ドイツ連邦議会は6月30日、ソーシャルメディアへの法執行を強化する法案「zur Verbesserung der Rechtsdurchsetzung in sozialen Netzwerken(Netzwerkdurchsetzungsgesetz: NetzDG)を可決した(連邦議会のニュース記事、 司法・消費者保護省のニュース記事、 JUNGE FREIHEITの記事、 The Vergeの記事、 BBC Newsの記事)。

俗にFacebook法とも呼ばれるこの法律は、ソーシャルメディアにヘイトスピーチや嘘ニュースなどの違法コンテンツが投稿された場合、通報から24時間以内に証拠を保全しつつ削除・ブロックすることを義務付けるというもの。違法性が明確でない場合は、7日間の猶予が与えられる。また、四半期に1回、対応状況の報告書を公表することも義務付けられる。通報に適切な対応を行わなかった場合、最大で5,000万ユーロの罰金が科せられることになる。

法案は表現の自由を侵害する可能性などが指摘され、ドイツ国内で議論の的になっていたが、絶対多数を占める与党の社会民主党(SPD)およびキリスト教民主同盟(CDU)/キリスト教社会同盟(CSU)の賛成多数により可決した。左翼党および緑の党は反対票を投じたとのことだ。

Facebookが開発中のインターネット中継無人航空機「Aquila」が5月に2度目のテスト飛行を行い、着陸も成功したそうだ(Facebook Codeの記事、 The Vergeの記事、 VentureBeatの記事)。

Aquilaは昨年6月に初のテスト飛行を実施したが、乱気流や突風の影響を受けて着陸は失敗していた。前回のテスト結果をもとに、Aquilaの翼には減速や着陸時の揚力を抑えるためのスポイラーが取り付けられ、自動操縦ソフトウェアの調整や、着陸時の破損を防ぐためプロペラを水平固定する機構の搭載、表面の仕上げを滑らかにするなどの改良が行われたとのこと。

前回と同じ米国・アリゾナ州のユマで5月22日に実施された2回目の試験飛行は、数百のセンサーを利用した新たなデータの収集が主な目的だったという。離陸は正常で前回の2倍近い上昇速度を実現し、各種機能も問題なく動作していたそうだ。Aquilaはいわゆる着陸装置を搭載しておらず、胴体着陸のような形になる。着陸地点は約150mの円形に約15cmの深さの穴を掘り、砂で埋めたもので、Aquilaは着地から10メートルほどで静止。着陸の仕組みからある程度の破損は想定済みだが、比較的破損も少なかったようだ。

インド政府では旧バージョンのWindowsを主なターゲットにするランサムウェアなどによる攻撃の続発を受け、インドのWindowsユーザー全員にWindows 10へのアップグレードを格安で提供するようMicrosoftに要請しているそうだ(Reutersの記事、 On MSFTの記事、 Softpediaの記事)。

インド政府のサイバーセキュリティーコーディネーターを務めるGulshan Rai氏がReutersに語ったところによると、Microsoftは基本的に合意したという。Rai氏は5月に発生したWannaCryptによる攻撃以降、Microsoftと交渉してきたそうだ。今週はNotPetyaによる攻撃で欧州を中心に大きな被害が発生している。一連の攻撃を受けてMicrosoftはWindows XPなどサポートの終了したOSへのセキュリティ更新プログラムを提供しているが、根本的な問題を解決するにはWindows 10へのアップグレードが必要とRai氏は考えているとのこと。

インドでは推計約5,700万台のPCのうち、97%がWindowsを使用していると推計されている。ただし、海賊版も広く使われているようだ。Rai氏によれば、格安でのWindows 10へのアップグレードは1回限りのもので、市販価格の4分の1以下を想定しているという。インドでのWindows 10の価格はHomeが7,999ルピー(約13,700円)、Proが14,999ルピー(約25,700円)とのことだ。

Microsoftからのコメントは出ていないようだが、このような値引き提供をインドで実施すれば、他国からも要請が出てくる可能性もある。インド政府のアップグレード計画は実現するだろうか。

