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GDPR は個人情報を保護するための規則なので、問題になるのは氏名やクレジットカード情報を入力しなければならない有料会員かな。(場合によっては広告主の情報もあるかも)
個人情報を収集しない完全に匿名な掲示板ならば規則の対象外なので問題ないはず。
国籍ではなくてEU圏内在住かどうかで判別されるので、氏名やクレジットカード情報とかでは住所を特定できないし、ユーザに住所を入力させてもどこまで信用して良いかという問題がある。結局 EU からのアクセスを遮断することで、EU圏内から申し込む有料会員はいないというロジックを採用したんだろう。
放置もありそうなもんだが、罰金が最低で25億円とか馬鹿高いので防衛策を取らざるをえなかったんだろうな。
# 結構大問題なんだが情報収集の能力の低い一般の企業サイトの人たちがどこまで問題に気付いているか...
GDPR第4条では、「識別された、または識別され得る自然人に関するすべての情報」が個人データとされており、氏名・識別番号・技術的な情報(GPS、IPアドレス、クッキー識別子など)・その他身体的、生理学的、遺伝子的、精神的、経済的、文化的、社会的固有性に関する要因が個人データとして例示されています。ア
基本、GoogleやFacebookのような大企業をターゲットにした法律だろうし、実際に個人レベルのサイトまで取り締まりくるとは思えない。数が多すぎて、そもそもあっち側も対応できんだろ。日本で、速度を1kmでもオーバーしたら取り締まるようなもんだろ。
日本語オンリーで日本向けだとわかるサイトにまでツッコミ入れてはこないと予想。なので、やらないでいいよ、とは言わないけど、そんな必死にならなくてもいいとは思う。まぁ日本でも外国に知られてるような有名なサイトなんかは対応したほうがいいだろうね。特に上場企業の皆様。
見せしめ的な取り締まりは中小企業が狙われると思うよ。向こうの法律に詳しい弁護士を雇えるような大企業より、無抵抗に殺れる小さい規模の(でも商品はその分野で名の通った)企業こそ気を付けるべき。
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海軍に入るくらいなら海賊になった方がいい -- Steven Paul Jobs
有料会員? (スコア:2, 参考になる)
GDPR は個人情報を保護するための規則なので、問題になるのは氏名やクレジットカード情報を入力しなければならない有料会員かな。(場合によっては広告主の情報もあるかも)
個人情報を収集しない完全に匿名な掲示板ならば規則の対象外なので問題ないはず。
国籍ではなくてEU圏内在住かどうかで判別されるので、氏名やクレジットカード情報とかでは住所を特定できないし、ユーザに住所を入力させてもどこまで信用して良いかという問題がある。
結局 EU からのアクセスを遮断することで、EU圏内から申し込む有料会員はいないというロジックを採用したんだろう。
放置もありそうなもんだが、罰金が最低で25億円とか馬鹿高いので防衛策を取らざるをえなかったんだろうな。
# 結構大問題なんだが情報収集の能力の低い一般の企業サイトの人たちがどこまで問題に気付いているか...
CookieやIPアドレスも対象です (スコア:5, 参考になる)
GDPR は個人情報を保護するための規則なので、問題になるのは氏名やクレジットカード情報を入力しなければならない有料会員かな。(場合によっては広告主の情報もあるかも)
個人情報を収集しない完全に匿名な掲示板ならば規則の対象外なので問題ないはず。
国籍ではなくてEU圏内在住かどうかで判別されるので、氏名やクレジットカード情報とかでは住所を特定できないし、ユーザに住所を入力させてもどこまで信用して良いかという問題がある。
結局 EU からのアクセスを遮断することで、EU圏内から申し込む有料会員はいないというロジックを採用したんだろう。
GDPR第4条では、「識別された、または識別され得る自然人に関するすべての情報」が個人データとされており、
氏名・識別番号・技術的な情報(GPS、IPアドレス、クッキー識別子など)・その他身体的、生理学的、遺伝子的、精神的、経済的、文化的、社会的固有性に関する要因が
個人データとして例示されています。
ア
Re: (スコア:0)
基本、GoogleやFacebookのような大企業をターゲットにした法律だろうし、
実際に個人レベルのサイトまで取り締まりくるとは思えない。
数が多すぎて、そもそもあっち側も対応できんだろ。日本で、速度を1kmでもオーバーしたら取り締まるようなもんだろ。
日本語オンリーで日本向けだとわかるサイトにまでツッコミ入れてはこないと予想。
なので、やらないでいいよ、とは言わないけど、そんな必死にならなくてもいいとは思う。
まぁ日本でも外国に知られてるような有名なサイトなんかは対応したほうがいいだろうね。
特に上場企業の皆様。
Re:CookieやIPアドレスも対象です (スコア:1)
見せしめ的な取り締まりは中小企業が狙われると思うよ。
向こうの法律に詳しい弁護士を雇えるような大企業より、無抵抗に殺れる小さい規模の(でも商品はその分野で名の通った)企業こそ気を付けるべき。