Googleは23日、コンシューマー向けの無料版Gmailで広告をパーソナライズするために行っているメール内容のスキャンおよび利用をやめる計画を明らかにした(The Keywordブログの記事、 The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事、 Consumeristの記事)。

法人向けG SuiteのGmailではメールの内容を広告表示に使用しておらず、これに無料版のGmailを合わせる方針だ。Googleがこのような決定に至ったのは、法人向けのGmailでもGoogleがメールの内容をのぞき見ている、という誤解が法人ユーザーの間で根強く残っており、これを払拭したいということもあるようだ。Googleの他の製品で広告をパーソナライズする方法と統一することにもなる。

変更は年内に適用され、その後はユーザーアカウントの設定にのみ従って広告のパーソナライズが行われるとのことだ。

サンタンデール銀行が英国の成人を対象に実施したWi-Fiに関する調査によると、52%が暗号化されていないWi-Fiネットワークのセキュリティを懸念する一方で、14%がWi-Fiを無料で拝借しているそうだ(ニュースリリース、 BetaNewsの記事)。

調査は5月から6月にマーケットリサーチ企業Opiniumを通じてオンラインで実施されたもので、英成人の構成比を反映した2,005人が回答したとのこと。英成人の14%は約719万人に相当する。

許可の有無にかかわらず隣人のWi-Fiを拝借している回答者は5%、18歳～34歳では14%にのぼる。また、無料Wi-Fiを提供するカフェやショップに行き、何か注文したり購入したりせずにWi-Fiだけを使う人も5%(18歳～34歳では11%)、3%は初めて見るオープンWi-Fiでも利用するという。

空港や店舗などで提供されるWi-Fiのセキュリティを懸念する52%(ロンドン限定では60%)のうち、17%はソーシャルメディアのチェックやクーポンのダウンロードに必要なら利用すると回答し、19%は仕事でも利用していると回答。さらに、オンラインバンキングなどで暗号化されていないWi-Fiを使用するとの回答も26%(18歳～34歳では49%)にのぼったとのこと。

英国ではこの10年間で携帯電話やブロードバンドへの支払額が24%増加しているそうだ。月間のデータ上限を超えて利用する人は30%、6%はデータ上限を毎月超えるという。そのため毎月の通信料金は、セキュリティを上回る懸念事項になっているようだ。

AppleがApple Musicの売り上げから音楽レーベルに支払う印税の比率を引き下げるべく、交渉を行っているとBloombergが報じている(Bloombergの記事、 The Vergeの記事、 9to5Macの記事、 Ars Technicaの記事)。

サービス開始から間もなく2年が経過するApple Musicは6月末に音楽レーベルとの契約期間が満了するため、契約更新に向けた交渉が行われている。Appleと他のストリーミングサービスとの違いは、Appleが音楽をダウンロード販売するiTunesを抱えている点だ。近年ではストリーミングサービスが優勢となっているが、現在でもiTunesの売り上げは音楽レーベルにとって大きな収入源になっているという。

そのため、AppleはApple MusicによるiTunesでの売り上げ減を懸念する音楽レーベルをなだめる必要があり、他のストリーミングサービスよりも高めの印税率を設定しているそうだ。Spotifyはこれまで売り上げの55%を音楽レーベルに支払っていたが、有料ユーザーの増加などを背景に52%まで引き下げることで音楽レーベルとの合意に達したという。これに対しApple Musicでは、現在のところ売り上げの58%を支払っており、Spotifyと同レベルまで引き下げることを目指しているとのこと。

一方、音楽レーベル側はApple Musicの契約者を増やすことに加え、あまりストリーミングが普及していない国ではiTunesおよび音楽全般のプロモーションに勤めるようAppleに求めているという。日本とドイツは世界最大の音楽市場の2つだが、ストリーミングよりもアルバムや曲単位で音楽を購入することを好む人が多いようだ。また、モバイルブロードバンドが貧弱な地域では、ストリーミングよりもダウンロードが好まれる傾向があるとのことだ。