Facebookが投稿監視担当者のトレーニングに使用しているという資料をProPublicaが入手し、スライドに再構成している(ProPublicaの記事、 The Vergeの記事、 Consumeristの記事)。

資料では、保護の対象になるカテゴリーのグループに対する攻撃がヘイトスピーチを構成するとされている。保護されるカテゴリー(Protected Category: PC)は「性別」「どの宗教を信仰しているか」「出身国」「性同一性」「人種」「民族」「性指向」「深刻な身体障害と病気」が挙げられている。

一方、「社会的地位」「出身大陸」「外見」「年齢」「職業」「政治信条」「宗教」「国」は非保護カテゴリー(Non-Protected Category: NPC)だという。さらにシリア移民の問題が注目を集めたことから、「移民」を保護の対象にするだけでなく議論の対象にすることも認める準保護カテゴリー(Quasi-Protected Category: QPC)を追加したそうだ。

PCに対する攻撃とみなされるのは「暴力の呼びかけ」「排斥の呼びかけ」「隔離の呼びかけ」「一般化した侮辱」「一方的な拒否」「ののしり」「中傷」の7つが挙げられているが、QPCに対しては暴力と中傷のみが攻撃とみなされるようだ。ただし、中傷の言葉はマーケットごとにリストアップされており、世界で一様というわけではないとのこと。

複数のカテゴリーを組み合わせたサブセットでは、PC+PCのみがPCとなり、PC+NPCはNPCになる。PC+QPCはQPCであり、NPC+QPCはNPCとのこと。そのため、アイルランド人(PC)の女性(PC)はPCだが、アイルランド人のティーン(NPC)はNPC、イスラム教徒(PC) の移民(QPC)はQPCであり、イスラム教徒のティーンはNPCとなる。「女性のドライバー」「黒人の子供」「白人の男性」のうち、どのサブセットがPCになるかといったクイズも出題されている。

ProPublicaでは、過激化したイスラム教徒への攻撃を呼び掛けた米国会議員の投稿がそのままにされ、すべての白人が人種差別主義者だと投稿した詩人のアカウントが一時停止になったことがこのルールによくあてはまっていると評している。また、保護すべき人を保護できないルールとの批判も出ているようだ。

自動車保険などのサービスを提供する英AAが誤ってパスワードリセットの通知メールを送信したことでサーバー障害が発生し、ユーザーがアカウントにアクセスできなくなってしまったそうだ(AAのツイート[1]、 [2]、 The Registerの記事)。

AAによればメールが誤って送信されただけで、パスワードの変更は行われておらず、不正アクセスが発生したわけでもないという。ところが、通知を受け取ったユーザーが指示に従ってパスワードを変更しようとしたためか、ログイン要求が集中してサーバーの処理が追い付かなくなったとのこと。

しかし、AAのTwitterアカウントはアクセス集中により障害が発生したことを説明せず、修正を進めていると回答するにとどまったことから、ユーザーの疑念を招く結果となったようだ。メールに記載されていた電話番号にも問い合わせが殺到したようで、AAは電話をかけないようにという呼び掛けも行っていた。

EUの欧州委員会が、GoogleがEUの独占禁止法に当たるEU競争法に違反しているとし、24億2000万ユーロ（約3000億円）の制裁金を課すことを発表した（時事通信、日経新聞の記事1、記事2）。

問題とされたのは、GoogleのWeb検索において、商品検索時に他社サイトよりも同社の「Google Shoping」サービスをより優遇して表示していた点。

また、欧州委員会はこれ以外にもAndroidやGoogle AdSenseについても調査を行っているという。

あるAnonymous Coward曰く、

楽天がインターネットラジオ配信サービス「Rakuten.FM」を2017年8月31日で終了すると発表した。また、これを受けて楽天オリジナルコンテンツであるCrimson FMは6月30日に終了するとのこと（楽天の発表）。

2016年7月1日がサービス開始であるので、およそ１年間サービス提供が続いたことになる。

Rakuten.FMはiOS/AndroidアプリやWebブラウザから利用できるネットラジオサービス。楽天だけでなく、コンテンツプロバイダが独自コンテンツをRakuten.FM経由で配信することも可能となっていた。

