パスワードを忘れた? アカウント作成
この議論は賞味期限が切れたので、アーカイブ化されています。 新たにコメントを付けることはできません。

ネイティブアメリカンの部族がAmazonとMicrosoftを特許侵害で訴える」記事へのコメント

  • #3296433 [srad.jp]によれば、米国の法体系上、部族政府は連邦政府よりは下だが州政府より上の権限を持つということだけど、特許審判部の無効審判を回避するのが目的ということなら特許商標庁が州政府所管ということじゃないと話が合わないと思うんだが。
    各州毎のUSPがあるなんて聞いたことがないし、所有者がネイティブアメリカンだといって無効審判が回避できるというならパリ条約違反になるのでは?

    • そのへんはリンク先の元記事に書いてありますよ。

      • 州政府は他州が外国の市民から訴えられることのない主権免除の特権が憲法に規定されている(たぶんその州の市民や連邦政府などは訴えることができる)
      • その特権は部族政府にも適用されることになる
      • 一般企業は部族政府の市民ではないので部族政府を訴えることができない

      という理屈なので特許自体の管轄権がどこにあるかは関係ないです。

      --
      うじゃうじゃ

にわかな奴ほど語りたがる -- あるハッカー

処理中...