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仮想通貨を用いた資金集め、日本では販売とみなされ消費税がかかる可能性」記事へのコメント

  • by Anonymous Coward on 2017年11月24日 20時23分 (#3318052)

    記事中に「現行の規制はICOを想定していないため、これまでは各国の当局が明確な判断を示せない中でICOが行われてきた。」とあり、
    日本に限った話ではないのでは?

    • > 日本に限った話ではないのでは?

      その通りです。

      Initial Coin Offering :
      「現行法の規制の網の目を掻い潜り、株式のようで株式じゃない新しい何かで資金調達したい」
        ↓
      実際、幾つかの国ではそれにより(法規制の網の目を掻い潜って)資金調達できるが、
      もしも皆がそれに追随するようであれば、それぞれの国が法規制を改めて、
      それらをも公権力の監視下に入れるであろう…と言う状況。
        ↓
      (たまたま)日本では既存の法規制の網の目に触れる手法なので、
      法を改めずとも公権力の監視下に入り、脱法のメリットが帳消しになりそう。

      とある脱法メソッドが、この国では使え無さそうと言うだけの話であり、
      これは結果オーライめでたしめでたし、なのでは?

私はプログラマです。1040 formに私の職業としてそう書いています -- Ken Thompson

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