まで負担されかねないから経営者としてはどうなんでしょうねえ。
      その分、給料を安くしてもいいのならアリかも知れないけど…

      あと、クビにするのが面倒になりますね。
      住居ってのは生活の基盤だから追い出すのはかなり面倒。

      • クビにするのが(余計に)面倒ってのは同意。

        だが、住居にかかる費用は給与の中から出ているんだから、会社が負担した上でその分給与から引くと税金とか厚生年金とか色々捗る。
        ざっと挙げると、半額分までの家賃補助が損金、額面支給額が減った分で所得税、住民税が減り、さらに厚生年金が減る。
        年金が減る以外、従業員の可処分所得を全く減らさずに色々節約できるのだ。通勤の交通費も要らないしな。

        年金が減る問題も、その分を退職金にでも積んでおけばキャッシュフローに問題を起こすことなく代替できる。
        退職金引当は給与の二割まで損金で、さらに支給された退職金にかかる所得税、住民税も割り引かれる(たしか半額)し。

        ま、可処分所得が減らなくて通勤が要らないからと言ってボロ屋だと嫌がられるだろうから十分な品質の部屋とプライバシーを尊重する風土が必要だろうからどこでもできるってわけじゃないし、業種によっては不可能だがな。

海軍に入るくらいなら海賊になった方がいい -- Steven Paul Jobs

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