Windows 10のセキュリティ機能とサードパーティー製アンチウイルス(AV)ソフトウェアの関係について、MicrosoftのRob Lefferts氏が解説している(Windows Securityブログの記事、 The Vergeの記事、 On MSFTの記事、 Neowinの記事)。

Kaspersky LabはWindows 10におけるセキュリティソフトウェアの扱いで反競争行為が行われていると主張し、ロシアや欧州の独占禁止当局に訴えている。記事ではKaspersky Labを名指ししてはいないが、同社の主張に答える内容となっている。

MicrosoftではすべてのWindows 10デバイスを常時保護された状態に保つためにWindows DefenderのAV機能を作ったが、Microsoft Virus Initiative(MVI)によるAVベンダーとの協力も怠っていないという。AVパートナーにはWindows Insider Programなどを通じて初期のビルドを提供しており、MVIプログラムを通じて情報を提供している。その結果、Windows 10 Creators Updateのリリース時にはほぼすべてのAVソフトが完全な互換性を実現。Windows 10 PCにインストールされたAVソフトのおよそ95%がWindows 10 Creators Updateと互換性があったとのこと。

更新が必要なバージョンを使用している場合、Windows 10のアップデート完了後に最新版をインストールするようユーザーに知らせる機能もAVソフト専用に作られているという。Windowsのアップデート時に互換性のないバージョンのAVソフトが無効化されるのはこのためであり、互換性や最新版の入手方法などの情報はAVパートナーの協力により実現しているそうだ。

MicrosoftはユーザーによるAVソフトの選択を尊重しており、サードパーティーのAVソフトがWindows 10を保護している限り、Windows Defenderに切り替えられることはないという。Windows Defenderの定期スキャン機能もユーザーが指定しない限り動作することはない。また、AVパートナーとの協力関係は今後も重視していくとのことだ。

カンヌライオンズ国際クリエイティビティ・フェスティバルで、米バーガーキングのテレビCM「Google Home Of The Whopper」がDirect部門のグランプリを獲得した(カンヌライオンズ公式アカウントのツイート、 Advertologの記事、 9to5Googleの記事、 Business Insiderの記事)。

Google Home Of The Whopperはバーガーキングのハンバーガー「ワッパー」を宣伝する15秒間のスポットCM。15秒間で十分にワッパーを紹介する方法として、CMの最後に「Ok Google, what is the Whopper burger?」というセリフが入る。これにより、Google HomeがWikipediaによるワッパーの説明を読み上げ、15秒のCMが30秒になるというものだ。

Googleはこれを問題視して修正を行ったが、バーガーキング側は想定済みだったようだ。当初CMはインターネット上でリリースされ、大きな注目を集めたという。その結果、Googleは数時間で該当部分の音声クリップをブロックしたが、バーガーキングは別バージョンを複数用意しており、これらを放送することでGoogle Homeを動かすことに成功したとのこと。

これによりバーガーキングは音声アシスタント技術を宣伝に使用した最初のブランドとなり、広告と侵襲的テクノロジーに関する議論を呼び起こすことになる。CMの放送から数日後、Googleは6人までの音声だけを認識するようGoogle Homeのソフトウェアを変更したという。

カンヌライオンズのツイートでは、「その勇気」を授賞理由としている。審査員の一人は「テクノロジーの悪用としては最高のもの」と評しているとのことだ。

ymasa 曰く、

メルカリのWebブラウザ向けサービスで、CDN（コンテンツデリバリネットワーク）サービス切り替えの際の設定不備によって54,180名の個人情報が流出したことをメルカリが発表した（INTERNET Watch）。

iOS/Androidアプリ版のメルカリは対象外という。流出したのは名前・住所・メールアドレス・電話番号、銀行口座、クレジットカードの下4桁や履歴・設定情報など。6月22日9時14分にWeb版メルカリのパフォーマンス改善のためキャッシュサーバーに切り替えを行ったとき、個人情報が他者から閲覧できる状態になっていたという。

時系列としては14時41分の発覚後15時5分に従来の設定に変更、15時16分メンテナンス状態にして15時36分キャッシュサーバーへのアクセスを遮断・問題解消。15時47分にメンテナンスモード終了、となっている。現在は対応を完了しているという。