あるAnonymous Coward曰く、

ドナルド・トランプ氏は大衆との対話を伝統的なメディア放送でなく、Twitterを使って行っている。同氏のツイートには特徴がある。怒りや怒りを誘発する状況を設定した上で、そのことを「悲しいことだ」と打ち明けていく方法だ。ニューヨーク大学の研究によると、これは情報伝搬に効果的であることが分かったという（The Verge、PNAS、Slashdot）。

この研究では、道徳的な言葉としての「義務」、感情的なものとしての「恐怖」、そして2つのカテゴリーを組み合わせた言葉としての「憎悪」を定義。その上で銃規制、同性結婚、気候変動の話題に関連する563,312件の各ツイートでの人気度指標「リトウェット数」への影響を調査した。その結果、道徳的もしくは感情的な言葉は、ツイートの広がりに限定的な影響しか及ぼさないが、この二つを組み合わせたものでは20％も拡散しやすくなったことがわかった。

愛や怒りに関連する言葉を使った場合はさらに拡散率が高まったという。研究では、トランプの言葉「悲しい」は、怒りの表現にもつながっており、彼のキャンペーン成功を支える要因になったとしている。

あるAnonymous Coward曰く、

米技術書出版大手のO'Reilly Mediaは28日、公式オンラインストアでのDRMフリーの電子書籍の直接販売を中止し、今後はAmazon等小売店経由での購入か、または同社の電子書籍定額サービスSafariのいずれかを使用するようにとアナウンスした（アナウンス、Slashdot、ソフトアンテナブログ）。

今回の決定は新規販売の中止ということのようで、既存の購入者は引き続き購入済みの書籍にアクセス可能で、改訂版が出た場合はアップデートを入手することも可能とのこと。同社の決定は、SpotifyやNetflixのように定額サービスが主流となってきた事を受けたもののようだ。

ただし、Safariは月額料金が39ドルからと他のサービスに比べて比較的高めであることと、また結果的に今後はDRMフリー版が入手できなくなることから、不満の声も上がっている。なお、同様にDRMフリーの電子書籍を提供する日本オライリーが追随するのかは不明。

headless曰く、

カナダの連邦最高裁は6月28日、カナダ企業の知的財産を侵害するWebサイトについて、カナダ版だけでなく全世界のGoogle検索からインデックスを削除するようGoogleに命じることができるとの判断を示した（裁判所文書、CBC News、The Verge、Ars Technica、EFF）。

この裁判はブリティッシュコロンビア州のテクノロジー企業Equustek Solutions（E社）がGoogleを訴えていたもの。本件の始まりはE社の販売代理店だったDatalink（D社）が製品のラベルを貼り替え、自社製品のように販売したことだ。D社はその後、E社の企業秘密を入手して競合製品の製造・販売を開始したという。

E社は州裁判所にD社を訴えて2011年に勝訴するが、在庫の販売禁止などの裁判所命令にもかかわらず、D社はフランスに移転して販売を継続した。そのため、E社はGoogleにD社のWebサイトをインデックスから削除するよう要請したが、D社のインターネット上での営業を禁止する裁判所命令が必要だとして要請を断る。

E社の請求により州高等裁判所はD社が任意のWebサイトで営業を続けることを禁ずる差止命令を発布する。しかし、Googleはインデックス削除の対象をD社のWebサイト全体ではなく特定のページのみとしたため、D社はURLを変更することでGoogle検索が可能な状態だったという。

さらに、Googleはカナダ版（google.ca）でのみインデックスの削除を行ったため、E社はD社のWebサイト全体を対象とし、全世界のGoogleでインデックスを削除するよう命じる差止命令を勝ち取る。Googleは州控訴裁判所への控訴が棄却されたため、連邦最高裁に上訴していた。

GoogleはE社が被害を受け続けていることについては異論を示さなかったものの、カナダ以外でのインデックス削除は各国の主権侵害になると主張。また、裁判所命令は表現の自由を侵害するとして、EFFなどがGoogle側を支援していた。

