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IT業界で広く行われている「特定労働者派遣」制度、廃止へ」記事へのコメント

  • アベノミクス的に、労働者にとって良い方向に制度が変わったものは数少ない(あるいは全く無い)のですが、これも良いことより悪い方向になりそうです。
    逆に大手企業にとっては有利になったことは多いです。今回の話もそう。

    一応、厚生労働省の改正理由は「常時雇用の条件が形骸化し、短期の有期雇用を繰り返すなどを派遣会社が行っているから」としていますが、派遣専門会社ではないソフト開発会社でも、正社員が余剰になっているときに他社の開発プロジェクトへ 派遣することをやっています。

    ここで、ソフト開発会社の派遣業務も届け出から認可になり、特定派遣という概念

    • by Anonymous Coward

      原因と結果を混同してませんかね。
      現状の正社員が名目だけで、実態として非正規と同様の状態になっているから対策をとるという話でしょ。
      IT業界で労働者が不安定な地位に置かれているのは、自由経済社会である日本のIT業界がそういうビジネス構造になってしまっているからであって、
      政府の施策の結果ではないでしょう。

      今回の制度改正があまり効果があるとは思えないのは確かだが、不愉快な現実を何でも政府のせいにすればいいってもんじゃない。

      • by Anonymous Coward on 2014年01月10日 15時47分 (#2525044)

        IT業界で労働者が不安定な地位に置かれているのは、自由経済社会である日本のIT業界がそういうビジネス構造になってしまっているからであって、
        政府の施策の結果ではないでしょう。

        言ってることは御尤もなんだけど、問題は今回の対策がIT業界の不健全な業界体質な状態の元となっている人材供給源を断つことで、人材不足から業界構造を見直さざるを得なくなるプレッシャーになるのか、偽装請負などの脱法状態へ移行するのかが論争の元じゃないかと。

        ただ、業界構造の見直しに行くとなると、IT人材不足のプレッシャーをITの顧客となる企業やその関係者、政界や財界の指導層(特にスラドで目の敵にされる文系の人とか)の意識改革や、江戸時代中期以来続く理工系軽視の国民性の変革、教育体制の刷新に繋げないと無理なので、歴史的経緯を考えると国民性の変革などは数百年単位の時間がかかるでしょうし、誰しも自分が苦しくなる改革などやりたくないのは、組み込みな人なら縁のあるルネサスの再建プランを見ればよくわかります。
        そもそも今の求人情報を見る限り、この程度の対策では人材不足になならないほど人余りっぽいし。

        そういうわけで、たぶん供給過剰から脱法状態が横行するか、もし本当に不足したらその頃には人材ベースや技術自体失われてサクッと海外オフショアに移行するだけでしょう。

        #次の東京オリンピックの頃にはハロワに移民募集のポスターが貼られてたりして

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