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海賊行為へのリンクを検索結果から除去したいと思うのは、ポルノに限らず映像コンテンツの権利を持っている人ならどこも近い事をしているだろうし、それが問題だとは全く思わない。その際に、誤爆を恐れて個々のURLをいちいち精査して具体的に指定するコストは、はたして誰が払うのか?と考えれば、そんな事をいちいちしていられないというのは、権利者側の意識としては、無理も無い話であると思う。
勿論、巻き添えを食ったgithubが無関係であると主張して、それでもgoogleが検索結果からの削除を解かないのなら、それはgoogle側の対応の問題であり、ポルノ制作会社の問題ではない。
この記事は、基本的にはポルノ制作会社に差別的なニュアンスがあると思う。
同感。GoogleなどWebのコンテンツを利用して稼いでいる側が、Webのコンテンツを利用する際に追わなければならないコストだと思う。
ポルノ動画をコピーして流す連中は流せばいいだけなのだから、コストはほとんどかからない。一方で、それを取り締まる方は権利侵害をきちんと証明しろと言われる。これにはコストがかかる。
侵害にかかるコストと、それを取り締まるためのコストが違いすぎるのが問題の本質。
間違えて消された方は無関係の第三者だが、権利侵害された側も自分の財産を盗まれた被害者なのだから、権利者の横暴であるなどと吹き上がったところで、被害者が被害者を糾弾しているような構図で全くなんの解決にもならない。スラド的には、間違えられた方が権利者の自己救済のための活動を停止させる事ができればそれは勝利と見做すのだろうが、結局それで得をするのはコンテンツのコピーを流して、それによって広告などの収入を得ている連中だけ。結局被害者が被害者を殴ってるような構図になってる。
さてここで犯人以外にコンテンツを利用している者がいる。これがGoogleなどの検索エンジン会社、あるいは、犯人に利用されてしまった動画配信などのサービスだ。もちろんGoogleなども侵害しようと思ってしている訳では無い。ただ、少なくとも間違えて違法コンテンツを自社のサービスで利用してしまわないようにする義務はあるのではないか。その結果が、通報を受けたらすぐに消すという行動なのだろうが、このメソッド、巨大企業と中小零細の企業や個人との間でもそのまま適用されて良いものなのかどうか。ある程度の規模になった場合は、通報を受ける前に自分でそれらのコンテンツを排除する義務や、通報を受けたものに対して、それが明らかな誤検出でないかチェックしてアドバイスするぐらいのコストを負うべきだと思う。
さしあたっては、Youtubeの権利者ツールのように、検索でも違法コンテンツ排除のためのツールを公式で提供すると言う事はできないか。一歩間違うと検閲に繋がるが、放置しておいて良い問題では無い。
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吾輩はリファレンスである。名前はまだ無い -- perlの中の人
この件でポルノ制作会社の行為は基本的に正当 (スコア:1)
海賊行為へのリンクを検索結果から除去したいと思うのは、ポルノに限らず映像コンテンツの権利を持っている人なら
どこも近い事をしているだろうし、それが問題だとは全く思わない。
その際に、誤爆を恐れて個々のURLをいちいち精査して具体的に指定するコストは、はたして誰が払うのか?と考えれ
ば、そんな事をいちいちしていられないというのは、権利者側の意識としては、無理も無い話であると思う。
勿論、巻き添えを食ったgithubが無関係であると主張して、それでもgoogleが検索結果からの削除を解かないのなら、
それはgoogle側の対応の問題であり、ポルノ制作会社の問題ではない。
この記事は、基本的にはポルノ制作会社に差別的なニュアンスがあると思う。
Re:この件でポルノ制作会社の行為は基本的に正当 (スコア:0)
同感。GoogleなどWebのコンテンツを利用して稼いでいる側が、Webのコンテンツを利用する際に追わなければならないコストだと思う。
ポルノ動画をコピーして流す連中は流せばいいだけなのだから、コストはほとんどかからない。
一方で、それを取り締まる方は権利侵害をきちんと証明しろと言われる。これにはコストがかかる。
侵害にかかるコストと、それを取り締まるためのコストが違いすぎるのが問題の本質。
間違えて消された方は無関係の第三者だが、権利侵害された側も自分の財産を盗まれた被害者なのだから、権利者の横暴であるなどと吹き上がったところで、被害者が被害者を糾弾しているような構図で全くなんの解決にもならない。
スラド的には、間違えられた方が権利者の自己救済のための活動を停止させる事ができればそれは勝利と見做すのだろうが、結局それで得をするのはコンテンツのコピーを流して、それによって広告などの収入を得ている連中だけ。
結局被害者が被害者を殴ってるような構図になってる。
さてここで犯人以外にコンテンツを利用している者がいる。これがGoogleなどの検索エンジン会社、あるいは、犯人に利用されてしまった動画配信などのサービスだ。
もちろんGoogleなども侵害しようと思ってしている訳では無い。ただ、少なくとも間違えて違法コンテンツを自社のサービスで利用してしまわないようにする義務はあるのではないか。その結果が、通報を受けたらすぐに消すという行動なのだろうが、このメソッド、巨大企業と中小零細の企業や個人との間でもそのまま適用されて良いものなのかどうか。
ある程度の規模になった場合は、通報を受ける前に自分でそれらのコンテンツを排除する義務や、通報を受けたものに対して、それが明らかな誤検出でないかチェックしてアドバイスするぐらいのコストを負うべきだと思う。
さしあたっては、Youtubeの権利者ツールのように、検索でも違法コンテンツ排除のためのツールを公式で提供すると言う事はできないか。一歩間違うと検閲に繋がるが、放置しておいて良い問題では無い。