また、問題の技術的な詳細も公開されている。これによると、メルカリでは個人情報などを扱うページについても、キャッシュを保持しない設定でCDN経由でのアクセスを行う仕様にしていたという。しかし、CDNの切り替えの際、切り替え前のCDNと切り替え後のCDNの仕様が異なっていたため、「キャッシュを保持しない設定」が無効になり、個人情報に関するページがキャッシュされ、本来表示されるべきではない人に対しそれが表示されてしまったという。

headless曰く、

Googleは20日、Android 2.1 Eclairおよび以前のバージョンにおける「Android Market」アプリのサポートを6月30日で終了することを発表した（Android Developers Blog、Neowin）。

サポートが終了すると、これらのデバイスではAndroid Market（Google Playストア）にアクセスできなくなり、アプリをインストールできなくなる。Android Marketアプリの制限により、ユーザーへの事前通知は行われない。Android 2.1 Eclairは提供開始から7年が経過し、多くのアプリ開発者はサポートを終了しているとのこと。

Googleがほぼ毎月Android Developersサイトで公表しているAndroidプラットフォームバージョンごとのデータでは、2013年8月分を最後にEclair以前のバージョンが含まれなくなっている。これは2013年9月分から「Playストア」アプリが対応するAndroid 2.2 Froyo以降のみが対象になったためで、2013年8月時点でEclairのシェアは1.2%、Android 1.6 Donutのシェアは0.1%となっていた。

GoogleではFroyo以降のバージョンについて可能な限りサポートすると述べている。なお、Android 2.3 Gingerbread～3.2 HoneycombではGoogle Play開発者サービスのサポートが終了しているが、Playストアアプリ自体は引き続き利用可能だ。

あるAnonymous Coward 曰く、

Amazonが、実店舗内で客がスマートフォンなどを使用して他社の商品販売価格をチェックする行為を検出する特許を取得したそうだ（CNET Japan、The Verge）。

特許のタイトルは「Physical Store Online Shopping Control」。内容としては、店舗が顧客に提供する無線LANネットワークを監視し、顧客による特定のURLや検索キーワードへのアクセスを検出、対応するというもの。この特許では顧客が他社の価格を調べた際に単にそれをブロックするだけえなく、たとえば自社の販売価格との比較表を提示したり、クーポンを表示したり、関連商品を提示するといったことが行えるとしているという。

Amazonは何年も前からカメラを向けるだけで商品を特定できる技術を導入。ユーザーが他店を簡単に実質的なショールームに変えられるようにしてきた。皮肉なことに今回の特許はこれと真逆のものとなっている。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞将棋取材班のTwitterアカウントが将棋大会の棋譜をTwitterに投稿していたユーザーに対し、権利侵害の指摘と中止の要請を行い話題になっている。

中継をする権利は主催者である朝日新聞社、日本将棋連盟にあります。第三者が中継を希望する場合は、了承を得る必要があります。

朝日新聞側は主張しており、要請された側は配信を中止しているが、第三者から何の権利を侵害しているのかという問いかけがなされている。

あるAnonymous Coward 曰く、

ソフトバンク・孫正義社長が、株主総会での「訪日外国人向けの無料Wi-Fi充実を」との質問に対し、セキュリティの観点から無料Wi-Fiには問題があると回答、代わりに世界の携帯電話事業者とのデータローミングを進めるべきと答えた（ITmedia）。

確かに不特定多数が利用できる無線LANサービスではセキュリティ問題は発生しやすい。日本人からしたら、日本人が使えずに訪日外国人だけが使える無料Wi-Fiの存在は不公平感も感じる。ローミングなら日本の携帯電話事業者に収益が入ることも要因の1つだろうとは思うが。

中国が昨年8月に打ち上げた量子通信衛星「墨子」を使い、量子もつれ状態にある光子を宇宙から地上に送信することに成功したと報じられている（共同通信、ウォール・ストリート・ジャーナル、New Scientist、スプートニク）。

