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事業者はすんなり納税してくれるのでしょうか 部門より
これは国が、多くの先進国で採用され承認されている民主主義と言う政治制度により、選ばれた議員が議論し、憲法に則った適正な手続きをへて法制度を改正しようという話をしている話だ。しかし、何故かこのケースに限っては、Amazon、Googleなどの名前を挙げ、それらの企業が法を犯すことを前提に従う訳がないと話を進める奴が出る。松島浩道のこの部門名も典型だが、これは一体何故なのか。それらの企業は法を破るだろうと指摘するとき、法律を守らないヤクザのフロント企業のようなイメージで批判的に扱うかと思えば、多くは好意的な話としてこれを語る。
意味が分からない。なんなのこれ。
現状、明らかな税金逃れをやってるから槍玉に挙げられるのは当然でしょう。それ以外は知らん。
でもこれ、国外企業が現地で自国へ売上税払ってたら二重課税になるよね？
売上税ってのが何の事を言っているのかわからんが、
利益にかかる税金のことを言っているなら、消費税とは関係無いので二重課税にはならない。消費税は赤字で物を売っても課税されるように、利益にかかる税とは性質が全く違う。
輸出する企業の現地の消費税の事を言っているのなら、消費税は消費地課税といって、実際に消費されるところで税金をかけるのが国際的なルールなので（OECDガイドライン）、そんな国はほとんど無いし、あっても輸出する国の問題とされて消費地で課税することが問題になる事は無い。たとえば日本では輸出品に対しては0%課税が適用されて、申告すると課税仕入れで支払った消費税が還付される制度がある。https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6551.htm [nta.go.jp]
#つうかこの手の風説が妙に出回ってるけど#元々言い出した奴誰？
ちなみに売上税って言う場合は米国での消費税相当ですね。もう一つ、米国では電子書籍は売上税の課税対象外、つまり非課税です。つまり、国内業者は米国と同様に電子書籍は消費税の対象外とするよう働きかけるのことが正道だと感じた次第。
州ごとに税率が変わり国内で税率競争に陥り、おまけに品目ごとにも税率や課税非課税も変えてしまっていて、無駄に徴税コストの高騰を招いた結果、徴税が出来なくなった例を正道と言われても。
電子書籍、音楽、Netflix等のストリーミングサブスクリプション、これらは州によっては売上税の課税対象となっています。
アメリカですらまともに納税してないのですよあれらの企業は。日本の税金だけ逃れてるわけじゃないんです。
しかし最近になってようやく、ちゃんと課税するよう法整備された。日本が遅れてるという話なんです。
売上税や付加価値税、消費税のたぐいは、輸出取引には課税しないのが通常なので、二重課税にはまずならないでしょう。
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日々是ハック也 -- あるハードコアバイナリアン
何故事業者が法律を犯す事を前提にした議論が蔓延るのか (スコア:0)
事業者はすんなり納税してくれるのでしょうか 部門より
これは国が、多くの先進国で採用され承認されている民主主義と言う政治制度により、選ばれた議員が議論し、憲法に則った適正な手続きをへて法制度を改正しようという話をしている話だ。
しかし、何故かこのケースに限っては、Amazon、Googleなどの名前を挙げ、それらの企業が法を犯すことを前提に従う訳がないと話を進める奴が出る。松島浩道のこの部門名も典型だが、これは一体何故なのか。
それらの企業は法を破るだろうと指摘するとき、法律を守らないヤクザのフロント企業のようなイメージで批判的に扱うかと思えば、多くは好意的な話としてこれを語る。
意味が分からない。なんなのこれ。
Re: (スコア:1)
現状、明らかな税金逃れをやってるから槍玉に挙げられるのは当然でしょう。それ以外は知らん。
Re:何故事業者が法律を犯す事を前提にした議論が蔓延るのか (スコア:0)
でもこれ、国外企業が現地で自国へ売上税払ってたら二重課税になるよね？
Re:何故事業者が法律を犯す事を前提にした議論が蔓延るのか (スコア:3, 参考になる)
売上税ってのが何の事を言っているのかわからんが、
利益にかかる税金のことを言っているなら、消費税とは関係無いので二重課税にはならない。
消費税は赤字で物を売っても課税されるように、利益にかかる税とは性質が全く違う。
輸出する企業の現地の消費税の事を言っているのなら、消費税は消費地課税といって、実際に消費されるところで税金をかけるのが国際的なルールなので（OECDガイドライン）、そんな国はほとんど無いし、あっても輸出する国の問題とされて消費地で課税することが問題になる事は無い。
たとえば日本では輸出品に対しては0%課税が適用されて、申告すると課税仕入れで支払った消費税が還付される制度がある。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6551.htm [nta.go.jp]
#つうかこの手の風説が妙に出回ってるけど
#元々言い出した奴誰？
Re: (スコア:0)
ちなみに売上税って言う場合は米国での消費税相当ですね。
もう一つ、米国では電子書籍は売上税の課税対象外、つまり非課税です。
つまり、国内業者は米国と同様に電子書籍は消費税の対象外とするよう働きかけるのことが正道だと感じた次第。
Re: (スコア:0)
州ごとに税率が変わり国内で税率競争に陥り、おまけに品目ごとにも税率や課税非課税も変えてしまっていて、無駄に徴税コストの高騰を招いた結果、徴税が出来なくなった例を正道と言われても。
Re: (スコア:0)
電子書籍、音楽、Netflix等のストリーミングサブスクリプション、これらは州によっては売上税の課税対象となっています。
Re: (スコア:0)
アメリカですらまともに納税してないのですよあれらの企業は。
日本の税金だけ逃れてるわけじゃないんです。
しかし最近になってようやく、ちゃんと課税するよう法整備された。
日本が遅れてるという話なんです。
Re: (スコア:0)
売上税や付加価値税、消費税のたぐいは、輸出取引には課税しないのが通常なので、二重課税にはまずならないでしょう。