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税金逃れはよくないという風潮は改められるべき。
国は税金をしっかり取りたければ穴のない法律を作ればいい。法律の穴を探して税金を逃れようとするのは個人や企業の自由だ。
今の法律が法人税逃れを許しているのは、ただの欠陥ではなく、相応の理由がある仕様だから直すのは難しい。移転価格税制は限られた場面でしか適用できないし。
法人税は利益にかかる。国家は自国に属する利益から法人税を取る。ある利益から法人税を取るためにはその利益が属する国を定めねならない。米国の会社が米国の誰かから買った何かを米国の誰かに売って利益を得たとき、その利益は米国に属するべきだろう。かかる法人税も米国に払えばいい。
では米国の会社が日本の誰かから買った何かを日本の誰かに売って利益を得たとき、その利益は一体どこの国に属するべきなのか。今の法律は米国と答える傾向にあるが、日本とすべきだという意見もある。よくある「Amazonは日本の税金を払っていない」という話がそれだ。
しかしそれなら米国の会社が中国の誰かから買った何かを日本の誰かに売って利益を得たとき、その利益は一体どこの国に属するべきなのか。先の例で米国と答えた者は、この例でも米国と答えればいい。日本と答えた者は、この例では答えに悩むことになるだろう。(※)
収入や支出の発生地を利益の属するところと見なそうとすると、それを一意に定められないことがある。だから、利益を得た会社の属する国を利益の属する国とするのがもっとも合理的だった。それが今の法人税逃れを生み出したのではあるが、利益の属する国を定めるよりよい方法があるのかと言われるとなさげという。
(※)中国と日本で半分ずつ、とすれば解決できると思うかもしれないが、中間に別の国を挟まれると困ったことになる。
消費税最強、ってことでFAですかね。徴税に難がありますが…。
「逃れる」というよりも、「機能の流出」なんだもんね。工場は人件費の安い国、本社機能は法人税の安い国、研究所はインテリの多い国へ、こう流出する。
この中で、アメリカはインテリ移民政策、シンガポールは本社機能を取ろうとしているし、オーストラリアは資源があるからやっていける。
日本は、その中から何を選んでいくんだろう。取捨選択しないと、このままじゃ何も残らない国になりそうな気がする。。
モラルは明文化できるものではない。こういうことが進むと規則でガチガチに固めなければならなくなって双方に良くない結果になる。紳士協定ってのはその方がメリットがあるから明文化しないでやるんだよ。
イノベーティブなものならまだ許容できるけど(この基準も明文化できんわな)、タックスヘイブンは単なる財テクだからなぁ。
紳士協定なんてやってたらモラル低い方勝ちになりかねないから、規則がガチガチになる。株取引の規制がいい例。
その理屈でいくと、脱法ドラッグも問題ないってことですね。
当然問題ないよ。だからこそ包括指定とかの改正で法の側の修正をこころみてるわけで
問題ないなら対処も必要ないだろｗ
現行法的には問題ない、と言ってるだけですからその論理は成立しません。違法とすべきなのに、現行法では違法にならないから、対処が必要です。
その代わり国家が崩壊したら、その国家が保護してくれいていた財産権も無くなります。核兵器持っているどこかの大国が、スポンサーとしてバックに付いてるからこそ成り立つスキーム。日本だと、それは米軍。
ナチスドイツは敗戦で崩壊したため、独バイエル社の資産などは連合軍に接収・競売されたり
"法の及ばないトコロ"で商売できるなら、そうすればいいんじゃないですかね。
> 国は税金をしっかり取りたければ穴のない法律を作ればいい。
はい。法律は常にブラッシュアップされていきます。そのための審査です。
♂何の問題ですか？♂
そういう言い方するのはダメでしょう。
そんなこと言い出したら法律的にグレーなこと……ヤーさんのあこぎな商売やパチンコの問題、ここでも何度も取り上げられたガチャの問題などすべて企業の自由だから問題ない好きにやっていいということになってしまう。
仮に法律に重大な欠陥があって人が死傷するようなことがあっても法律的に問題ない・批評する必要もないとか言っちゃうつもりですか？
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日本発のオープンソースソフトウェアは42件 -- ある官僚
税金逃れはよくないという風潮 (スコア:0)
税金逃れはよくないという風潮は改められるべき。
国は税金をしっかり取りたければ穴のない法律を作ればいい。
