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これは給与とは別にテレワーク手当などがが出た場合、実費精算として給与扱いしなくてもいい部分を決めただけなんで、
テレワーク手当とか出てないけどテレワークしてる人がその費用を給与から控除してもいいというのではないので注意。
所得税法57条の2の第2項七号の勤務必要経費っぽい扱いにすべきとは思うけど、法律上図書費・衣服費・交際費の限定列挙なので改正するには国会通さないと(施行令とか規則とか通達じゃ無理と思う)。もっとも、これ使おうと思っても給与所得控除が半分削られるので普通は大損だが
通勤手当には非課税額の上限があって、それが交通コストのとても低い東京の基準で作られているため、交通費が大きい地方では、通勤にかかる費用が非課税額を超えることもある。
ところが企業側は社員に非課税額を上限とした金額しか支払わない。会社「通勤手当、満額払いたいんだけどこれ以上払うとキミの所得になって税金引かれちゃうからしょうがないんだ。いいね」とくる。
いやいや、騙されちゃいけない。たとえ課税されるとしても、通勤で払った負担分まで支払うべきだよね。100%自腹で損するより、25%税金でとられるとしても75%は帰ってきたほうがお得でしょ。
今回のもそれだよね。
テレワーク日数に応じたコストの半額負担じゃなくて、100%払えっつーの。
まあ所得額によっては貰わないほうが得になることもあるだろうけど。
インターネット接続料や基本料金は、国税庁が定めた算式「(基本料金など)×(1カ月の在宅勤務日数)/(月の日数)×1/2」または、より詳細に計算できる方法で算出する
電気料金については、国税庁が定めた算式「(電気料金など)×(業務に使用した部屋の床面積)/(自宅の床面積)×(1カ月の在宅勤務日数)/(月の日数)×1/2」または、より詳細に計算できる方法で算出する
頑張って実費計算すれば100%出してもらえるよ。
競馬で勝った分だけ課税対象にして負けた分は考慮しないとかあったし数字上の法人税は高いけど日本の大企業の実質負担は世界的に軽かったり
税関連は個人視点だと納得いかないことばかり
そもそも「給与所得控除」が、サラリーマンの経費です。年収360万なら、既に116万がみなし経費。もし、それ以上に経費を使ったのであれば、別途考慮するという。
そう、実際にはみなし経費に到達しないので税制面だけ考えたら給与所得者の実効税率は相当恵まれてる。とは言っても、社会保険料がとんでもなく高いので捕捉率の高さもあって手取り額では全然恵まれてないが。
国保加入の保険料は、組合健保の約2倍です。まあ会社負担分だって、本人給与からの隠れ天引きなので、どちらがお得という訳ではなく。
自営業はたいてい市町村国保じゃなくて国保組合に入るよ。名前は似てるけど非なるもの。組合健保以上に格安。
高い税額と高い控除額を組み合わせれば税金を高く感じないので国民は文句言わない。後で税収減となる要素が出てきても「もともと控除額が高いだろ?」でスルーできる。みなし残業(の悪用)と同じ悪魔の発明だが源泉徴収考えた奴は天才だと思うし、アメリカなんかは源泉徴収じゃないのも納得。
源泉徴収はもともとは軍費捻出のための戦時税制ですからね日本のサラリーマンは、あれ以来、ずっと戦争中なんですよ…
社会保険料は、超高所得者は超低負担なので逆再分配制度になってる消費税も、所得のほとんどを消費にまわす低所得者ほど高負担
そもそも超高所得者は、保険なんて入らなくても生きていけるので、社会保険に上限があるのは妥当だよ。むしろ脱退したい。高所得者ほど「小さな政府」を望み、低所得者ほど「大きな政府」を望むはずなのだが。。
東京に住んでるから知らないんだけど自家用車で通勤していても交通費出るの?
でも、現行の運用で「通勤交通費」とかは通達レベルじゃないですか?(と読みかじりの知識をぶつけさせてください!)
