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米国の捜査令状で米企業が国外サーバーに保存した情報の開示要求が可能かどうかをめぐる裁判、終結に向かう」記事へのコメント

  • by Anonymous Coward on 2018年04月09日 8時51分 (#3390311)

    これで Microsoft も Google も Amazon も IBM も Oracle も、国内企業は避けるかもしれませんね
    あとは Saas 以外も、Box や DropBox なんかのストレージ系もかな

    # これだけ上位が消えても国内勢が勝つ未来が見えない……

    • by Anonymous Coward

      あなたが知らないだけで、企業はだいたいオンプレミスかプライベートクラウドです。
      国内リージョンじゃないとやだと言ってリージョンを増やすことができるぐらい、クラウド移行市場(つまりまだクラウドではない)というのは大きい。

      • by Anonymous Coward

        そうなの? 業種や業態にもよるんだろうけど逆じゃないの
        日経コンピュータの1月か2月のに、Web系だけでなく
        基幹システムも「だいたい」パブリッククラウドという記事があった
        SAP とか Oracle とかのをどっちの勘定にいれるかというのもあるだろうが
        あと Meltdown/Spectre が深刻な影響与えてるかも

        • by Anonymous Coward on 2018年04月09日 11時49分 (#3390372)

          そんな記事あったっけ?と思ってひっくり返してみたが、逆の結論の記事ならあったぞ

          日経コンピュータ 2018年2月1日号
          http://tech.nikkeibp.co.jp/it/atcl/ncd/14/379225/012500095/ [nikkeibp.co.jp]
          国内クラウド市場は4年後に3.5兆円

          2016年度の市場規模は前年度比38.5%増の1兆4003億円と急拡大した。クラウドのコストやスピードのメリットを得ようと既存システムからの移行が加速し、市場は今後も年平均20.6%のペースで成長。2018年度に2兆1289億円、2020年度は3兆2063億円と拡大し、2021年度は2016年度比2.6倍の3兆5713億円に達する見込み
          (略)
          種類別で見るとパブリッククラウドは2016年度に3883億円で前年度比40.9%増
          (略)
          プライベートクラウドの市場規模は2016年度が前年度比37.3%増の1兆121億円。2021年度までの年平均成長率は20.0%で、2021年度には2016年度比2.5倍の2兆5157億円に

          という事で
          ・現状1兆4千億円のうち、パブリッククラウドは4千億円程度で約3割。ほとんどがプライベートクラウド
          ・2021年度予想でも、3.5兆円のうち、2.5兆円がプライベートクラウドとの予想。ここでもパブリッククラウドは約3割。

          さらに、2021年までに移行する余地があるシステムは現行の2.6倍あると言うことなので、ひっくり返せば、今でも移行の余地があるもののうち、1/3はプライベートクラウドどころか、オンプレってことかと。
          ちなみに、国内IT市場規模というざーっくりとした指標だと、約12兆円とのことだ。

          つーわけで、企業はだいたいオンプレミスかプライベートクラウドって認識で良いと思います。

          親コメント
          • by Anonymous Coward

            >今でも移行の余地があるもののうち、1/3はプライベートクラウドどころか、オンプレってことかと
            せやろか。
            https://japan.zdnet.com/article/35112990/ [zdnet.com]

            • by Anonymous Coward

              同じ統計を元にした記事だよそれ

              以上が調査結果の概要だが、筆者が注目したのは、2021年度のパブリッククラウドとプライベートクラウドの市場規模予測における比率がおよそ3対7になっていることだ。ただ、増加中のデディケイテッドプライベートクラウドをパブリッククラウドと同様の「サービス」と捉えれば、この比率は逆転する可能性もあるのではないか。そうなると、さまざまな異変が起きるような気がする。その意味でも今後の市場動向を注視しておきたい。

              ほぼ著者の妄想じゃねーか

              • by Anonymous Coward

                パブリックの比率が上がる予想を無視して妄想と言うなら、おまえの考察も妄想だろw

              • by Anonymous Coward

                パブリッククラウドの比率が上がる予想なんて無いだろうが
                https://www.m2ri.jp/news/detail.html?id=279 [m2ri.jp]

                2016年の最新統計では、市場全体が1.4兆円でそのうちパブリッククラウドが0.4兆円。
                占有率は約3割。
                MM総研による2021年予想は、市場全体が3.5兆円で、そのうちパブリッククラウドが1.0兆円。
                占有率はここでも3割。

                現状の比率をほぼ保ったまま市場が拡大するという予想。

                何の脈絡も無しに、今後拡大する所を「ぼくがかんがえた定

        • by Anonymous Coward

          セキュリティ云々以前にスケールすればするほどオンプレの方がコスト面で有利になるような価格体系だから
          WEBも基幹も固定的なシステムがクラウドに移行するなんて状況には当分ならない。
          クラウド提供側はまるで大企業がみんなこぞってクラウド移行してるかのような事例紹介してるけど、
          それは大企業だからこそ単発企画物みたいな流動的なシステムなりコンテンツをクラウドで済ませようって使い方してるだけ。

      • by Anonymous Coward

        可能性は低いだろうけど、理屈上は米国外企業が米国外サーバのプライベートクラウドを利用していても、クラウドサービス提供事業者が米国企業であれば開示対象に含めることはできるような。

    • by Anonymous Coward

      「データが国内にあること」というルールを設けている会社は「日本のリージョンだから大丈夫」と言えてたけど、今後どうするんだろ?
      何処にあろうと米国企業と契約してたら米国捜査機関がアクセスできるようになるんでしょ?

      • by Anonymous Coward

        年金機構の下請けみたいに、問題あるのがたくさん出てきそう。

      • by Anonymous Coward

        医療情報なんかは国のガイドラインで「サーバ・ストレージ等は国内法の適用が及ぶ場所に設置すること」とされていて、現状AmazonやらBoxやらの日本リージョン使うのは問題ないよね、ということになっている(もちろん、個別の医療機関の倫理審査次第だけど)。ので、AWSやBoxなんかもそこそこ使われ始めている。
        これからどうなるのかな。頭痛いわ。

        • by Anonymous Coward

          どっちかというと他国にアクセスできないようにではなく、国内法で開示させるために設けられている項目のような気がしないでもない。

          • by Anonymous Coward

            総務省は概ね「サービス提供に係る関係国の適用法に関連したリスク」というような言い方をしているので、それは気のせいやろ

ソースを見ろ -- ある4桁UID

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