「Googleは天下りを受け入れつつ政府にも人員を送り込んでいる」記事へのコメント

日本でも・・・

[Anonymous Coward]

まず「連邦諮問委員（会）」のtypoを指摘して，これはアメリカ政治の中で「第5の権力」の呼ばれるほど力を持った組織です。にもかかわらず，公的機関よりもさらに情報公開の面やメンバーの任命に偏りがあることで，市民団体やアメリカ会計監査院から公平性を担保するように批判に晒されています。

一方，日本政府にも，懇談会や審議会が800近くありまして，有識者という名で企業の参加は昔から多いです。実際には所管省庁が業界団体に要請して，業界団体加盟企業の持ち回りで委員を派遣している点でアメリカとは異なり，企業の利益よりは業界の利益を確保する目的が強いです。

ただし2000年代になると官邸主導の「懇親会」や「会議」などの集まりで，政党や内閣に近い人脈・企業の参加者が個別に参加する事例が増え，特定の企業の戦略が「国家戦略」として政策になる傾向が強まっています。