法律の穴を探して税金を逃れようとするのは個人や企業の自由だ。
Re:税金逃れはよくないという風潮 (スコア:1)
今の法律が法人税逃れを許しているのは、ただの欠陥ではなく、相応の理由がある仕様だから直すのは難しい。移転価格税制は限られた場面でしか適用できないし。
法人税は利益にかかる。国家は自国に属する利益から法人税を取る。ある利益から法人税を取るためにはその利益が属する国を定めねならない。
米国の会社が米国の誰かから買った何かを米国の誰かに売って利益を得たとき、その利益は米国に属するべきだろう。かかる法人税も米国に払えばいい。
では米国の会社が日本の誰かから買った何かを日本の誰かに売って利益を得たとき、その利益は一体どこの国に属するべきなのか。
今の法律は米国と答える傾向にあるが、日本とすべきだという意見もある。よくある「Amazonは日本の税金を払っていない」という話がそれだ。
しかしそれなら米国の会社が中国の誰かから買った何かを日本の誰かに売って利益を得たとき、その利益は一体どこの国に属するべきなのか。
先の例で米国と答えた者は、この例でも米国と答えればいい。日本と答えた者は、この例では答えに悩むことになるだろう。(※)
収入や支出の発生地を利益の属するところと見なそうとすると、それを一意に定められないことがある。
だから、利益を得た会社の属する国を利益の属する国とするのがもっとも合理的だった。
それが今の法人税逃れを生み出したのではあるが、利益の属する国を定めるよりよい方法があるのかと言われるとなさげという。
(※)中国と日本で半分ずつ、とすれば解決できると思うかもしれないが、中間に別の国を挟まれると困ったことになる。
Re: (スコア:0)
消費税最強、ってことでFAですかね。徴税に難がありますが…。
Re: (スコア:0)
Re: (スコア:0)
「逃れる」というよりも、「機能の流出」なんだもんね。
工場は人件費の安い国、本社機能は法人税の安い国、研究所はインテリの多い国へ、こう流出する。
この中で、アメリカはインテリ移民政策、シンガポールは本社機能を取ろうとしているし、
オーストラリアは資源があるからやっていける。
日本は、その中から何を選んでいくんだろう。
取捨選択しないと、このままじゃ何も残らない国になりそうな気がする。。
Re: (スコア:0)
モラルは明文化できるものではない。
こういうことが進むと規則でガチガチに固めなければならなくなって双方に良くない結果になる。
紳士協定ってのはその方がメリットがあるから明文化しないでやるんだよ。
イノベーティブなものならまだ許容できるけど(この基準も明文化できんわな)、タックスヘイブンは単なる財テクだからなぁ。
Re:税金逃れはよくないという風潮 (スコア:1)
紳士協定なんてやってたらモラル低い方勝ちになりかねないから、規則がガチガチになる。
株取引の規制がいい例。
Re: (スコア:0)
その理屈でいくと、脱法ドラッグも問題ないってことですね。
Re: (スコア:0)
当然問題ないよ。
だからこそ包括指定とかの改正で法の側の修正をこころみてるわけで
Re: (スコア:0)
問題ないなら対処も必要ないだろｗ
Re: (スコア:0)
現行法的には問題ない、と言ってるだけですからその論理は成立しません。
違法とすべきなのに、現行法では違法にならないから、対処が必要です。
Re: (スコア:0)
紛争地域とか公海上とか、あるいは貧しい国を買収しちゃって法制度を変えて税金のない国にしちゃう。
"国は"という枠で言うならそうなる。
Re: (スコア:0)
その代わり国家が崩壊したら、その国家が保護してくれいていた財産権も無くなります。
核兵器持っているどこかの大国が、スポンサーとしてバックに付いてるからこそ成り立つスキーム。
日本だと、それは米軍。
ナチスドイツは敗戦で崩壊したため、独バイエル社の資産などは連合軍に接収・競売されたり
Re: (スコア:0)
"法の及ばないトコロ"で商売できるなら、そうすればいいんじゃないですかね。
Re: (スコア:0)
> 国は税金をしっかり取りたければ穴のない法律を作ればいい。
はい。
法律は常にブラッシュアップされていきます。
そのための審査です。
♂何の問題ですか？♂
Re: (スコア:0)
そういう言い方するのはダメでしょう。
そんなこと言い出したら法律的にグレーなこと……
ヤーさんのあこぎな商売やパチンコの問題、ここでも何度も取り上げられたガチャの問題など
すべて企業の自由だから問題ない好きにやっていいということになってしまう。
仮に法律に重大な欠陥があって人が死傷するようなことがあっても
法律的に問題ない・批評する必要もないとか言っちゃうつもりですか？