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1日腐らせるごとに、3日分相当の給料で株主なり社長なりが買い取ってくれれば。有給取る雰囲気を作ってこなかった会社へのペナルティーを作っておけばいい。
ブラックじゃないと生き残れない会社なんて潰れていいと思う。困るのは数年だけで、大きな会社が勝手に隙間を埋める会社を新しく作るよ。
大きな会社が行動しなければ、失業保険で日本が沈没しておしまい。
1日腐らせるごとに、3日分相当の給料で株主なり社長なりが買い取ってくれれば。
それやると買い取り額の基準をどこに求めるかという問題があって、たとえば仮に「基本給を営業日数で割った三日分」にすると「じゃあ来年度から基本給無しの完全出来高制にするわ」みたいに抜け穴を悪用する企業が続出するんですよ。それよりはシンプルに「有給休暇を取らせなかった企業は罰金ね」とする方が網羅的に企業側に休暇を強制させる事が出来るんですね。この制度の新しいところは罰金の算定方法が「社員一人当たり30万円」と明確になっているところかと。10人なら300万円、100人なら3,000万円です。零細企業なら黒字が吹っ飛ぶ額です。従来のこの手の罰則は支払い対象が会社単位で、違反した人数や規模はどんぶり勘定なところがあって、しかも上限額もかなり低くなりがちだったので「有給とらせるよりは罰金払ってでも働かせた方がマシ」と考える所も多かったんですね。それを違反した分だけ罰金額が青天井で膨れあがっていく「罰金払うくらいなら休ませた方がマシ」なレベルの額と算出方法にしたのは厚労省側のファインプレーだったのではないかなと(それでも抜け穴を探す輩は出るでしょうけれども)。
たとえば仮に「基本給を営業日数で割った三日分」にすると「じゃあ来年度から基本給無しの完全出来高制にするわ」みたいに抜け穴を悪用する企業が続出するんですよ。
それもあるけど、給与はそのままで「事前に有給を買い取った額」って名目にして事実上有給ゼロにする、なんてケースも…。有給買い取り制度採用してる企業のうち「無視出来ない数」がそれやってたという噂…。
一瞬間合いんじゃねぇ位のfineかと思った。法律の対象になる方が守りたいと思えないような処罰報奨には意味がないからね。この程度の罰金経済学的に考えればあって当たり前。法学的には違うのだろうけど。
この制度の新しいところは罰金の算定方法が「社員一人当たり30万円」と明確になっているところかと。
その30万円って被害にあった労働者にいくんですかね罰金って基本的に徴収後に分配ってないような。。。
# 中小零細から搾り取るだけだったりして
罰金はあくまで罰であり、被害者の救済を目的としていません。だからこそこの件のように「件数カウントで一律」とか「違反の程度で罰金額が決まる」とすることができます。
「被害の程度」が金額を決める重要な要素となる賠償との大きな違いですね。
完全出来高制だと、そもそもいつ休んでもオッケー、出社すらしなくてもオッケーなんで、それはそれで望ましい制度ではと。「いやタイムカード切らせるから」という場合は、最低賃金を満たす必要があるので、「完全」には該当せず。
うちの勤め先の偉い人は「来年度から日給月給制に変えられないか」と方々に相談しまくってたよ(笑)そんな浅知恵で誤魔化せる制度じゃないってのに
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いいんだよ。べつに最低取得日数なんてなくても。 (スコア:0)
1日腐らせるごとに、3日分相当の給料で株主なり社長なりが買い取ってくれれば。
有給取る雰囲気を作ってこなかった会社へのペナルティーを作っておけばいい。
ブラックじゃないと生き残れない会社なんて潰れていいと思う。困るのは数年だけで、
大きな会社が勝手に隙間を埋める会社を新しく作るよ。
大きな会社が行動しなければ、失業保険で日本が沈没しておしまい。
Re:いいんだよ。べつに最低取得日数なんてなくても。 (スコア:5, 参考になる)
1日腐らせるごとに、3日分相当の給料で株主なり社長なりが買い取ってくれれば。
それやると買い取り額の基準をどこに求めるかという問題があって、
たとえば仮に「基本給を営業日数で割った三日分」にすると「じゃあ来年度から基本給無しの完全出来高制にするわ」みたいに抜け穴を悪用する企業が続出するんですよ。
それよりはシンプルに「有給休暇を取らせなかった企業は罰金ね」とする方が網羅的に企業側に休暇を強制させる事が出来るんですね。
この制度の新しいところは罰金の算定方法が「社員一人当たり30万円」と明確になっているところかと。
10人なら300万円、100人なら3,000万円です。零細企業なら黒字が吹っ飛ぶ額です。
従来のこの手の罰則は支払い対象が会社単位で、違反した人数や規模はどんぶり勘定なところがあって、しかも上限額もかなり低くなりがちだったので「有給とらせるよりは罰金払ってでも働かせた方がマシ」と考える所も多かったんですね。
それを違反した分だけ罰金額が青天井で膨れあがっていく「罰金払うくらいなら休ませた方がマシ」なレベルの額と算出方法にしたのは厚労省側のファインプレーだったのではないかなと(それでも抜け穴を探す輩は出るでしょうけれども)。
Re:いいんだよ。べつに最低取得日数なんてなくても。 (スコア:1)
たとえば仮に「基本給を営業日数で割った三日分」にすると「じゃあ来年度から基本給無しの完全出来高制にするわ」みたいに抜け穴を悪用する企業が続出するんですよ。
それもあるけど、給与はそのままで「事前に有給を買い取った額」って名目にして事実上有給ゼロにする、なんてケースも…。
有給買い取り制度採用してる企業のうち「無視出来ない数」がそれやってたという噂…。
Re: (スコア:0)
一瞬間合いんじゃねぇ位のfineかと思った。
法律の対象になる方が守りたいと思えないような処罰報奨には意味がないからね。
この程度の罰金経済学的に考えればあって当たり前。
法学的には違うのだろうけど。
Re: (スコア:0)
この制度の新しいところは罰金の算定方法が「社員一人当たり30万円」と明確になっているところかと。
その30万円って被害にあった労働者にいくんですかね
罰金って基本的に徴収後に分配ってないような。。。
# 中小零細から搾り取るだけだったりして
Re:いいんだよ。べつに最低取得日数なんてなくても。 (スコア:1)
罰金はあくまで罰であり、被害者の救済を目的としていません。
だからこそこの件のように「件数カウントで一律」とか「違反の程度で罰金額が決まる」とすることができます。
「被害の程度」が金額を決める重要な要素となる賠償との大きな違いですね。
Re: (スコア:0)
完全出来高制だと、そもそもいつ休んでもオッケー、出社すらしなくてもオッケーなんで、それはそれで望ましい制度ではと。
「いやタイムカード切らせるから」という場合は、最低賃金を満たす必要があるので、「完全」には該当せず。
Re: (スコア:0)
うちの勤め先の偉い人は「来年度から日給月給制に変えられないか」と
方々に相談しまくってたよ(笑)
そんな浅知恵で誤魔化せる制度じゃないってのに