あ、ごめんなさい。取り下げます。「給与」として支給した「リモートワーク手当」が「給与」でなく企業経営上の経費であり個人への割増「給与」でないって話でしたね。「通勤交通費」と同じってお話でしたね。すいません。
私には「課税対象です」と改めて示した文章としか読み取れませんでした:-(
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海軍に入るくらいなら海賊になった方がいい -- Steven Paul Jobs
給与とは別途手当が出た場合のみ (スコア:3, 参考になる)
これは給与とは別にテレワーク手当などがが出た場合、実費精算として給与扱いしなくてもいい部分を決めただけなんで、
テレワーク手当とか出てないけどテレワークしてる人がその費用を給与から控除してもいいというのではないので注意。
所得税法57条の2の第2項七号の勤務必要経費っぽい扱いにすべきとは思うけど、
法律上図書費・衣服費・交際費の限定列挙なので
改正するには国会通さないと(施行令とか規則とか通達じゃ無理と思う)。
もっとも、これ使おうと思っても給与所得控除が半分削られるので普通は大損だが
Re:給与とは別途手当が出た場合のみ (スコア:1)
通勤手当には非課税額の上限があって、それが交通コストのとても低い東京の基準で作られているため、交通費が大きい地方では、通勤にかかる費用が非課税額を超えることもある。
ところが企業側は社員に非課税額を上限とした金額しか支払わない。
会社「通勤手当、満額払いたいんだけどこれ以上払うとキミの所得になって税金引かれちゃうからしょうがないんだ。いいね」とくる。
いやいや、騙されちゃいけない。
たとえ課税されるとしても、通勤で払った負担分まで支払うべきだよね。
100%自腹で損するより、25%税金でとられるとしても75%は帰ってきたほうがお得でしょ。
今回のもそれだよね。
テレワーク日数に応じたコストの半額負担じゃなくて、100%払えっつーの。
まあ所得額によっては貰わないほうが得になることもあるだろうけど。
Re: (スコア:0)
インターネット接続料や基本料金は、国税庁が定めた算式「(基本料金など)×(1カ月の在宅勤務日数)/(月の日数)×1/2」または、より詳細に計算できる方法で算出する
電気料金については、国税庁が定めた算式「(電気料金など)×(業務に使用した部屋の床面積)/(自宅の床面積)×(1カ月の在宅勤務日数)/(月の日数)×1/2」または、より詳細に計算できる方法で算出する
頑張って実費計算すれば100%出してもらえるよ。
Re: (スコア:0)
競馬で勝った分だけ課税対象にして負けた分は考慮しないとかあったし
数字上の法人税は高いけど日本の大企業の実質負担は世界的に軽かったり
税関連は個人視点だと納得いかないことばかり
Re: (スコア:0)
そもそも「給与所得控除」が、サラリーマンの経費です。年収360万なら、既に116万がみなし経費。
もし、それ以上に経費を使ったのであれば、別途考慮するという。
Re: (スコア:0)
そう、実際にはみなし経費に到達しないので税制面だけ考えたら給与所得者の実効税率は相当恵まれてる。
とは言っても、社会保険料がとんでもなく高いので捕捉率の高さもあって手取り額では全然恵まれてないが。
Re: (スコア:0)
国保加入の保険料は、組合健保の約2倍です。
まあ会社負担分だって、本人給与からの隠れ天引きなので、どちらがお得という訳ではなく。
Re: (スコア:0)
自営業はたいてい市町村国保じゃなくて国保組合に入るよ。
名前は似てるけど非なるもの。組合健保以上に格安。
Re: (スコア:0)
高い税額と高い控除額を組み合わせれば税金を高く感じないので国民は文句言わない。
後で税収減となる要素が出てきても「もともと控除額が高いだろ?」でスルーできる。
みなし残業(の悪用)と同じ悪魔の発明だが源泉徴収考えた奴は天才だと思うし、アメリカなんかは源泉徴収じゃないのも納得。
Re: (スコア:0)
源泉徴収はもともとは軍費捻出のための戦時税制ですからね
日本のサラリーマンは、あれ以来、ずっと戦争中なんですよ…
Re: (スコア:0)
社会保険料は、超高所得者は超低負担なので逆再分配制度になってる
消費税も、所得のほとんどを消費にまわす低所得者ほど高負担
Re: (スコア:0)
そもそも超高所得者は、保険なんて入らなくても生きていけるので、社会保険に上限があるのは妥当だよ。むしろ脱退したい。
高所得者ほど「小さな政府」を望み、低所得者ほど「大きな政府」を望むはずなのだが。。
Re: (スコア:0)
東京に住んでるから知らないんだけど自家用車で通勤していても交通費出るの?
Re: (スコア:0)
でも、現行の運用で「通勤交通費」とかは通達レベルじゃないですか?(と読みかじりの知識をぶつけさせてください!)
Re: (スコア:0)
あ、ごめんなさい。取り下げます。「給与」として支給した「リモートワーク手当」が「給与」でなく企業経営上の経費であり個人への割増「給与」でないって話でしたね。「通勤交通費」と同じってお話でしたね。すいません。
Re: (スコア:0)
私には「課税対象です」と改めて示した文章としか読み取れませんでした:-(