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それは知られると困るろくでもない事実ってことですかね？まずは真偽を確かめるところから始めていただきたいものでありますっ
こうやって勘違いしてる人が多いけど、名誉毀損に真偽は関係ないよ。
名誉毀損 [wikipedia.org]
5.3 真実性の抗弁・相当性の抗弁(公共性・公益性・真実性による免責)
日本において、ケースによっては、真実性の抗弁・相当性の抗弁が、判例又は条文上認められている。真実性の抗弁・相当性の抗弁とは、問題とされている表現行為が、特定人の社会的評価を低下させるものであっても、公共の具体的な利害に関係があることを事実を以って摘示するもので（公共性）、その目的が専ら公益を図ることにあり（公益性）、摘示した事実が真実であれば（真実性）、名誉毀損は成立しない、とする考え方である。
つまり、ハゲでデブでチビの人間に「や～い、ハゲ、デブ、チビ」とからかったら、それはその通りであっても名誉毀損。相手の身体的特徴を指摘してからかうことは、なんら公共の利害に関わらない。
しかし、元患者による医療機関の評価というのは、今後その医療機関で診療や治療を受けることを検討している第三者の人々にとって判断の材料となる有益な情報で、「公共の具体的な利害に関係があり」「その目的が専ら公益を図ることにある」最たるもの。
この場合は、その評価の内容が真実か否かが、名誉毀損行為かどうかを決める鍵になる。
この記事書いた人は法律用語の真実を一般的な日本語の真実と混同してるね。あんまりwikipediaを鵜呑みにしちゃダメだよ。
こういうシッタカに限って、何がどう違うのか説明できない書き捨て。
その部分は最高裁の判例からの引用 [courts.go.jp]だけど。どうぞ最高裁の判事に「君達は法律用語の真実を一般的な日本語の真実と混同してるね」と教えてあげてくださいｗ
判決では「摘示された事実が真実であることが証明されたときは」「もし、右事実が真実であることが証明されなくても、その行為者においてその事実を真実と信ずるについて相当の理由があるときには」とありますね証明があるか、相当の理由がある場合に限られています
ウィキ> 摘示した事実が真実であれば（真実性）
のような真実を持ち出すナイーブなものではありませんこれは抗弁ですすなわち被告が立証しなければならない、そういう意味で一般的に漠然と考えられている、だれもが認める真実とはことなります別の言い方をすると、他人を叩くときは根拠を用意しておけ、ということですね
念のために申しあげますと、これは判例に文句をつけるものではなく、ウィキペディアの記述とあなたの主張に不備があるという指摘ですあなたも一度は判決の重みを噛みしめてみてはいかがでしょうか
あなたの考えている「一般的に漠然と考えられている真実」と「法的な真実」が違うという証明は何処にもないけど。違う物と考えているのはあなたの頭の中だけなんじゃない？
「真実であることが証明された」と「真実である」は日本語の一般的な解釈としてそれほど差は無いのでは。
日本語の一般的な解釈としてそれほど差はないかもしれませんが、法的には大きく違いますねこの場合は「被告が」真実であることを証明する必要があると言っている他の誰かが真実であることを証明してはくれまんせんよ、ということです
ですから、ウィキペディアの記述「摘示した事実が真実であれば（真実性）」は端的に言って間違いですたとえ真実であっても、証明できなければ不利になります
けっきょく、真実性を証明するのは誰かということが大事ですので、「真実」の部分だけを都合よく切り離したりはできないのです
「名誉毀損に真偽は関係ない」というのこそ勘違い
名誉毀損裁判で真実性もしくは真実相当性は争点になるポイント
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ネガ？ (スコア:1)
それは知られると困るろくでもない事実ってことですかね？
まずは真偽を確かめるところから始めていただきたいものでありますっ
Re:ネガ？ (スコア:0)
こうやって勘違いしてる人が多いけど、名誉毀損に真偽は関係ないよ。
Re:ネガ？ (スコア:1)
名誉毀損 [wikipedia.org]
5.3 真実性の抗弁・相当性の抗弁(公共性・公益性・真実性による免責)
日本において、ケースによっては、真実性の抗弁・相当性の抗弁が、判例又は条文上認められている。
真実性の抗弁・相当性の抗弁とは、問題とされている表現行為が、特定人の社会的評価を低下させるものであっても、
公共の具体的な利害に関係があることを事実を以って摘示するもので（公共性）、
その目的が専ら公益を図ることにあり（公益性）、
摘示した事実が真実であれば（真実性）、名誉毀損は成立しない、とする考え方である。
Re:ネガ？ (スコア:1)
つまり、ハゲでデブでチビの人間に「や～い、ハゲ、デブ、チビ」とからかったら、それはその通りであっても名誉毀損。
相手の身体的特徴を指摘してからかうことは、なんら公共の利害に関わらない。
しかし、元患者による医療機関の評価というのは、今後その医療機関で診療や治療を受けることを検討している
第三者の人々にとって判断の材料となる有益な情報で、
「公共の具体的な利害に関係があり」「その目的が専ら公益を図ることにある」最たるもの。
この場合は、その評価の内容が真実か否かが、名誉毀損行為かどうかを決める鍵になる。
Re:ネガ？ (スコア:1)
この記事書いた人は法律用語の真実を一般的な日本語の真実と混同してるね。
あんまりwikipediaを鵜呑みにしちゃダメだよ。
Re: (スコア:0)
こういうシッタカに限って、何がどう違うのか説明できない書き捨て。
Re: (スコア:0)
その部分は最高裁の判例からの引用 [courts.go.jp]だけど。
どうぞ最高裁の判事に「君達は法律用語の真実を一般的な日本語の真実と混同してるね」と教えてあげてくださいｗ
Re: (スコア:0)
判決では
「摘示された事実が真実であることが証明されたときは」
「もし、右事実が真実であることが証明されなくても、その行為者においてその事実を真実と信ずるについて相当の理由があるときには」
とありますね
証明があるか、相当の理由がある場合に限られています
ウィキ> 摘示した事実が真実であれば（真実性）
のような真実を持ち出すナイーブなものではありません
これは抗弁です
すなわち被告が立証しなければならない、そういう意味で一般的に漠然と考えられている、だれもが認める真実とはことなります
別の言い方をすると、他人を叩くときは根拠を用意しておけ、ということですね
念のために申しあげますと、これは判例に文句をつけるものではなく、ウィキペディアの記述とあなたの主張に不備があるという指摘です
あなたも一度は判決の重みを噛みしめてみてはいかがでしょうか
Re: (スコア:0)
あなたの考えている「一般的に漠然と考えられている真実」と「法的な真実」が違うという証明は何処にもないけど。
違う物と考えているのはあなたの頭の中だけなんじゃない？
Re: (スコア:0)
「真実であることが証明された」と「真実である」は
日本語の一般的な解釈としてそれほど差は無いのでは。
Re: (スコア:0)
日本語の一般的な解釈としてそれほど差はないかもしれませんが、法的には大きく違いますね
この場合は「被告が」真実であることを証明する必要があると言っている
他の誰かが真実であることを証明してはくれまんせんよ、ということです
ですから、ウィキペディアの記述「摘示した事実が真実であれば（真実性）」は端的に言って間違いです
たとえ真実であっても、証明できなければ不利になります
けっきょく、真実性を証明するのは誰かということが大事ですので、「真実」の部分だけを都合よく切り離したりはできないのです
Re: (スコア:0)
「名誉毀損に真偽は関係ない」というのこそ勘違い
名誉毀損裁判で真実性もしくは真実相当性は争点になるポイント