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政府が2021年春、給与デジタル払いを解禁へ。銀行口座以外の賃金支払いを認める」記事へのコメント

  • by Anonymous Coward

    > 国に認められた資金移動業者の提供するスマホ決済、ペイロールカードと呼ばれるプリペイドカード、電子マネーなど
    ここが問題だよ
    例えば利用可能時間が日中9時から5時のみで、使用可能店舗が全国に30店舗しかない「電子マネー」でも良いってわけ?
    資金決済法上の資金移動業者であって、預かっている残高の100%以上の資金の供託・信託をしているサービスに限るとか、そういう条件はあるわけ?
    銀行預金だって、ペイオフ解禁されたと言えども、基本的には預金保険に守られているわけだし、それに劣るサービスでの支払いを許可ってのはちょっとねぇ。
    そもそも「預金通貨」という会計学用語があるぐらい、銀行預金(普通預金)は通貨に性質が近いとみなされて、銀行振込での支払いが許されてきたのに、
    どのくらい通貨と性質が近い電子マネーでの支払いを許可するわけ?

    • by Anonymous Coward

      内容見る限りVISAとかMASTERのクレカに紐づくみたいだからデビットカードと同じような仕様じゃないの?

      • by Anonymous Coward on 2021年01月27日 14時41分 (#3966868)

        外国人だろうと、銀行口座を作れないような状態の人間にブランドデビット発行するとか、マネロンの通り道にされそう

        親コメント
        • by Anonymous Coward
          アンチマネーロンダリング(AML)の関係は、国際的にも色々金融機関に求められていますからね
          https://finance.synergy-marketing.co.jp/money-laundering-prevention/ [synergy-marketing.co.jp]
          金融機関並みの規制を給与振込を受ける「資金移動業者」がやることになるのでは。
          甘いチェックで給与名目でお金を動かせて、海外へも簡単に資金を移せるなら、マネーロンダリングはやり放題ということにはなるでしょうね。

※ただしPHPを除く -- あるAdmin

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