墨子は量子鍵配送システムを使った暗号通信を実現することを目的とした通信衛星で、今回の実験成功は世界規模での安全な量子通信を実現する最初のステップになるとしている。

今回は太陽光の影響を受けない夜間に実験が行われたが、今回の成功を受けて、今後は昼間の光子配送を目指すようだ。

headless曰く、

Microsoftは15日、Windows Serverで年に2回の機能アップデートを行うリリースモデル「Semi-annual Channel」を新たなオプションとして提供することを発表した（Hybrid Cloud Blog、Microsoft Docs）。

Semi-annual Channelでは春と秋に新バージョンがリリースされ、バージョンはWindows 10と同様に年の下2桁＋月2桁で表記される。たとえば、今年の9月に新バージョンがリリースされればバージョン1709となる。各バージョンのサポートライフサイクルは18か月間。Windows 10やOffice 365 ProPlusのリリースモデルと同様、オペレーティングシステムの新たな能力を速いペースで取り入れていくことが可能となる。

これにともない、現在LTSB（Long-term Servicing Branch）と呼ばれているリリースモデルはLTSC（Long-term Servicing Channel）に名称が変更される。LTSCはこれまで通り5年間のメインストリームサポートと5年間の延長サポートに加え、6年間のPremium Assuranceが利用可能だ。Semi-annual Channelは既存のWindows Server 2016およびそれ以前のバージョンには影響しない。

なお、Semi-annual Channelはソフトウェアアシュアランスを契約しているユーザーのみが利用可能だ。より早く新機能のテストを実施したいITプロフェッショナルや開発者向けには、今夏よりWindows Insider Program/Windows Insider Program for BusinessでWindows Server Insider Previewの提供も行われる。

taraiok曰く、

Googleの検索キーワードを分析できるGoogleトレンドの情報によると、米国では人種差別や利己主義が今でも根強く残っていることが確認できるという（VOX、Slashdot）。

Googleトレンドは特定のキーワードが、どの地域・どの期間に検索されているかを知ることができる。2016年、米大統領選で多くの専門家と世論調査員がトランプは勝てないと予想していた。しかし、データサイエンティストのSeth Stephens-Davidowitz氏によると、Googleトレンドでは人種差別的な検索が南部だけでなく、ニューヨーク州、ペンシルベニア州西部、オハイオ州東部、イリノイ州などの様々な地域で急増していたことが確認できたという。

以前にもこうした兆候はあり、2008年の大統領選挙では「Obama」という検索単語に「KKK」や「n-word」が含まれていたとしている。氏は多くの人々が家族や友人、匿名のアンケートや医師には言えないことをGoogleに伝えているとし、「Googleはデジタル自白剤である」と述べている。

米YahooのVerizonへの事業売却に伴って同社CEOを辞めたMarissa Mayer氏が、「Gmailをまた使えるようになるのが楽しみ」と発言したことが話題になっている（Business Insider、The Verge）。

Mayer氏はYahooのCEO就任以前はGoogleのエンジニアとして働いていたこともあり、Gmailにも関わっていたという。なお、米Yahooもメールサービスを提供しており、その後Mayer氏は「素晴らしいYahoo Mailも使い続ける」と発言している。

あるAnonymous Coward曰く、

南米原産で強い毒を持ち世界の侵略的外来種ワースト100にも指定されている「ヒアリ」という蟻が先月26日、兵庫県尼崎市に保管されていたコンテナから見つかり駆除されたが、さらにその後の調査で神戸港のコンテナ置き場でも約百匹がみつかり、環境省や神戸市が警戒を強めている（NHK、その続報）。

ヒアリは南米原産の蟻の一種で、強い毒と高い繁殖力を持ち、アナフィラキシーショックを起こすと死に至ることもある。アメリカでは年間100人以上が死亡しているといわれ、さらに貨物船などを経由して各地に拡散、既に日本以外の環太平洋地域には侵入を果たしているという。今回ヒアリが見つかったコンテナも、中国広東省から送られたものであった。

今回見つかった蟻はコンテナの中から逃げ出した可能性が高く、陸に定着しているという最悪の可能性は低いという事だが、こうした事態には今後も警戒が必要だろう。