最高裁ではE社がフランスでD社を訴えることが可能との意見も出たが、国境のないインターネット上でE社の被害を軽減するには全世界でインデックスを削除する以外になく、表現の自由は複数の裁判所命令に反して違法な製品を販売するためのものではないなどとして、7対2で州控訴裁判所の判決を支持する結果となった。

ヤフーが1996年の創業当時から運営していたディレクトリ型検索サービス「Yahoo!カテゴリ」について、2018年3月29日にサービス終了とすることを発表した。

Yahoo!カテゴリは分野別に登録したWebサイトへのリンクを提供するサービス。こういったサービスは「ディレクトリサービス」などとも呼ばれる。現在ではYahoo! JAPANはポータルサイトとして確固たる地位を気付いているが、運営開始当初はこのYahoo!カテゴリがYahoo! JAPANの顔だった。

なお、米Yahoo!は2014年でディレクトリサービスを終了している（過去記事）。

あるAnonymous Coward 曰く、

ドイツ連邦警察が、SNS上でヘイトスピーチを行ったとして32人の家宅捜索に踏み切った。連邦刑事庁によれば、その多くは政治的な発言が含まれており、右翼活動の先導につながる可能性があったとコメントしている（実際には左翼関係者や性的指向者も対象）。

連邦刑事局Holger Muench長官は「処罰が必要なレベルのヘイトスピーチが依然として多い。このことは警察が動く必要性があることを示している。私たちの自由な社会はインターネット上での恐怖や脅威、犯罪や暴力の発生を許してはならない」と語っている。

なおドイツ連邦議会は、「Skype」などの対話アプリの暗号化された通信内容を監視できるようにする法案を可決している。これにより、捜査当局が犯罪捜査などの目的でユーザーの携帯電話やパソコンにスパイウェアを仕込み、SkypeやWhatsAppのような人気アプリの暗号化されたデータにアクセスすることも可能になっている（The Sydney Morning Herald、AFP、Slashdot）。

あるAnonymous Coward 曰く、

ヤフーショッピングでは、出展者が広告料を支払うことで、検索結果でより上のほうに商品を表示できるシステムがあるが、これが「消費者の判断を誤らせる」として批判されている（朝日新聞）。

問題は広告である旨が表示されない点。ヤフー側は「すべて広告」と主張しており、問題ないと主張している。

この手法はヤフーが特許を取得しているもの。また、「おすすめ順」でのみ効果があり、「売れている順」や「安い順」、「レビュー件数順」では広告料の支払いによって表示順が変わることはないという。ただ、ヤフー側は「おすすめ順の内容をわかりやすく説明できておらず、見直さないといけない」とも述べているという。

この問題を受けてヤフーはランキングの決定方法について解説するページを設けたとのこと（ITmedia）。

headless曰く、

インド測量局局長のSwarna Subba Rao氏がGoogleマップについて、正確さが不十分であり、政府の業務では使用が認められないとの見解を示した（Business Standard、Neowin、Softpedia）。

1767年に設立されたインド測量局は、インド政府で最古の科学系部局だ。Rao氏の発言は250周年記念プログラムの中で飛び出したもの。Googleマップは高い精度を必要としないローエンドの用途向きであり、ハイエンドの用途では測量局の地図が必要になるとの考えを示している。レストランや公園へ行く場合はGoogleマップでも十分だが、鉄道や水路を建設する場合は測量局の地図の出番だという。

また、政府が作った地図とは異なり、Googleマップは正規の地図ではないともRao氏は述べている。これに関連してインド測量局の高官は、GoogleマップやGoogle Earthについて、政府が一定の規制を行う必要があるとの考えを示しているとのことだ。インド測量局では、国民が無料で同局の地図を利用できるようにする計画を進めているそうだ。

あるAnonymous Coward曰く、

北朝鮮の外務省がウェブサイトを開設した（産経新聞）。現在英語版と朝鮮語版が用意されている。

WordPressベースのサイトで。絵文字のプラグインなども使用している。サーバーは中国企業との合弁ISP、スター（Star）を使用している。今まで公開されたの北朝鮮の他のサイトに比べて表示がすごく早く感じる。内容的には朝鮮通信社からの転載記事が多い模様。