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Japanはネットサービス後進国でしょうか
具体的には、ロシアにおけるユーザー数が50万人を超えるサービスが対象となる。現時点ではソーシャルネットワーク(Facebook/Instagram/TikTok/Twitter)やビデオホスティング(YouTube/Twitch)、インスタントメッセンジャー(WhatsApp/Telegram/Viber)、電子メール (Gmail)、サーチエンジン (Google/Bing)、ホスティングプロバイダー (Amazon/Digital Ocean/Cloudflare/GoDaddy)、オンラインストア (AliExpress/IKEA/iHerb,com)、および Wikipedia の計20サービスが対象になっているとのことだ。
まあ日本にあって然るべき法律ではある。無論有効性を担保するには、ブロッキング制が必須。
ロシアに限らず中国もそうだけど、こういう規制をして企業側が「じゃあ撤退するわ」となったり、それによって国民が政治に不満を溜め込んでもまあ、どうにか出来てしまうような体制だから、ってのもありそう。日本で同じような事やったら…不満の声は上がるだろうけどどうせそこ止まりだから実害は大して無いか。
クレーム窓口を国内に設けるという当たり前の消費者保護を考えれば、そういう企業・サービスは日本から撤退してもらう方が望ましい。
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人生unstable -- あるハッカー
やっぱり (スコア:0)
Japanはネットサービス後進国でしょうか
具体的には、ロシアにおけるユーザー数が50万人を超えるサービスが対象となる。現時点ではソーシャルネットワーク(Facebook/Instagram/TikTok/Twitter)やビデオホスティング(YouTube/Twitch)、インスタントメッセンジャー(WhatsApp/Telegram/Viber)、電子メール (Gmail)、サーチエンジン (Google/Bing)、ホスティングプロバイダー (Amazon/Digital Ocean/Cloudflare/GoDaddy)、オンラインストア (AliExpress/IKEA/iHerb,com)、および Wikipedia の計20サービスが対象になっているとのことだ。
Re: (スコア:0)
まあ日本にあって然るべき法律ではある。
無論有効性を担保するには、ブロッキング制が必須。
Re: (スコア:0)
ロシアに限らず中国もそうだけど、こういう規制をして企業側が「じゃあ撤退するわ」となったり、それによって国民が政治に不満を溜め込んでもまあ、どうにか出来てしまうような体制だから、ってのもありそう。
日本で同じような事やったら…不満の声は上がるだろうけどどうせそこ止まりだから実害は大して無いか。
Re:やっぱり (スコア:0)
クレーム窓口を国内に設けるという当たり前の消費者保護を考えれば、そういう企業・サービスは日本から撤退してもらう方が望ましい。